RPPCメールマガジン　第922号

リサイクルポート推進協議会（令和4年5月18日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１） 令和4年度　総会について

日　時：令和4年　5月　31日（火）

会　場：第一ホテル東京シーフォート　3Fハーバーサーカス

　　懇親会：見送り（感染拡大防止の為）

【総会プログラム】

◆ミニセミナー

「カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた取組」

時間：15:10～15:40

講師：国土交通省港湾局産業港湾課 企画調整官 伊藤 寛倫様

◆総会

時間：16:00～17:00

【会場ホームページより総会のお申込ができます。】

https://www.rppc.jp/news/view/249

２） 第30回　幹事会

日　　時：令和4年5月18日（水）

会　　場：AP虎ノ門

開催方法：webとのハイブリット形式

３） 第27回　運営委員会

日　　時：令和4年5月26日（木）

会　　場：AP虎ノ門

開催方法：webとのハイブリット形式

４）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.関東地整港湾空港部、令和４年度事業概要をまとめ

　関東地方整備局港湾空港部は、管轄下における各事務所の令和４年度事業概要を公表した。各事務所での主な港湾関連の事業内容は以下の通り。

　【東京港湾事務所】

　▽「東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル整備事業」＝Ｙ２、Ｙ３岸壁（水深16m、耐震）における撤去工、地盤改良工。航路・泊地（水深16m)の浚渫工と臨港道路（南北線）の舗装復旧工。円滑な物流を確保するため、中央防波堤地区と有明側を結ぶ臨港道路（南北線）と、中央防波堤外側地区に水深16mの耐震強化岸壁を有するコンテナターミナルを整備。

　【京浜港湾事務所】

　▽「横浜港国際海上コンテナターミナル整備事業」＝本牧ふ頭地区のＤ５岸壁（水深16m）と荷さばき地の撤去工、地盤改良工。新本牧地区岸壁(水深18m)と護岸（防波）の地盤改良工、基礎工、本体工、裏込工。予想される震災時での物流機能の維持に向けた耐震岸壁の整備。

　▽「川崎港東扇島～水江町地区臨港道路整備事業」＝東扇島地区などの橋梁の上部工、下部工。川崎港と背後圏のアクセス向上を目指す。

　【千葉港湾事務所】

　▽「千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業」＝岸壁（水深９m）の本体工など。貨物需要の増大に伴う内航ＲＯＲＯ船の大型化への対応と大規模地震に対する耐震性能を備えるため複合一貫輸送ターミナル（水深９m）を整備する。

　▽「千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業」＝胸壁の一部改良と、次年度以降に着手する海岸保全施設の調査・設計。天端高や耐震性の不足、既設堤防の老朽化により背後地である船橋市の中心部で大規模な浸水が発生する可能性があるため、護岸・胸壁や水門・排水機場を整備。

【鹿島港湾・空港整備事務所】

　▽「鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業」＝防波堤(中央）のブロック製作・据付工とケーソン据付工など。港内の静穏を保ち、岸壁での荷役作業効率を向上させるため防波堤を延伸。

　▽「鹿島港外港地区国際物流ターミナル（水深12m）整備事業」＝岸壁（水深12ｍ）の築造と地盤改良工。地耐力強化などによる岸壁と港湾施設の整備により、効率的で安全な洋上風力発電設備の荷役に向ける。

　▽「茨城港常陸那珂港区外港地区国際海上コンテナターミナル等整備事業」＝防波堤（東）のケーソン製作工など。港内の静穏を保つことで岸壁での荷役作業効率が向上するよう防波堤を延伸。

　▽「茨城港常陸那珂港区国際物流ターミナル整備事業」＝岸壁(水深12m)の開口区間の詳細設計。北関東地域に立地の自動車メーカーによる完成自動車増産に対応し、円滑な物流を確保するため国際物流ターミナルを整備する。

