RPPCメールマガジン　第923号

リサイクルポート推進協議会（令和4年5月25日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付いたしました。

２）総会参加のお申込・委任がまだの企業（団体）様につきましては、

　本日25日までに下記WEBよりご入力いただきますようお願い致します。

https://forms.gle/Tq746EcvEdPQqCeo6

令和4年度　総会について

日　時：令和4年　5月　31日（火）

会　場：第一ホテル東京シーフォート　3Fハーバーサーカス

　　懇親会：見送り（感染拡大防止の為）

【総会プログラム】

◆ミニセミナー

「カーボンニュートラルポート（CNP）の形成に向けた取組」

時間：15:10～15:40

講師：国土交通省港湾局産業港湾課 企画調整官 伊藤 寛倫

◆総会

時間：16:00～17:00

【会場までのアクセス】

https://www.hankyu-hotel.com/hotel/dh/dhtseafort/access

３）第27回　運営委員会

日　　時：令和4年5月26日（木）

会　　場：AP虎ノ門

開催方法：webとのハイブリット形式

４）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.自民党港湾議連が総会開催、脱炭素社会へ港湾の整備・振興等緊急要望まとめ

　自由民主党の港湾議員連盟（森山裕会長）は５月18日、自民党本部で総会を開催し、５項目からなる緊急要望を全会一致でまとめ、これを基に同日、財務省主計局と自民党政務調査会に対して要望活動を行った。

　「経済を支え脱炭素社会を実現する港湾整備・振興に関する緊急要望（案）」と題された要望書の内容は、▽経済好循環の加速、拡大を促進するサプライチェーンの強靭化、▽２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた港湾・臨海部の脱炭素化、▽港湾・海岸の防災・減災、国土強靭化の加速化、▽豊かで活力ある地方創りと分散型の国創りを支える港湾の整備・振興、▽港湾の整備・振興に携わる地方整備局等の充実強化、の５項目。

　総会開催にあたり、森山会長は、「先日、来年度予算に向けた骨子の概要が示された。新しい資本主義に向けた対応や生産性を高めるための資本整備などが柱となっており、引き続き国際コンテナ戦略港湾など、地域の基幹産業を支える港湾整備などについても取り入れなければならない。毎年、要望しているところではあるが、港湾の整備はプロジェクトごとに効果を発揮するのに長い年月がかかるという特性がある。毎年しっかりと陳情を続けていくことが大切だ」と挨拶した。

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2.土木学会賞　功績賞に港湾関係で３名、技術賞（Ⅱ）に横浜港南本牧ＣＴ等

　（一社）土木学会は５月16日、令和３年度「土木学会賞」を発表した。権威ある功績賞を13名が受賞。港湾関係では、小林潔司京都大学名誉教授、須野原豊（公社）日本港湾協会理事長（元国土交通省港湾局長）、高橋重雄（一財）沿岸技術研究センター上席客員研究員の３名が選ばれた。

　また土木技術の発展に顕著な貢献をし、社会の発展に寄与したと認められる画期的なプロジェクトが対象となる技術賞（Ⅱ）には、▽横浜港南本牧ふ頭МＣ４コンテナターミナル整備事業、▽東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル整備事業（Ｙ２）、▽モンゴル国新ウランバートル国際空港建設・運営事業、▽関西国際空港防災機能強化対策事業が選ばれた。そのほか環境の保全・改善・創造に貢献する画期的なプロジェクトを対象とした環境賞（Ⅱ）で２件、論文賞、吉田賞（研究業績部門）、田中賞（作品部門）、国際貢献賞、国際活動奨励賞等で港湾・空港関係が受賞している。

　土木学会では６月10日にホテルメトロポリタンエドモンド（東京・飯田橋）で開催する令和４年度総会と同日に表彰式を執り行う。

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3.三島川之江港の複合一貫輸送ターミナル、金子地区整備効果検討業務等

　四国地方整備局松山港湾・空港整備事務所は三島川之江港金子地区の将来整備に向け、整備効果の検討を行うほか、村松地区と金子地区を連絡する臨港道路の経済的で効果的な路線計画の検討も行う。

