RPPCメールマガジン　第920号

リサイクルポート推進協議会（令和4年4月27日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１） 令和4年度　総会について

日　時：令和4年　5月　31日（火）16:00～17:00

会　場：第一ホテル東京シーフォート　3Fハーバーサーカス

　　懇親会：未定（交流会開催の場合は改めてご案内致します）

【会場ホームページ】

https://www.hankyu-hotel.com/hotel/dh/dhtseafort

※新型コロナウィルスの感染状況により書面方式に変更させていただく場合もございます。

書面方式に変更の場合は改めてご案内申し上げます。

２）来週（5月4日）は連休の為メルマガはお休みです。

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.森山港湾議連会長　港湾整備の重要性を語る。港湾予算確保が国家の繁栄に

　自民党港湾議員連盟会長の森山衆院議員に、我が国港湾の現況と今後の在り方を聞いた。

　森山衆院議員は昨年11月、子院連盟会長に就任している。

この中で森山会長は、「自民党の港湾議員連盟は２００名近い議員を擁する極めて大きな議員連盟。議員の数はいろいろな政策提言や予算を獲得していくためには基礎的なものですから、そういう意味においては非常にありがたい数をいただいております。頑張ってしっかりやらなくてはならないと思っています。全国47都道府県の中で、港のない県が７つあります。ただ７つの県も何らかの形で港のある隣接する県との連携を図ってくださっていますから、そういう意味においてはオールジャパンでの取組ができるということだと思います」と抱負を述べた。

　港湾整備の方向性については、「時代に即した港の整備が非常に大事。ひとつはいわゆるカーボンニュートラル（ＣＮ）の世界を目指さなければなりませんので、港もその方向性を大事にしていかなくてはならない。それからＡＩターミナルといいますか、荷役が省力化された港を目指していくことが大事だと思っております。また国土強靭化の流れで言えば、まだまだ整備をしなければならないところがあります。特に津波や大地震、大型台風への対応を考えますと、耐震強化岸壁の整備を急がなければならない。耐震化したところはやはり被害が少ないですね。事前防災をしっかり取り入れていくことが大事なことではないかと思います。また国内物流を考えますと、ドライバー不足や労働環境の改善のため、フェリーやＲＯＲＯ船などによる海上のネットワークの効率化と充実化、船舶の大型化への対応も必要だと思っています」などと述べ、わが国経済や活力に港湾の果たす役割の大きいことを話した。

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2.井本商運、コンテナ船「のがみ」就航。京浜～阪神～北部九州航路へ

井本商運は、旭洋造船（下関市）において竣工した国内最大級の６７０ＴＥＵ型内航コンテナ船「のがみ」の命名引渡式を４月21日に実施した。初入港として同日、門司港太刀浦ターミナル、22日には博多港香椎ターミナルに接岸しコンテナを積込み。これに合わせて福岡市は歓迎訪船を行った。25日には神戸港ＰＣ17ターミナルで荷役を行った。

同船は京浜～阪神～北部九州航路に投入し、定曜日ウィークリーサービスの利便性の強化及び省エネ化を実現する。国際コンテナ戦略港湾政策の一環として、国際フィーダー貨物を戦略港湾に移送・集荷すると共に国内貨物（動脈・静脈）についても、トラックドライバー不足などのモーダルシフト需要に応える。

「のがみ」は全長１３６ｍ、総トン数７４５０t、積算能力６７０ＴＥＵ。

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3.港湾局・エネ庁、洋上風力の「有望な区域」選定に向け情報受付開始

　経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は４月18日、洋上風力の「有望な区域」選定に向けて、令和４年の対象となる事業関連情報の募集を開始した。

　情報提供の対象は日本国内で洋上風力発電事業を計画している事業者で、締切は５月20日。有望な区域の整理後に系統を確保し、公募への情報提供を希望する場合には締切後も受け付ける。

　２０１９年４月に施行した再エネ海域利用法では年度ごとに促進区域の指定を行った上で、公募による事業者の選定を行うこととしている。促進区域の指定にあたっては促進区域指定ガイドラインに基づいて都道府県や事業者などから情報収集を行う。これらの情報を踏まえて早期に促進区域に指定できる見込みがあり、より具体的な検討を進めるべき区域を「有望な区域」として整理している。

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4.東北地整・福島県、相馬港復旧検討会を開催。全15バース等復旧方針

　東北地方整備局港湾空港部と福島県土木部港湾課は４月13日、第１回「相馬港復旧検討会」をオンライン併用で開催した。３月16日に発生した福島県沖を震源とする震度６強の地震に被災した相馬港の本格的な復旧の早期実現に向けて、被災状況や復旧方針について検討及び議論を重ねた。検討会には国土技術政策総合研究所、港湾空港技術研究所に加えて、日本埋立浚渫協会や港湾技術コンサルタンツ協会も参加した。

　第１回の開催に先立ち、東北地整港湾空港部の木本仁部長が被害の状況を伝えながら挨拶し、「地震発生直後に公共岸壁15バースすべてで段差や傾斜などの被害を受けた。発生以降、港湾管理者である福島県と連携して応急復旧工事を進めており、３月末までに９つのバースが使用可能となり、順次物流も再開している。しかしながら、応急復旧済みの岸壁についても利用には重量物の取扱や範囲の制限といった制約が残っており、利用者は一日も早い復旧を求めている。本日、国、県、研究所などをメンバーとする相馬港復旧検討会を設置し、早期に本格復旧を行うための検討を開始する。適切に、そして早急に検討を進め、復旧方針を決定の上、速やかに本格的復旧につなげていきたい」と語った。

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5.川崎市が総合計画第３期実施計画＝川崎港整備の方向性示す

