RPPCメールマガジン　第924号

リサイクルポート推進協議会（令和4年6月3日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

1） 総会結果

会場参加者数　37（団体）

委任状　　92（団体）

議案内容は議決されました。

　　尚、ミニセミナー参加者は　53名でした。

2）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.日本港湾協会　佐世保市で第95回総会開催＝進藤会長、大脇理事長が就任

　（公社）日本港湾協会は５月25日、長崎県佐世保市において第95回定時総会を開催した。コロナ感染症対策を施したうえで３年ぶりの地域での開催となり、約１０００名が全国から参集し同総会を祝した。当日は港湾協会総会に先立って港湾海岸防災協議会（森山裕会長）の第62回通常総会も開かれた。

　港湾協会総会では大石賢吾長崎県知事、朝長則男佐世保市長の歓迎挨拶に続き、森山自由民主党港湾議員連盟会長、並びに浅輪宇充国土交通省港湾局長の来賓祝辞（国会対応のため遠藤仁彦大臣官房技術参事官が代読）、及び港湾行政一般報告、日本港湾協会賞等表彰式が行われた。

　総会議事では任期満了に伴う役員の選任（１号議案）、３年度事業報告及び決算報告（２号議案）、並びに４年度事業計画及び収支予算（報告事項）について諮り、いずれも原案通り了承された。役員の選任では、会長の宗岡正二氏、副会長兼理事長の須野原豊氏が退任し、新会長に進藤孝生日本製鉄代表取締役会長、理事長に大脇崇日本港湾協会審議役が就任した。

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2.ＲＳＯ総会、新規にブルーカーボン研究会

特定非営利活動法人リサイクルソリューション（ＲＳＯ、山縣宣彦会長）は５月23日、東京国際フォーラムにおいて第23期通常総会を開催した。令和３年度事業活動報告及び活動計算書、４年度事業活動計画（案）及び活動予算書（案）について審議し、原案通り了承された。またリサイクルアワード２０２２表彰として、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）ついて先進的な取組を進めている川崎市臨海部国際戦略本部成長戦略推進部を表彰したほか、来賓として浅輪宇充国土交通省港湾局長を講師に招き、港湾行政における最近の動きについて説明を受けた。

総会開催にあたって山縣会長は、「ＲＳＯはリサイクルも含めリユース、リノベーションなど港湾社会に新たなうねりを興すべく諸活動を実施している。コロナ前からの社会的要請であるＳＤＧsの課題、近年ではカーボンニュートラルという新たな課題がある。昨年度は企画部会、登録部会という２部会、並びにスマートグロースポート研究会（ＳＧＰ）、港湾強靭化研究会という２部会、２研究体制で進めてきた。また「アートによるみなとまちづくり」のテーマについて活動した。本年はこれらの取組に加えて新たにブルーカーボン研究会を設置し、フォーラムにおいて成果を発表することにしている。引き続きご支援をお願いしたい」と挨拶した。

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3.港湾局、エネ庁　洋上風力選定の在り方見直し＝事業計画の迅速性を高く評価

　国土交通省交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会次世代電力ＮＷ小委員会洋上風力促進ワーキンググループの合同会議（第12回）が23日に開かれた。①事業実現性の評価方法案、②各評価項目の考え方、③価格点算出方法、④複数区域同時公募時の落札制限、⑤事業者選定時の公表事項、の５項目について事務局が案を提示した。

　このうち「事業実現性の評価方法案」については、事業実施能力（80点満点）及び地域調整・経済波及効果（40点）の合計１２０点配点はこれまで通りだが、各評価項目についてはその重要性を踏まえてウエイト付けを行いメリハリをつけて再構成している。

　事業実施能力（80点満点）の見直し案では、新たに▽事業計画の迅速性として、運転開始時期を切り出して20点と評価。併せて▽事業計画の基盤面、▽事業計画の実行面、▽電力安定供給にそれぞれ20点を付けて高く評価する方式に見直した。

　また「複数区域同時公募時の落札制限」では、多数の事業者への参入機会を与える観点から、一つの公募において一定規模の複数区域について公募する場合、１ＧＷを落札上限とする基準を設けることにした。既に公募を開始し締切を延期している第２ラウンドの秋田県八峰町・能代沖の公募案件については、他の海域を複数追加した上で再公募し、落札制限の対象にする方針。

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4.千葉港の中央地区複合一貫輸送Ｔ＝今年度はＷＴＯで工事促進

　関東地方整備局千葉港湾事務所は、千葉港中央地区複合一貫輸送ターミナルの整備を促進している。同事業は既設の老朽化した水深６m岸壁（出洲埠頭Ｄ１・２岸壁）の改良として、既設岸壁から約25m前出しをして、水深９m延長２２０mの耐震強化岸壁を整備する。同ふ頭は貨物需要の増加やＲＯＲＯ船の大型化、また大規模地震時の物流機能維持等に対応する。