　【東京湾口航路事務所】

　▽東京湾中央航路開発保全航路整備事業＝東京湾中央航路の航路管理パトロール、管理測量。第二海堡における護岸工事と、中ノ瀬西方海域での調査、設計業務。東京湾内における海難の減少と船舶航行の安全確保による円滑な海上輸送に向けて、第二海堡の護岸整備と中ノ瀬西方海域の浅瀬浚渫などを行う。

　【特定離島港湾事務所】

　▽南鳥島及び沖ノ鳥島における活動拠点整備事業＝南鳥島での岸壁の整備と国による港湾の管理。沖ノ鳥島での港湾施設（臨港道路）の整備。大型船の直接係留を可能にして、調査船などの効率的な運航を図る。

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2.茨城港常陸那珂港区、中央ふ頭水深12ｍ岸壁でケーソン細部設計

関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は今年度、茨城港常陸那珂港区の中央ふ頭地区水深12ｍ岸壁（Ｄ岸壁）の開口部ケーソンの詳細設計業務を行う。中央ふ頭地区は水深12ｍ岸壁２バース（Ｃ、Ｄ岸壁、各延長３００ｍ）からなっており、奥側のＣ岸壁が過年度から供用している他、Ｄ岸壁も計画延長３００ｍのうち、昨年２月に暫定延長２７０ｍで供用になっている。

茨城県では同岸壁の活用拡大に向け背後の埋立用地の拡大などを進めることにしており、直轄事業で既設ケーソンの背後地の裏込工を図るほか、引き続き残る30ｍ区間について整備促進中。

今年度予定するケーソン細部設計は、今後据付を行う30ｍ区間のケーソン背後の裏込等を行うため開口部を締め切る必要から実施するもので、岸壁法線方向に更に50ｍ延長し、防波機能を整えて背後の裏込・裏埋等工事を可能にする。50ｍ区間にはケーソン３函を予定、細部設計を行って次年度以降に製作等へと進めていくことになる見込み。

また中央ふ頭地区は港湾計画として、Ｄ岸壁の先端部に水深15ｍ延長３００ｍ（Ｅ岸壁）が港湾計画に位置づけられており、開口区間の締切としてのケーソン延伸は将来、水深15ｍ岸壁の具体化時にはその一部として活用できる。

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3.全浚が第51回通常総会を開催、グラブ浚渫船のＩＣＴ化等

全国浚渫業協会（全浚、金澤寛会長）は５月10日、ＫＫＲホテル東京において第51回通常総会を開催した。令和３年度事業報告、３年度収支決算並びに財産目録、４年度事業計画（案）、４年度収支予算（案）の各予定議案について審議し、原案通り了承した。総会後には港湾功労者表彰が行われたほか、来賓として遠藤仁彦国土交通省大臣官房技術参事官を迎え、「港湾建設業界の健全な発展に向けて」と題した特別講演が行われた。

総会開催にあたって金澤会長は、「建設業においては新しい仕事の在り方について議論が進んでいる。港湾分野の働き方改革についても、休日を確実にとった上で実効ある成果が求められている。ただ港湾事業が担う海上工事は自然環境など大変な制約がある。このため我々全浚を含む港湾関係団体や漁港整備団体が一緒になって関係役所に要望活動を行うなどその改善に向けて一生懸命取り組んでいる。また担い手不足が進行する中では、外国人労働者と一緒に仕事をしていかなければならない。このためそのやり方や制度をどうしていくのかなどの新しい政策課題についても取組みを進めている。引き続き会員各位の協力を得ながら国とも協議を行い政策実現に努めてまいりたい」と挨拶した。

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4.五洋建設、ＡＩで桟橋の残存耐力評価、予防保全型の維持管理促進

五洋建設は東京工業大学の岩波光保教授と共同で、人工知能（ＡＩ）を用いた桟橋の残存耐力評価技術を開発した。

塩害などの厳しい海洋環境下に置かれる港湾施設は、海中部や桟橋下面など目視では劣化状況を把握できない箇所があり、不具合が生じてから補修や更新などの対策を講じる「事後保全型」の維持管理となることが多く、国土強靭化や経済の維持・発展の観点から「予防保全型」への転換が求められている。

