RPPCメールマガジン　第921号

リサイクルポート推進協議会（令和4年5月11日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１） 令和4年度　総会について

日　時：令和4年　5月　31日（火）

会　場：第一ホテル東京シーフォート　3Fハーバーサーカス

　　懇親会：未定

【総会プログラム】

◆ミニセミナー

「カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた取組」

時間：15:10～15:40

講師：国土交通省港湾局産業港湾課 企画調整官 伊藤 寛倫

◆総会

時間：16:00～17:00

【会場ホームページ】

https://www.hankyu-hotel.com/hotel/dh/dhtseafort

※新型コロナウィルスの感染状況により書面方式に変更させていただく場合もございます。

書面方式に変更の場合は改めてご案内申し上げます。

※懇親会の有無につきましては決定次第ご連絡致します。

２） 第30回　幹事会

日　　時：令和4年5月18日（水）

会　　場：AP虎ノ門

開催方法：webとのハイブリット形式

３） 第27回　運営委員会

日　　時：令和4年5月26日（木）

会　　場：AP虎ノ門

開催方法：webとのハイブリット形式

４）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.エネ庁・港湾局　長崎県五島市沖洋上風力＝戸田建設らの占用計画認定

経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は４月26日、長崎県五島市沖における洋上風力発電事業の選定事業者による公募占用計画について、適切であると認定した。

同計画は昨年６月に事業者に選定された特別目的会社（ＳＰＣ）の五島フローティングウィンドファーム合同会社によるもの。今般、同社が提出した公募占用計画が適切である旨、認定されたことから再エネ海域利用法第17条第２項に基づき公示。認定の有効期間は令和34年４月25日までの30年間となる。促進区域内海域の占用の期間については４年７月１日から34年６月30日まで。

今後、五島フローティングウィンドファーム合同会社は公募占用計画に基づき浮体式による五島市沖洋上風力発電事業を進める。合同会社は同事業の推進を目的に、ごとう市沖洋上風力発電合同会社を引き継ぐ形で昨年10月に設立されている。出資者は戸田建設、ＥＮＥＯＳ、大阪ガス、ＩＮＰＥＸ、関西電力、中部電力。

同事業の発電設備は日立製作所製ハイブリッドスパー型・３点係留方式で最大出力は１万６８００ＫＷ（２１００ＫＷ×８基）。今年の９月１日に工事開始し、運転開始は２０２４年１月１日を見込む。令和25年12月31日までの事業継続を予定している。

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2.北九州響灘洋上風力発電　ひびきウインドエナジー＝五洋らが優先交渉者権

ひびきウインドエナジーは４月25日、北九州響灘洋上風力発電事業（北九州響灘洋上ウインドファーム）における各種工事などの優先交渉権者を決定し、公表した。

▽風車供給・据付工事（べスタス・ジャパン）、▽風車基礎・海洋工事（五洋建設・日鉄エンジニアリング特定建設工事共同企業体）、▽陸上電気工事（Ｊ─ＰＯＷＥＲハイテック）、▽Ｏ＆Ｍ拠点港工事（五洋建設・若築建設特定建設工事共同企業体）、

▽ＣＴＶ運航管理（東京汽船）。

ひびきウインドエナジーは２０１７年に北九州響灘洋上ウインドファームの事業実施予定者に選定され、今年度末の工事着工を目指し、現在は設備の詳細設計に取り組んでいる。同ウインドファームの最大出力は22万ＫＷ規模で単機出力９６００ＫＷの発電機を25基用いる。運転開始は２０２５年度を予定。

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3.相馬港地震被害の応急復旧工事を完了、利用可能に

東北地方整備局港湾空港部と福島県土木部は４月19日、福島県沖を震源とする震度６強の地震で大きな被害にあった相馬港で、計画されていた応急復旧工事のすべてを完了した。これまでは被害が軽微だった耐震強化岸壁のみ利用可能だった。

