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2022.06.08
メールマガジン

RPPCメールマガジン 第925号


RPPCメールマガジン 第925

リサイクルポート推進協議会(令和46月8日)

 

 

■先週・今週の事務局からのお知らせ

 

1)事務局からのお知らせは特にありません。

 

2)【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

 

 

■リサイクルポートに関連する最新の情報

 

1.リサイクルポート推進協議会、令和4年度総会開催

 

リサイクルポート推進協議会(米田徹会長、糸魚川市長)は5月31日、第一ホテル東京シーフォートにおいて令和4年度総会を開催した。運営委員の交代、会員の動向、令和3年度活動報告、ならびに歳入歳出決算報告、令和4年度活動計画(案)および歳入歳出予算(案)について諮り、いずれも原案通り了承された。

当日は総会に先立ち「カーボンニュートラルポート(CNP)の形成に向けた取組」と題したミニセミナーが開かれ、伊藤寛倫国土交通省港湾局産業港湾課企画調整官がCNP形成の背景や、水素等の受入環境整備の現状、また形成に向けた今後の取組などについて講演した。

総会の開会にあたり米田会長は、リサイクルポート推進協議会の取組について、「災害廃棄物への対応として、近い将来に発生が予想される南海トラフ巨大地震や、首都直下巨大地震の対応を含め、近年多発する水害での廃棄物等の円滑な処理を確保するための取組強化を図る研究を進めている。また国際資源循環についても鉄スクラップの遠隔地への輸出に向け競争力強化に向けた検討を推進している。さらに産業副産物の利用促進、汚染土壌ビジネスの活性化に向けた活動についても、引き続き推進して参りたい」と述べた。

また来賓挨拶として青山紘悦国土交通省港湾局海洋・環境課港湾環境政策室長は、「港湾局では、平成30年3月に取りまとめたリサイクルポート施策の高度化に向け、協議会会員の皆様と連携をしながら進めてきた。昨年4月より石狩湾新港においてリサイクルポート施策高度化の先行事例として鉄スクラップ輸出の競争力強化を実現する国際物流ターミナル整備事業に着手し、令和6年度末の暫定供用を目指している。また港湾管理者をはじめ関係者が円滑に災害廃棄物を輸送できるよう、港湾における災害廃棄物の広域処理に関するガイドラインの策定に向け事業者や港湾管理者の声に耳を傾けながら取組んでいる。お力添えいただければ幸い」と総会開催の祝辞を述べた。

 

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2.港湾局、港湾空港工事の持続可能性確保。作業船のあり方を集中議論

 

 国土交通省港湾局は5月31日、第6回「港湾・空港工事のあり方検討会(会長・池田龍彦横浜国大名誉教授)」を開催した。港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあり方について、議論を開始した。年度内に方向性をまとめることにしている。

 開会にあたって港湾局の杉中技術企画課長は「作業船は港湾、空港整備等の海洋工事の要であり、欠かすことができない。頻発する自然災害の復旧・復興の際にも必要。しかし作業船はこの30年で数が半減しており、円滑な事業実施のためにも適切な作業船確保が重要である。数だけでなく、時代に合った適正な量、質をしっかり把握し対応する必要がある。今年度は作業船に的を絞り、在り方検討会を進めて参りたい」と挨拶した。

 また池田会長は、「港湾や海上空港の工事、また臨海部開発では作業船が活躍してきた。しかし老朽化したものや新造など様々であり、まず現状分析を行い、その対応策を港湾工事、空港工事に活かしていくかが非常に重要。カーボンニュートラル2050年に向け作業船が果たす役割は大きい」と話して議論を進めた。

 

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3.洋上風力、事業者選定評価等で企業ヒア。落札上限や早期稼働優先に疑問

 

 国土交通省の交通政策審議会港湾分科会洋上風力促進小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会洋上風力促進ワーキンググループの第13回合同会議が5月30日に開かれ、第12回合同委員会(5月23日開催)で事務局が示した洋上風力の事業者選定における評価の考え方等について事業者から意見を聴取した。

企業からは事業実現性の評価基準が明確になったことなどについて、概ね妥当とした声があったものの、早期運転開始への高評価や複数区域同時公募時の落札制限案等について疑問の声が多数出た。また知事意見に対する評価の考え方、基地港湾整備、審査委員名の公表に関しての意見や要望も出された。