　川崎市は３月25日、川崎市総合計画における第３期実施計画を策定した。

　川崎市総合計画は同市が目指す都市像やまちづくりの目標を「基本構想」として定め、これを基に体系的な推進に向けた５つの政策を「基本計画」とする。第３期実施計画はこれらのビジョン・方向性に基づく中期の具体的な取組や目標を定めたもの。令和４年度から令和７年度までの４年間を計画期間とする。

　港湾関連の実施計画としては臨海部活性化の施策で広域連携による港湾物流拠点の形成が挙がっている。直接目標を川崎港での物流の活発化に設定し、施策推進の方向性として、①川崎港の取扱貨物量の増加、②川崎港の港湾物流機能の強化、③港湾貨物の円滑な輸送と防災機能の強化、④カーボンニュートラルなどの社会経済環境の変化への対応、の４つを挙げた。

　主な成果指標としては、川崎港での取扱貨物量を令和２年の８８８万tから令和７年に１２８０万t以上へ。また３千総t以上の大型外航船の入港割合を２年の77・３％から７年の79％以上を目指す。

　計画期間の主な事業には、▽東扇島物流促進、▽千鳥町再整備、▽臨港道路東扇島水江町線整備、▽川崎港海底トンネル改修、▽東扇島堀込部土地造成、▽港湾施設維持管理、▽コンテナターミナル維持・整備、▽小型船溜まり整備、▽川崎港カーボンニュートラル化推進、などがある。

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6.千葉県いすみ市沖洋上風力＝環境相が配慮書意見

　環境省は４月11日、レノバによる千葉県いすみ市沖洋上風力発電事業（仮称）の計画段階環境配慮書に対する環境大臣の意見を経済産業大臣に提出した。

　いすみ市沖は昨年９月に銚子市沖に続いて千葉県内で２か所目となる再エネ海域利用法における洋上風力の「有望な区域」に選定されている。今年２月には「千葉県いすみ市沖における協議会」が設置され、千葉県を含む関係機関などが促進区域の指定に向けて検討している。

　同事業では千葉県いすみ市沖の約１万０５００haにわたる事業想定区域で最大出力45万ＫＷ程度の着床式洋上風力発電事業を行う。単機出力９５００ＫＷ～１万５０００ＫＷ級の発電機を30～47基用いる。風車の基礎構造についてはモノパイル式、ジャケット式、サクションパケット式、重量式の４つを候補に、検討段階にある。

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7.衣浦港の水深12ｍ岸壁、臨港道。事業化に向け事前検討業務

　中部地方整備局三河港湾事務所は今年度、衣浦港外港地区国際物流ターミナルに係る事前検討を深める。衣浦港外港地区（ポートアイランド地区）では、水深12m岸壁（耐震）延長２８０mや人工島と碧南側を結ぶ臨港道路等が港湾計画に位置付けられており、衣浦港への港湾物流需要の高まりや大規模震災時における緊急物資輸送機能の確保などの視点から、地元経済界などから早期整備が要請されている。

　衣浦港外港地区のポートアイランドは、衣浦港の今後の港湾機能展開用地としての活用が見込まれており、現状の港湾計画では延長２８０m、水深12mの耐震強化岸壁のほか、延長１７０m水深10m岸壁、７・４haのふ頭用地、ポートアイランドと碧南地区を結ぶ臨港道路計画などが位置付けられている。将来はポートアイランドと武豊地区を結ぶ臨港道路構想もある。

　このうち当面は水深12m耐震強化岸壁と碧南地区を結ぶ臨港道路の整備を進めることとなっており、事前検討がこれまで行われてきている。

　耐震強化岸壁については控え矢板式構造が有力とされている。

　また碧南地区と結ぶ臨港道路は、現状で土砂運搬等に供する工事用道路があるが、物流機能維持のためには現状橋梁の構造調査や新たな橋梁整備などについて経済性も含め、比較検討する必要がある。ポートアイランドと碧南地区とは、水域区間で約２００m、アプローチも含めると約３００m程度になる。

これらの施設は現状では事業化されていないが、今後は地元経済界等の声も聞きつつ、予算化への要望活動が動き出すものとみられている。

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8.福山港　箕島地区水深12ｍバース。岸壁築造その２を予定

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、今年度から着工している福山港箕島地区水深12mバルクバースで、第２四半期の入札予定工事として築造工事（その２）を予定している。

　福山港ではふ頭再編改良事業として、先行して整備してきた箕沖地区の水深10m岸壁の延伸工事が完了し、今年３月に供用をスタート。本年度からは箕島地区に位置づけられている水深12m岸壁の整備を進める。

　同岸壁は既設護岸の前面に、供用中の水深７・５m岸壁と法線を揃え、岸壁延長２８０mの鋼管矢板式のバルクバースとして整備する。

　同岸壁の整備では既設護岸部の位置に仮設の控え鋼矢板、並びに本体の控え鋼矢板を打設後、本体の鋼管杭を打設する。護岸の前面には基礎捨石があり、控え矢板前面の基礎マウンドの撤去なども実施する。

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9.四国地整、海上タクシーの実証実験。港湾管理者へ情報一元化

　四国地方整備局は瀬戸内国際芸術祭の春会期に合わせた４月14日～５月18日にかけて、海上タクシーの予約効率化に向けた実証実験を行う。対象港湾は高松港、土庄港、家浦港で、今回の実証実験は同整備局も参画する瀬戸内洋上都市ビジョン研究会が主催する。

　実証は、▽海上タクシーなどが利用する係留施設の利用手続きの電子化、▽船着場利用管理システムと海上交通MaasアプリとのＡＰＩ連携、の２点について行う。船着場利用管理システムには既存システム「Triangle Connect」を使用する。

※港湾空港タイムス４月25日号ほかより転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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