開発した技術は、港湾の桟橋が地震や経年劣化によってどのように損傷するかをＡＩで予測し、供用継続の可否、供用可能期間、補修補強を行うべき範囲や時期などを合理的に判断できる指標を提供する。これによって、「予防保全型」の維持管理の促進に貢献する。

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5.第２回秋田市沖等協議会、洋上風力地域振興策検討

　秋田県は５月10日、第２回「男鹿市、潟上市及び秋田市沖における協議会」（座長、中村雅英秋田大学名誉教授）を開催した。同協議会は再エネ海域利用法における促進区域の指定に向けて、経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局と共同で設置したもの。

　第２回協議会では専門家からの情報提供と、これに伴うテーマについて意見交換した。その中で資源エネルギー庁では洋上風力発電による地域・漁業振興策について、国内外での事例を報告した。エネ庁では地域振興策として、▽観光資源・環境学習の場としての活用、▽地域イベントや賑わい創出活動への協賛、▽人材育成および技術開発に係る企画・支援、▽洋上風力発電事業に係る地域雇用の促進、▽漁業協同組合や周辺住民による事業参画、▽風力発電関連産業の総合拠点形成、の６つに焦点を当てた。

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6.東北地整と福島県、第２回相馬港復旧検討会開催

　東北地方整備局港湾空港部と福島県土木部港湾課は４月26日、第２回相馬港復旧検討会を開催した。議事では事務局が３月16日に発生した福島県沖を震源とする震度６強の地震による被災の模様について追加調査の実施状況を報告。さらに被災メカニズムや復旧方針案などについて説明を加えたうえで、その後、構成員が意見を交換した。

　検討会では冒頭、東北地方整備局の木本仁港湾空港部長が挨拶し「発災直後から福島県と連携して応急復旧工事を進め、３月末で９バースが使用可能となり、４月19日には被災したすべての公共岸壁15バースのうち10バースについて計画していた応急復旧工事がすべて完了した。荷役も再開しつつあるが取扱いの品目や重量について制約のある岸壁がまだ多いのが現状。これに対しては可能な限り早く本復旧に着手し、完全な形で相馬港を利用できるよう鋭意検討を進めている。本日は事務局が作成した本復旧における復旧方針案などを基に、専門家の皆様から指摘を賜りたい」と語った。

　意見交換では地震対策の一環として、あらかじめ金属鋲を岸壁に埋め込んでおき、災害時にＧＮＳＳで即座に変位量が把握できる技術を取り込むことを推奨する意見等があった。

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7.金城ふ頭の再編整備事業、ふ頭用地造成に向け裏込工

中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港金城ふ頭地区で進めているふ頭再編改良事業で、岸壁背後の裏込工事の手続きを開始している。

同工事は、水深12m岸壁延長２６０m（取付部含め２９０m、耐震）の整備で、過年度より進めているケーソン直背後で行う裏込・裏埋工。

同地区ふ頭再編改良は、くし形になっていた既設ふ頭前面を締め切る形で岸壁と護岸の整備を進めており、直轄が岸壁、名古屋港管理組合が護岸の整備を担当している。

岸壁本体となるＨＢケーソン９函のうち、これまでに７函据付が完了しており、ケーソン背後の裏込・裏埋、上部工などを順次進めている。今月に残り２函のケーソン据付けが完了となり、名古屋港湾事務所では本工事で残りの裏込工を完了させ、上部工（裏埋工含む）についても今年度中に着手、早期の整備完了を目指すとしている。

　背後の埋立等は直轄の岸壁整備完了後に名古屋港管理組合が実施する。名古屋港湾事務所では、投資効果の早期発現の観点から、岸壁エプロン部分を活用し、同ふ頭を暫定供用していく考えを示している。

※港湾空港タイムス５月16日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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