当日の合同委員会でのまとめとして、來生新洋上風力小委員会委員長は、「民間企業の視点から多様な意見が出された。当委員会は公の視点から議論してきているが、企業から頂いた意見も踏まえて論点を整理し直す必要があるかもしれない」と述べた。山内弘隆座長も「本日出された多様な意見を委員の皆さんと一緒に議論して評価の考え方に活かしていきたい」と話した。

 

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4.東京港、 国際CTのY3バース整備=護岸地盤改良・岸壁築造準備

 

 関東地方整備局東京港湾事務所は、東京港中央防波堤外側地区の国際コンテナターミナル整備に今年度現地着工する。水深16m、延長400mの耐震Y3バースでの岸壁築造と水深16m航路・泊地の整備を進める。

 Y3バースは供用中のY2バースと連結しており、完成すると水深16m×2バース延長800mの岸壁ができあがる。岸壁の構造はジャケット式で既存護岸を地盤改良し、前面に鋼管杭を打設して、その上にジャケットと床版を乗せて仕上げる。

 現在は「令和4年度東京港中央防波堤外側地区岸壁(水深16m)(耐震)試験杭工事」として、東亜・本間特定建設工事共同企業体が工期を来年3月として5月9日に7億円で契約している。

 Y3バースは工区がA(延長96m)、B(同64m)、C(同96m)、D(同144m)の4工区に分かれており、試験杭はD工区に2本打設する。試験杭により得たデータを細部設計に反映した後は本体工の一部として活かす。

 またY3バースの既設護岸の地盤改良についても国から受託した東京都港湾局が発注の手続きに入っている。工事は交差噴流式複合攪拌工による地盤改良で今年中に「中央防波堤外側外貿コンテナふ頭岸壁地盤改良工事」として、その1~その4までの工事を発注。以降も続き工事を追加発注する予定。

 

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5.千葉港 千葉中央地区複合一貫輸送T=整備事業着工式典を開催

 

 関東地方整備局千葉港湾事務所は5月28日、千葉港千葉中央地区における複合一貫輸送ターミナル整備事業の着工式典を開催した。式典には国土交通省から浅輪宇充港湾局長や関東地方整備局の石橋洋信副局長、森橋真港湾空港部長、千葉県の熊谷俊人知事などが出席。さらに来賓としては衆院議員の森英介氏、小林鷹之氏、参院議員の石井純一氏、豊田俊郎氏、千葉市の神谷俊一市長なども参加した。

 

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6.大分港 大在西ROROバース=築造工開始、地盤改良追加

 

 九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所が事業中の大分港大在西地区の複合一貫輸送ターミナル整備で、第1バースの築造工事が開始になるほか岸壁下の地盤改良の追加工事も手続き中。

 大分港大在西地区複合一貫輸送ターミナルは、RORO船の大型化や現在の大在地区荷さばき地が狭小で貨物増加に対応できないことなどから、大在西地区に大型RORO船(7000DWT級)の接岸が可能な水深9m岸壁2バースを新たに整備する。また耐震強化岸壁にして、震災時における緊急輸送ふ頭としての役割も持たす。

 事業は大在西地区の現護岸から約20m前出しし、水深9m岸壁延長240m(第1バース)と220m(第2バース)を整備する計画になっており、令和2年度から第1バースの関連整備が始まっている。

 

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7.水産庁 新たな漁港漁場整備長期計画=第49回分科会開催、具体的な取組を公表

 

 農林水産省水産庁は5月25日、水産政策審議会第49回漁港漁場整備分科会を開催。3月に閣議決定された新たな漁港漁場整備長期計画に基づいて実施する具体的な漁港などでの取組について公表した。

 新計画の期間は令和4年度から8年度まで。計画では5年間で取り組むべき重点課題について、①産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化、②海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保、③「海業」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上、の3つに整理した。この3つの重点課題を基に、水産庁では具体的な取組を打ち出した。

 今後の整備事業などの要となる令和4年度予算については水産基盤整備事業(公共)で726億6900万円(対前年比100・1%)を計上。令和3年度補正予算でも防災・減災対策などで270億円が決定している。

 

※港湾空港タイムス6月6日号より転載・編集

 

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発行者:RPPC広報部会

部会長:新谷 聡  りんかい日産建設(株)

部会員:山田 安彦 日本製鉄(株)

    友歳 巌  五洋建設(株)

    原田 洋樹 東京都

    齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団(内) 担当:押田、清水、安田

 

20222月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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