これにより取扱品目や重量などに関して制限付きではあるが、公共岸壁15バース中、10バースの利用が可能となる。残りの５バースについては今後、利用再開に向けて港湾関係者と調整を行うなど、引き続き関係者と協力しながら、相馬港の早期復旧に取り組む。

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4.春の叙勲　須野原氏ら３名が瑞中

政府は４月29日、令和４年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省港湾局関係では、須野原豊氏（元港湾局長）、平尾壽雄氏（元国総研副所長）、山下廣行氏（元大臣官房技術審議官）の３名が瑞宝中綬章を受章したほか、瑞宝小綬章に３名、瑞宝双光章に４名、瑞宝単光章に２名が選ばれた。

港湾局関係受賞者は次の方々。

　▽受賞者氏名（主要経歴、年齢）現住所。敬称略。

　《叙勲》

　【瑞宝中綬章】

　▽須野原豊（元国土交通省港湾局長、70歳）東京都板橋区

　▽平尾壽雄（元国土技術政策総合研究所副所長、72歳）東京都新宿区

　▽山下廣行（元国土交通省大臣官房技術審議官、71歳）東京都板橋区

　【瑞宝小綬章】

　▽千葉幹夫（元国土交通省港湾局総務課職員管理室長、70歳）東京都目黒区

　▽松浦壽彦（元北海道開発局釧路開発建設部長、71歳）東京都三鷹市

　▽溝内俊一（元沖縄総合事務局開発建設部長、71歳）東京都杉並区

　【瑞宝双光章】

　▽新保修（元北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所長、77歳）新潟市中央区

　▽髙木幸夫（元関東地方整備局港湾空港部事業計画官、75歳）横浜市港北区

　▽髙村浩（元北陸地方整備局新潟港湾空港工事事務所副所長、77歳）新潟市北区

　▽中曽隆弘（元国土交通省港湾局海岸・防災課総括災害査定官、71歳）千葉県柏市

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5.北九州港新門司沖２期土砂処分場、ＷＴОで護岸築造工事

九州州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）整備事業で、新たに護岸築造工事の手続きに入っている。

新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）整備は、南護岸延長９００㍍、東側護岸延長約２７５０㍍うち前期区間として１４５０㍍が対象となっている。工事はこれまで地盤改良工事として床掘置換工事を実施、床掘置換が完了したエリアを対象に護岸本体の築造工事に着手している。

手続き中の東護岸築造工事の概要は、仮置きしていた消波ブロック、袋詰め雑石の撤去後、捨石本均し、基礎捨石での基礎工、海側の被覆ブロック、陸側の腹付けを行った後、本体ブロック据付け、裏込、上部コンクリート、消波ブロックの据付けなどを行う。工期は令和５年7月28日。発注見通しによる工事規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴО対象案件。同工事で東護岸は完成断面で約30㍍進捗する。

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6.千葉港海岸　船橋地区直轄施設整備＝新規着工、細部設計・深浅測量など

関東地方整備局千葉港湾事務所は令和４年度新規事業として採択された「千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業」の着手に向け、準備を進めている。同整備事業では千葉港海岸の船橋地区における防災対策としての施設整備を図る。

整備の対象となるのは船橋地区の日の出護岸（延長９１５㍍）から胸壁（同１２５５㍍）と海老川水門を経て船橋排水機場に至る区域。胸壁部分には陸閘が７基あり、水門と排水機場についても改良を予定している。

今年度の取組について千葉港湾事務所では横浜技調による基本設計を基にして、胸壁と護岸の細部設計を委託する。いずれも耐震性と高さについての改良を主として断面を整える。「千葉港海岸船橋地区海岸保全施設細部設計」（その１）で胸壁、（その２）で護岸の細部設計を実施。（その１）が第１四半期、（その２）が第２四半期の入札で履行期間はいずれも約５か月。

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7.千葉県　九十九里沖を促進区域へ＝洋上風力関連情報を提供