千葉港湾事務所は今年度第３四半期の入札案件として、４年度千葉中央地区岸壁（マイナス９m）（改良）築造工事の入札を予定している。

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5.室蘭港　祝津絵鞆地区クルーズ＝受入岸壁供用式典開催

　北海道開発局室蘭開発建設部と室蘭市は５月15日、室蘭港祝津絵鞆埠頭で「室蘭港祝津絵鞆地区クルーズ船等受入岸壁」の供用式典を開催した。式典には主催者として青山剛室蘭市長、篠宮章浩国土交通省北海道開発局室蘭開発建設部長らが出席。また来賓として堀井学衆議院議員、山岡達丸衆議院議員ら約90人が出席し、供用開始を祝福した。

　式辞で篠宮部長は、「本岸壁の供用により、物流機能のさらなる強化が図られるとともに、周辺の観光資源と一体となった、クルーズ船を中心とした胆振地域の新しい観光拠点形成が期待され、地域の活性化に寄与するとともに、第８期北海道総合開発計画に掲げる『世界水準の観光地の形成』にも資する」と挨拶。　

　青山室蘭市長は「今年は、開港１５０年の年であり、こうした節目に、北海道・東北において唯一、世界最大22万t級のクルーズ船に対応する岸壁の供用を開始できることは、国会議員の先生方、北海道開発局など国土交通省に、あらためて感謝申し上げる。今後は、クルーズと浮体式洋上風力発電の開発拠点が共存しながら成長していくことを期待する」と述べた。

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6.姫路港　広畑地区臨港道路網干沖線＝橋梁構造形式選定へ予備設計

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、姫路港広畑地区臨港道路（網干沖線）橋梁等予備設計の手続きを開始している。

　姫路港では産業空間の確保と物流機能の強化のため、広畑地区と網干沖地区のふ頭をつなぎ、既設の臨港道路網干沖線と臨港道路広畑線の拡幅、そして円滑な埠頭間移動を可能とする橋梁の建設を計画している。

　手続きに入っているのは、橋梁とそれに接続する臨港道路網干線、臨港道路広畑線の予備設計。内容は、昨年度に実施した２つの業務（臨港道路予備設計等業務と臨港道路地形測量）で判明した現場条件等を踏まえ、実測図を用いて用地幅杭位置を決定する。また橋梁（計画延長１・３９km）の予備設計では、橋長や支間割の検討を行い、構造特性、施工性、経済性、維持管理、環境との整合など総合的な観点を踏まえた橋梁の構造形式比較案３案の選定等を実施する。

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7.神戸港　航路附帯施設整備が進捗＝今年度工事で捨石が水切り

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港航路附帯施設の整備で、今年度に第５工区、６工区からなる２件の基礎工事を実施し、同工事によって附帯施設護岸は全て水切りレベル（概ね＋２・２m）まで積み上がる。

　第５工区は現在入札手続き中。また同附帯施設整備に伴う袋型根固め（フィルターユニット）の製作据付工事２件も第２四半期に入札する。

　現在は六甲防波堤側の区間４４７mを対象とする第５工区の入札手続きが行われており、７月13日に開札になる。基礎捨石が約５万９０００立方mのほか、被覆・根固工約７６００立方m、防砂シート約４５００平方m、裏込・裏埋約１万３０００立方mなどからなっている。15億円以上30億円未満工事で、工期は５年７月。

　更に今後は第２四半期の入札案件として第６工区の手続きにも入る。同工事は第４工区と第５工区に挟まれた区間で延長約４００m。発注見通しによれば、基礎捨石約11万３０００立方mのほか、被覆・根固工約７０００立方m、裏込・裏埋約12万立方m、袋型根固製作・仮置１３００個などからなっている。30億円以上50億円未満工事の対象で、工期は約15ヶ月。

　これにより航路側護岸は全て水切りまで捨て石が立ち上がることになり、その後に上部工事などへと進め、土砂を受け入れていく。

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8.神戸港　ＰＣ18バース耐震改良＝液状化対策を追加

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、令和４年度の神戸港国際コンテナ戦略港湾にかかわる整備事業として、ＰＣ18（水深16m）の耐震改等工事の手続きに入っている。

　岸壁背後荷さばき地の液状化対策を行うもので、改良面積は約１５０m×60mの範囲。

　神戸港ＰＣ18バースの耐震改良は令和２年度から事業着手しており、今年度も引き続き同地区の耐震改良を行う。

　工事は最初に構造物撤去工として、アスファルト舗装版や路盤材、排水構造物などを撤去した後、陸上地盤改良を行う。地盤改良は対象地域を深層混合処理工法で格子状に区切り、内部をセメントで安定処理し再舗装を行って仕上げる。

　深層混合処理工法による壁築造は改良深さ約20m程度で、対象地盤の性情や施工箇所に応じて機械攪拌と高圧噴射攪拌を使い分ける。機械攪拌が約６４０平方mで５１７本、高圧噴射攪拌が31平方mで24本。

　壁式に区切ることで液状化が隣接部に拡がらないようにし、全体の耐震改良コストを抑える。４月時の発注見通しでは６・９億円～15億円未満規模を見込んでいる。開札は８月９日、工期は令和５年３月24日。

