RPPCメールマガジン　第919号

リサイクルポート推進協議会（令和4年4月20日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１） 令和4年度　総会について

日　時：令和4年　5月　31日（火）16:10～

会　場：第一ホテル東京シーフォート　3Fハーバーサーカス

　　懇親会：未定

【会場ホームページ】

https://www.hankyu-hotel.com/hotel/dh/dhtseafort

※新型コロナウィルスの感染状況により書面にさせていただく場合もございます。

確定次第ご案内申し上げます。

※正式なご案内は後日改めてご連絡致します。（郵送・メール）

２）NPO 法人山形県リサイクルポート 情報センターのメルマガを添付致しました。

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.岸田首相、神戸港を視察。国際ＣＴや液化水素荷役実証施設

　岸田文雄首相は４月９日、兵庫県を訪問し神戸港国際コンテナ戦略港湾や、世界で初めてとなる実用レベルの液化水素の運搬～貯蔵～利用を行う「液化水素荷役実証ターミナル（神戸港空港島内）」施設等を視察した。また同施設の稼働を祝う「日豪サプライチェーン完遂記念式典」に出席した。首相が港湾施設を視察するのはこれまであまり例がない。液化水素荷役実証ターミナルは、国土交通省港湾局が進めるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）施策の先導プロジェクトでもあり、国の施策として重点化が図られる可能性がある。岸田首相の今回の神戸港等関連施設の視察には、久保昌三日本港運協会会長、久元喜造神戸市長、外園賢治阪神国際港湾社長、浅輪宇充国土交通省港湾局長、近畿地方整備局東川直正局長、中村晃之副局長らが同行した。

　岸田首相は視察後の会見で国際コンテナ港湾について、「港湾の自動化による生産性向上に取組むことの重要性について話を聞き、認識を新たにした。デジタル化などの取組を進め、我が国港湾の国際競争力向上に努めていかなければならないことを強く感じた」と述べた。また脱炭素化の取組について「水素社会への移行、構築が大きな鍵になる。今回、世界初の大規模海上輸送に成功したことは大変画期的なこと。今後策定するグリーン・エネルギー戦略に（水素を）据え、導入拡大を早期に促すための投資規模について、野心的な見通しをしっかり示しながら、官民連携によりカーボンニュートラルの目標に見合った大胆な支援策を講じていきたい」と述べ、ＣＮＰ政策を重点化していくとの考えを語った。

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2.加藤政務官が横浜港視察。国際コンテナターミナル、ＣＮＰ等

国土交通省の加藤政務官は４月４日、国際戦略港である横浜港を訪れ、日本最大の水深18ｍ岸壁を有する南本牧ふ頭コンテナターミナルのＭＣ１～ＭＣ４の一体運用の現場やＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）の取組状況等を視察した。

当日、視察したのは南本牧ふ頭コンテナターミナル、ＥＮＥＯＳ（株）水素製造出荷センター、本牧ふ頭Ａ・８バース（ＥＶタグボート基地）、横浜マリンタワー、大さん橋国際客船ターミナル、横浜ハンマーヘッド、横浜港国際流通センター（自立型水素燃料電池システム）。

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3.名洗港改訂　洋上風力建設補助や管理＝小型船用９バース等計画

　千葉県県土整備部港湾課は３月28日、地方港湾審議会を開催し名洗港港湾計画改訂について審議、原案通り了承された。

　名洗港の改訂計画では特に、洋上風力発電の推進に伴う新たなニーズに対応し、洋上風力発電設備の建設補助や維持管理拠点の形成等を狙いに公共埠頭として、洋上風力建設や管理に伴う人員輸送船（ＣＴＶ）の接岸岸壁９バース（水深３・５ｍ）を位置付けたほか、航路・泊地、ふ頭用地、新たな防波堤などを計画している。

　名洗港を取り巻く洋上風力発電の推進に係る動きでは、銚子沖海域（約40万平方ｍ）が再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定され、選定された発電事業者により名洗港を建設補助や維持管理の拠点として利用する意向が示されている。また同区域に続き、いすみ市沖が有望区域に指定されている他、太平洋沿岸の他の海域においても促進区域指定が期待されている。改訂港湾計画ではこうした背景を踏まえ、洋上風力発電３海域を念頭に、建設補助や維持管理の拠点としての機能を確保する。

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4.北陸地整　両津港出張所を新規開設、議員・視聴招き開所式

　北陸地方整備局は４月６日、両津港出張所の開設に伴い、佐渡市内の同出張所で開所式を行った。

　式には衆議院議員の細田健一氏と鷲尾英一郎氏の秘書が来賓として出席し、佐渡市の渡辺竜五市長や新潟県佐渡地域振興局の鶴巻勝局長が祝辞を述べた。北陸地整からは杉野浩茂次長、新潟港湾・空港整備事務所の山形創一所長が出席。両津港出張所の坂上正樹所長が挨拶を行ったうえで職員を紹介した。

　両津港出張所は両津港初の直轄港湾整備のための出先機関となる。北陸地方整備局と新潟県が一体となって進めている両津港南埠頭再編整備事業で今年度から国が施行するカーフェリー岸壁の老朽化対策と併せた耐震強化岸壁への改良工事が本格的に始まるのに伴い開設された。

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5.和歌山県　和歌山下津港長期構想案＝外貿コンテナ、ＲＯＲＯ航路強化

　和歌山県県土整備部港湾空港局は３月24日、「和歌山下津港長期構想検討委員会（第３回）」を開催し、長期構想案をまとめた。和歌山下津港の概ね20～30年後の将来像やそれを実現するための施策の方向性を打出している。今後パブリックコメントを通じて市民等の意見も聞き、本年６月にも開催予定の第４回長期構想検討委員会で構想を策定する。その後、港湾計画改訂に向けた計画素案等について検討を行い、今年度末～来年度に港湾計画を改訂する方針。