三島川之江港金子地区にはマイナス９ｍ岸壁延長２２０ｍ、および関連施設、臨港道路などが現状の港湾計画に位置付けられている。三島川之江港はパルプ製造・製品に伴う輸出入等に伴うコンテナ貨物の取扱いが堅調であるほか、近年は東京や近畿圏を結ぶＲＯＲＯ船用貨物が増えている。ただＲＯＲＯ貨物の野積み場が狭小で、非効率な取扱いになっている。このため四国中央市では、金子地区に位置付けられているマイナス９ｍ岸壁を有する複合一貫輸送ターミナルを新たに整備し、ＲＯＲＯふ頭として活用するよう求めている。国土交通省では今後の調査の中で貨物需要や効果的な整備手法等を検討し、事業化への方策を探る考え。

金子地区にはマイナス14ｍコンテナバースが機能しているほか、ＲＯＲＯ貨物の取扱いが可能なマイナス９ｍ岸壁などが位置付けられている。このため今後、マイナス９ｍ岸壁が整えばコンテナふ頭と連携することで国内外への貨物輸送機能が向上する。

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4.仙台塩釜港向洋地区14ｍ岸壁進捗＝裏埋工事手続き、来年度舗装

　東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、仙台塩釜港仙台港区における向洋地区水深14ｍ岸壁のふ頭再編事業で、このほど岸壁背後の裏込・裏埋工、上部工等からなる「向洋地区岸壁（マイナス14ｍ）裏埋外工事」の手続きに入っている。概算工事規模６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ案件。

　向洋地区のふ頭再編改良事業では既設の高砂２号岸壁（水深14ｍ、延長３３０ｍ、耐震）と連続する形で水深14ｍ、延長１９０ｍの高砂３号岸壁を整備する。

　今回手続きに入ったのは岸壁背後の裏込・裏埋工、及びクレーン基礎頂部コンクリートを打設する上部工が内容。

　本工事により岸壁、エプロン部の上部舗装工を残すだけになり、来年度に工事を行って直轄工事を終える方針。

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5.細島港の水深９ｍＲＯＲＯバース＝細部、実施設計等手続き

　九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は、本年度新規事業として採択されている細島港工業地区水深９ｍ岸壁で実施設計のほか、細部設計、施工検討業務の手続きを開始している。

　細島港工業地区では、ＲОＲО船が就航しているものの、岸壁の水深不足による喫水調整や貨物ヤード不足など非効率となっている。大型ＲОＲО船へのリプレイスも予定されていることから、水深９ｍ延長２４０ｍ（耐震）のバースを新設しＲОＲОふ頭の集約、また貨物需要の増加に対応する。

　岸壁の基本設計は過年度業務で終了。岸壁標準部１、２工区１８０ｍは標準函（９函、重力式）、標準部３工区（60ｍ）および取付部１、２工区（20ｍ）は鋼管矢板式の仕様構成となっている。

　実施設計では、標準部３工区および取付部１、２の鋼管矢板周辺は、既設護岸寄りのエリアのため地盤改良には仮設の作業構台から高圧噴射攪拌工の施工を想定しており、構台の構造検討・計算を実施。また、岸壁の地盤改良工事の際、ＳＣＰ船を係留するため、既設護岸にシンカーブロックを設置した際の安定性照査も実施する。

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6.佐伯港女島ふ頭10ｍ耐震岸壁＝来年度に床版など上部工へ

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は、佐伯港（女島地区）水深10ｍ岸壁の改良事業を進めており、先行する約93ｍ区間について早期供用を図っていく。今年度にジャケット構造による岸壁本体、及び付属工事を実施することになっており、来年度に床版や渡版工事等を別件で実施し、暫定供用していく。

　現状は事業化が認められている岸壁延長１８５ｍのうち、第１期として延長93ｍ（長さ23ｍのジャケット４スパン）を先行改良～供用する。これまでに既設の桟橋の上部を撤去する工事等が行われたほか、架台を用いた海底地盤改良工事が行われている。