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9.四日市港　霞ヶ浦地区国際物流Ｔ＝着工式典を開催

　中部地方整備局四日市港湾事務所と四日市港管理組合は５月22日、四日市港ポートビルで四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業着工式典を開催した。式典には主催者として渡辺猛之国土交通省副大臣、天野雄介国土交通省中部地方整備局副局長、一見勝之三重県知事、森智弘四日市市長らが出席。来賓として川崎ひでと衆議院議員、石原政敬衆議院議員、吉川ゆうみ参議院議員ほか、約70名が参加した。

　式辞で天野副局長は、「霞４号幹線や新名神高速道路の開通、東海環状自動車道の整備も進捗しており、周辺地域の物流効率が向上しコンテナ取扱量がさらに増加する傾向にある。その反面、南海トラフ地震に対する防災・減災対策なども求められている。このような状況に対応するため新たな国際物流ターミナルを整備し、国際競争力の強化を図る。北ふ頭をコンテナ専用に、南ふ頭を完成自動車やエネルギー関連のバルク貨物を取り扱うふ頭として再編する。今回の工事では、河川事業と連携し、鈴鹿川の浚渫で発生する土砂を活用することで、事業コストの縮減を図る」と述べた。

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10.埋浚協会　令和４年度定時総会開催＝清水会長「ＤＸが港湾整備活性化の鍵」

　（一社）日本埋立浚渫協会は５月20日、令和４年度の定時総会をザ・オークラ東京プレステージタワーで開催した。議案として３年度の決算と役員の選任に関して原案通り承認し、３年度事業結果、４年度の事業計画、４年度の正味財産増減予算書に関しての報告も行った。今期は役員改選期にあたり、福田功専務理事が退任し、村岡猛氏が専務理事に就任した。

　日本埋立浚渫協会では昨年12月６日に設立60周年の節目を迎えたことから、会場では60周年記念展示コーナーを設置。近年の港湾・空港に関する大プロジェクトを紹介するパネルを展示した。

　総会では開会にあたって清水会長が、「当協会は１９６１年に社団法人日本埋立協会として設立以来、海洋土木技術に強みを持つ企業集団として技術の向上と普及、人材の育成などを通じて国の重要インフラである港湾・空港の整備と港湾建設産業の発展に取り組んできた。昨今では地球規模の気候変動問題や持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓに対応するための『サステナビリティ』に関する取組が加速化しつつある。これに関する港湾建設産業における喫緊の課題としては、まず週休二日を目指した働き方改革と生産性向上、２つ目に作業船使用によるＣＯ２排出量の削減、３つ目に安全最優先による信頼の獲得と社会貢献がある。いずれもサステナビリティを高める取組であると同時に、港湾建設業のイメージを高め、多様な担い手の確保につながる施策であることを確信している」と挨拶した。

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11.「産直港湾」堺泉北港　農林水産物・食品の輸出促進＝計画認定書授与式を開催

　国土交通省は、農林水産省と連携し、産地と港湾が連携した農林水産物・食品の輸出促進に取り組んできているが、このほど、大阪港湾局より申請のあった堺泉北港を産直港湾とした阪神港等を通じた「農林水産物・食品輸出計画」を認定。24日、堺青果センターにおいて認定書授与式を行った。授与式には丸山順也大阪港湾局長、中村晃之近畿地方整備局副局長、上原修二港湾空港部長をはじめ、事業者からは堺泉北ふ頭、上組、大果大阪青果の代表者が出席。浅輪宇充国土交通省港湾局長と安楽岡武農林水産省大臣官房審議官がリモート出席した。

　今回計画が認定された堺泉北港は令和３年４月の産直港湾制度開始以降、清水港に次ぐ２港目。

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12.千葉県　銚子市沖洋上風力説明会＝県内企業の参入を支援

　千葉県は18日、銚子市沖洋上風力発電事業への県内企業等の参入促進に向けた説明会をオンライン開催した。１７５団体２３０名から参加申込みがあった。同事業を行う「千葉銚子オフショアウィンド」の構成員である三菱商事エナジーソリューションズとシーテックによる事業説明の後、質疑応答も行われ、事業参画への地元企業等の関心の高さが伺えた。

　冒頭、千葉県商工労働部の野村宗作部長が挨拶し、「千葉県は三方を海に囲まれ、とりわけ太平洋沿岸は風況に優れ洋上風力のポテンシャルが高い。現在、銚子市沖のほかに、いすみ市沖、九十九里沖でも事業化に向けた取り組みが進んでおり、洋上風力が地域に根付いた事業になるよう事業者には様々な分野で県内企業の起用をお願いしたい。」と述べ、今後も事業者と県内企業とのマッチングを積極的に支援する意向を示した。

　銚子沖洋上風力は２０２０年７月に促進区域の指定を受け、同年11月から事業者公募を開始、２０２１年12月に事業者が決定した。銚子市沖約４０００htの海域に発電機を31基設置する計画で、発電出力は３９０・６ＭＷ（12・６ＭＷ×31基）、年間発電量は約１２００ＧＷｈ（平年想定値）。風車はゼネラル・エレクトリック製で基礎はモノパイル式を予定。風車ブレードの最大高さは海面から約２５０m、銚子沖実証機の２倍の大きさ。

※港湾空港タイムス５月30日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

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