　今回まとまった長期構想案では、『産業・物流』、『交流・観光』、『安全・安心』の３本を中心に、将来像、目指すべき姿・方向、基本戦略を示している。

　『産業・物流』の基本戦略では、首都圏向けＲＯＲＯ航路を始めとする太平洋への近さを活かした和歌山下津港経由の海上輸送を図る。

　施策案としては、①道路ネットワークの整備による背後圏の拡大を活かした外航コンテナ航路、国際フィーダー航路の拡大・増便による和歌山下津港からの定期コンテナ輸送の拡大を図る。事例案としては、▽中国・台湾・韓国等への直航便航路の誘致を図り、県産の農産品の輸出促進や企業の競争力強化、▽阪神港との国際フィーダーの強化によるコンテナ輸送網の充実など。

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6.鹿児島港　臨港道鴨池中央港区線。今年度Ｐ３、Ｐ９下部工へ

　九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は、鹿児島港臨港道路「鴨池中央港区線」の整備で今年度、Ｐ３とＰ９の橋梁下部工事に着手する。それぞれ別件での発注になり、いずれも６・８億円以上15億円未満の工事規模で第２四半期に入札する。工期は２件とも約19カ月を予定、これにより同橋梁の中央部に位置する鋼６径間連続合成細幅箱桁の橋脚は全て整うことになる。

　鹿児島港臨港道路「鴨池中央港区線」は、鴨池港区と中央港区を結ぶ延長約２・４km。完成すると港内の港湾物流の円滑化と背後の道路混雑の緩和にも寄与する。

　同臨港道路のうち海上部の橋梁区間は約１・１kmで、橋梁構造は鴨池側の側径間部となるＡ１～Ｐ３がＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長２８９m）、中央部のＰ３～Ｐ９が鋼６径間連続合成細幅箱桁（５０９m）、中央港区側の側径間部となるＰ９～Ａ２がＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長３０７m）。

　工事は鋼６径間連続箱桁部から始まっており、令和２年度末にＰ４、Ｐ６、Ｐ８を対象とする３本の橋脚整備を終えているほか、Ｐ５・Ｐ７の２本も今年11月までの工期で施工中。今年度は鋼６径間連続箱桁橋部で残っているＰ３とＰ９に着手することになる。橋脚は鋼管矢板井筒基礎で、マイナス38～42mまで鋼矢板を井筒構造で打設し、張出式橋脚を立ち上げる構造を基本としている。同臨港道路は令和８年度頃の整備完了が見込まれている。

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7.神戸港航路附帯施設整備。今年度５、６工区基礎工事、護岸締切

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港航路附帯施設の整備で、今年度に第５工区、６工区からなる２件の基礎工事を予定しており、同工事によって附帯施設護岸は全て水切りレベル（概ね＋２・２m）まで捨石護岸が積み上がる。同工事のうち第５工区は15億円以上30億円未満工事、第６工区は30億円以上50億円未満工事の対象となっている。近畿地方整備局では令和５年度以降、上部工事などを実施し、浚渫土受入への準備を進める。

　神戸港航路附帯施設は、航路浚渫等に伴って発生する土砂等を受け入れる施設として、神戸港の直轄土砂処分場西側に計画しており、神戸港中央航路側と南側に外周護岸を整備する。

　護岸延長は航路並行部分が約１２３０m、南側の横方向延長約１７０m、北側護岸は既設の六甲防波堤を利用する。

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8.高知港　三里地区防波堤（南）築造。ＷＴＯでケーソン２函他

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、三里地区で進めている防波堤（南）の整備事業で第２四半期に新たな工事の公告を予定している。

　高知港三里地区（高知新港）防波堤（南）では、既設延長１０００mの防波堤を３００m延伸する工事を過年度より実施しており、今年２月に２函のケーソン据付け工事を実施。約１０４５mまでのケーソン据付け工事が完了している。公告が予定されている工事はその続き工事となり、ケーソン２函の据付け工事のほか、基礎工、被覆・根固工、消波工、上部工を実施するもの。工期は約12カ月で、発注見通しによる工事規模は６億８千万以上15億円未満のＷＴО案件。

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9.防衛省　馬毛島基地アセス準備書（案）。係留施設、仮設桟橋等

　防衛省は鹿児島県西之表市馬毛島に計画している陸上空母着陸訓練基地建設事業に係る環境影響評価準備書（案）をまとめた。

　馬毛島基地の港湾施設では、係留施設として一般桟橋４００m、燃料桟橋などを整備。外郭施設として東防波堤延長６００m、東沖防波堤４５０m、北防波堤５００m、並びに北接続施設の内側に北係留施設などを整備する。一般桟橋の構造は鋼管杭式を予定している。防波堤はケーソン式で、東沖防波堤の標準断面は基礎捨石マウンドの上に、幅15m高さ19mのケーソンを置く。

　また仮設桟橋は３基からなり、真ん中の桟橋の例では、建設資材等を受け入れるために先端部に延長２００mのケーソン式岸壁を整備する。ケーソンは長さ40m×幅30m×高さ12mのものを５函設置する。岸壁と陸側は延長４５０mの接続道路を整備する。接続道路は基礎捨石に被覆ブロックを置いた構造を予定している。

　馬毛島基地の滑走路は主滑走路延長２４５０m、横風用１８３０m。港湾施設も含め概ね４年程度の工期を想定している。

※港湾空港タイムス４月18日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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