　また岸壁築造としてジャケットの製作、並びに据付工事を本年４月、東亜建設工業が契約している。来年度にジャケットの上部工として床版や渡版の取付、舗装などを行い、整い次第同区間を暫定供用していく予定。90ｍ区間の第１期が供用になれば、引き続き隣接ブロックの改良工事に入っていく方針。

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7.清水港新興津地区国際物流Ｔ＝ＨＢケーソン細部設計等

　中部地方整備局清水港湾事務所は、新興津地区の耐震強化岸壁の延伸事業について今年度、現地工事に支障となる既設防波堤の撤去工事を行うほか、岸壁本体の細部設計を予定している。予算や準備が整えばケーソンの製作工事の発注まで進む可能性もある。ハイブリッドの重力式ケーソンを採用し、耐震岸壁としての機能を持たす。

　新しく整備するのは新興津国際コンテナターミナル第１バース（延長３５０ｍ）の隣接部で従来、新興津１号護岸とされていた地区。昨年春に港湾計画が改訂になり、同護岸と興津第１地区岸壁を一体的に再編し、水深16ｍ延長２８０ｍ岸壁×２バース（合計延長５６０ｍ、耐震）の国際物流ターミナルとして位置付けられている。当面整備するのは１バースで、暫定水深15ｍ延長２００ｍ（耐震）として事業採択されている。現在は現地着工に向けた準備が進んでいる段階。

　同岸壁整備にあたっては、対象地区にある既設護岸から前に伸びている防波堤を撤去する必要があり、清水港湾事務所では今年度、２件の防波堤撤去工事を出して本着工への準備を始めることにしている。

　撤去が必要な既設防波堤は延長約25ｍ（ケーソン１函）程度で、海上部のケーソン撤去工事（本官契約）と、陸側隣接部撤去工事（その２）（分任官工事）の２件を第２四半期に発注して、撤去する。

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8.日港連第39回通常総会を開催、作業船確保の重要性等

　日本港湾空港建設協会連合会（日港連、林田博会長）は５月11日、明治記念館で第39回通常総会を開催した。

　総会では、▽役員の補充、▽副会長の１名増、▽令和３年度事業報告と収支決算、▽令和４年度事業報計画と収支予算案、▽役員の選任、の所定議案について原案通り承認した。

　令和４年度の主な事業は、▽研修講習会の開催、▽要望と意見の発信、▽調査研究、▽港湾と空港の整備・振興に関する広報・啓発活動など。また、日本埋立浚渫協会、日本海上起重技術協会、全国浚渫業協会、全国ポンプ・圧送船協会などの港湾関係団体とともに外国人労働者受け入れに関するセンター事業を、事業会計を別立てて取り組む。

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9.海技協　第36回通常総会を開催、遠藤技術参事官が講演

　（一社）日本海上起重技術協会（海技協、寄神茂之会長）は５月13日、ホテルルポール麹町において、第36回通常総会を開催した。第１号議案として令和３年度収支決算並びに報告事項として３年度事業報告、４年度事業計画、４年度収支予算について諮り、いずれも原案通り了承した。また協会長表彰式を執り行ったほか、来賓として遠藤仁彦国土交通省大臣官房技術参事官を講師に迎え、「港湾建設業界の健全な発展に向けて」と題した講演会が行われた。

　開会にあたって寄神会長は、「国土交通省港湾局、航空局では昨年４月に『港湾・空港工事の在り方検討会』を立ち上げ、工期設定に関するガイドラインを策定し、適正な工期を設定する枠組が出来た。また協会では、協会の中心的な活動である港湾局長要望を昨年11月に行った。要望内容は、①港湾関係事業の中長期的見通しの提示と安定的な予算の確保、②作業船保有事業者が持続的に活動できる入札契約制度・執行制度、③作業船の保有及び代替建造等に対する支援、④海上工事における『働き方改革』、『担い手育成・確保』、『生産性向上』の４事項。また資格認定事業については公平さをもって取組む」と挨拶した。

※港湾空港タイムス５月23日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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