千葉県は４月27日、洋上風力の促進区域候補として国に対して九十九里沖の情報提供を行った。千葉県としては銚子市沖、いすみ市沖に次いで３か所目となる。

九十九里沖区域は九十九里町、山武市、横芝光町から離岸距離にして約10㌔㍍辺りの海域となる。具体的な区域については漁業との共存・共栄を前提に今後国、県、市町村、漁業関係者などによる協議を踏まえて決定する。

千葉県では銚子市沖が令和２年に促進区域として指定され、公募を経て昨年12月に事業者を選定。令和10年９月の洋上風力発電運転開始を見込んでいる。いすみ市沖は昨年９月に有望な区域に選定された。今年の２月からは促進区域の指定に向けて協議会の検討が始まっている。

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8.川内港　国際物流ターミナル着工式典開催＝水深12ｍ耐震強化岸壁

九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所と鹿児島県は４月23日、薩󠄀摩川内市内で川内港唐浜地区国際物流ターミナル着工式を開催した。式典には塩田康一鹿児島県知事、国土交通省浅輪宇充港湾局長のほか、松良精三九州地方整備局副局長らが出席。来賓として小里泰弘衆議院議員、野間健衆議院議員、尾辻󠄀秀久参議院議員ら地元選出の国会議員が出席した。

式辞で松良精三九州地方整備局副局長は、「近年、川内港唐浜地区国際物流ターミナルでは、林産品の輸出量の増加に伴い岸壁水深の関係から原木運搬船の大型化に制約がある等、非効率な荷役が発生し、物流機能の強化が喫緊の課題となっていた。国際物流ターミナル整備事業は、大型船による効率的な原木輸送を実現するために必要な施設を整備する。また岸壁の耐震化により、災害時には救援物資等の補給の拠点として利用可能となることで、地域経済の活性化や地域の防災機能の強化に寄与するものと考えている。九州地方整備局では、本ターミナルの１日も早い供用に向けてしっかりと取組を進める」と挨拶した。

唐浜地区国際物流ターミナル整備事業は、直轄工事として水深12㍍、延長２３０㍍の耐震強化岸壁の築造のほか、航路・泊地（水深12㍍）、泊地（水深12㍍）の整備、また県は背後地のふ頭用地等を造成する。

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9.中城湾港　水深11ｍ等泊地の浚渫＝ＷＴＯで２件の発注予定

沖縄総合事務局開発建設部那覇港湾・空港整備事務所は中城湾港の令和４年度の取組として、うるま市側の泊地の浚渫工事（改良、水深10・５㍍）を予防保全事業として行うほか、那覇市側でも水深11㍍泊地の浚渫を行う。

うるま市側の泊地の浚渫工事は３ケ年事業として実施中で４年度が最終年度。４年度浚渫予定土量は19万立方㍍。

また那覇市側の泊地浚渫に着手するのは今年度が最初で、４年度は約14万立方㍍の浚渫を予定している。工事は２件とも第２四半期の入札予定で、６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事。

中城湾港は沖縄県東部の物流・産業を支える流通加工港湾として重要な役割を担っており、近年は港湾施設の充実に合わせて、背後への企業立地が進んでいるほか、バイオマス発電などエネルギー産業も立地するなど国際物流拠点機能としての役割が益々高まっている。港湾物流機能を整備することで地域経済の発展を支援する。

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10.清水港　農産物の輸出促進＝鮮度保持試験結果まとめ

中部地方整備局清水港湾事務所は、清水港を利用した農産物の輸出促進に向けた取組として、令和３年度の秋季と冬季に実施した農産物鮮度保持試験結果を整理して公表した。混載によって品質に著しい影響の出る品目はなく、輸送日数が10日以内であれば全ての品目が集荷時と同等の鮮度を保持し、20日でも９割、30日でも８割程度の品目で良好な鮮度を保持していた、としている。清水港湾事務所では、令和４年度も引き続き、多品目混載による農産物海上輸送に資する、様々なケースを想定した実証試験を実施する予定。

※港湾空港タイムス５月９日号ほかより転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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