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2022.06.22
メールマガジン

RPPCメールマガジン 第927号

RPPCメールマガジン 第927

リサイクルポート推進協議会(令和4622日)

 

 

■先週・今週の事務局からのお知らせ

 

1)事務局からのお知らせは特にありません。

 

2)【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

 

 

■リサイクルポートに関連する最新の情報

 

 

1.港湾局 サイバーポート進捗管理WG=将来の利用促進に向け議論

 

 国土交通省港湾局はサイバーポート進捗管理ワーキンググループ(WG、港湾物流分野)を設置し、6月10日に第1回会合を開催した。同WGはデジタル庁の設置に伴い、従来の「サイバーポート推進WG(港湾物流)」を改組したもの。

 今後、進捗管理WGでは昨年4月に第一次運用を開始した港湾物流におけるサイバーポートの取組状況についての報告や将来に向けた利用促進策と機能改善について議論を行う。

 

 第1回の開催に先立ち、港湾局の杉中洋一技術企画課長が挨拶し、「前回推進WGとしての開催から1年近くが経ち、その間政府においてもDX推進に向けてデジタル庁設置などさまざまな動きがあった。港湾局でもサイバーポート推進のために新たにサイバーポート推進室を設置した。ハードとソフトを組み合わせた取組を進めていこうと港湾物流、港湾管理、港湾インフラの3分野で一体的な運用を目指している。衣替えを施し、今回改めて進捗管理WGを設置した。サイバーポートを使いやすく役に立つシステムにしていきたい」と述べた。

 

 今後の取組に対してはサイバーポート参加の動機付けとなるメリットの導入や、情報セキュリティの確保を要望。サイバーポートとNACCS、トレードワルツの連携に際しては費用面も含めて関係性の整理と実用化に向けた迅速な動きを求めた。

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2.洋上風力 今夏に事業者選定評価方法=基地港は管理者提出案を選定中

 

 国土交通省港湾局では、総合資源エネルギー調査会と共同し、作業中の再エネ海域利用法に基づく事業者選定評価の早期まとめに向け、今後早い段階で次回の合同会議を開催し方向性をまとめる。更に港湾局では基地港についても7~8月には港湾分科会洋上風力促進小委員会を開催して方向性を示すことにしている。これらにより2030目標達成に向けた新たな発電所の公募手続きの内容、並びに基地港(案)が今夏には決まることになる。

 

 また港湾局が進めている基地港選定に向けた取組は、港湾局が全国の港湾管理者に発出した事務連絡による意向調査結果を踏まえて、港湾分科会洋上風力促進小委員会に示して意見を聞き、その後国土交通大臣が指定していくことになる。港湾管理者からの提出期限としていた5月13日までに管理者からは二桁相当の提案があった模様。港湾局では周辺海域での洋上風力発電立地需要をはじめ、提案のあったふ頭の面積、土地利用の状況などを総合評価していく方針で現在作業中。

 

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3.横浜港 CONPASの試験運用=本牧BC・D1、東京港も

 

 関東地方整備局港湾空港部は6月8日、第11回「ICTを活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開催。横浜港の南本牧コンテナターミナルで昨年3月から実施したCONPAS(搬出入予約機能)の試験運用での結果概要などを説明するとともに、令和4年度の取組について明らかにした。

 検討会の冒頭で挨拶した関東地整の森橋真港湾空港部長は「関東地整では今回の港湾輸送の効率化に向けてハード面のみならずソフト面での施策も着実に進めてきた。今後も経済力の国際競争力強化に向けて、ハード・ソフト両面からの取組を通じて、世界最高水準の生産性確保に向けて貢献していく。横浜港では昨年4月に南本牧が具体的に利用される運びとなった。CONPASについても、これまで試験運用を行ってきており、本検討会を通じて、意見をいただきながら、改善につなげていきたいと考えている」と述べた。

 

 関東地整では4年度の試験運用結果を踏まえて5年度以降も取組を実施していく意向。今後の対応方針としては、午前7時半からの早朝時間帯における予約時間枠の設定や、携帯型PSカードリーダーの導入、適正かつ利便性の高い運用ルールの検討などを挙げた。

 

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4.港荷協 港湾荷役システム協会に改称=国際戦略港、物流分野重視

 

 (一社)港湾荷役機械システム協会(港荷協、金澤寛会長)は6月9日、法曹会館において第67回定時総会を開催した。令和3年度事業報告及び決算、任期満了に伴う役員の選任、定款の一部変更、の各議案について審議し、原案通り決議した。定款の一部変更では、港湾荷役の分野は昨今、海上輸送システムの高度化、電子化、AI化など技術開発やソフト研究が主流になっていることに鑑み、従来の法人名である「港湾荷役機械システム協会」の名称から機械を取り、実態の事業に即した『港湾荷役システム協会』に変更することを提案、総会で決議された。総会後には前・在パナマ日本大使館特命全権大使の大脇崇氏(日本港湾協会理事長)を講師に迎え、「パナマ運河とパナマの港湾」をテーマに講演してもらった。

 また先端荷役技術研究所は、研究所の目的に即した名称とし、「先端物流戦略研究所」に変更した。

 

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5.横須賀港次期計画改訂案=新港地区の物流機能強化

 

 横須賀市は横須賀港の次期改訂計画案をまとめた。これまでに市民を対象にしたパブリック・コメントの実施まで済ませており、今年9月開催予定の横須賀市港湾審議会、10月頃の国土交通省交通政策審議会港湾分科会に諮問して計画決定していく方針。

 

 港湾計画の方針として①物流の効率化、②新たな海辺交流の創造、③防災力の強化を打ち出しそれぞれの施策を位置づけている。改訂計画案に位置付けを予定している全体事業費は約532億円。

 物流機能の強化に向けた主な計画案では、外内貿の物流機能を強化するため新港地区において、約20㌶の土地造成を行い、マイナス12㍍岸壁延長290㍍、マイナス9㍍岸壁延長170㍍を計画している。また内航フェリー輸送機能の強化、内貿ユニットロード拠点や大規模地震等災害時における幹線貨物輸送を維持するため、水深9㍍の耐震強化岸壁延長160㍍を計画している。また新たな係留施設計画に対応して、新港航路(350㍍)と猿島間に延長400㍍の防波堤を計画している。

 

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6.鹿島港 洋上風力基地港の岸壁整備=年度後半から地耐力強化工事

 

 関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、洋上風力基地港として事業中の外港地区国際物流ターミナル(水深12㍍岸壁延長200㍍)の整備で、年度後半より積み出し岸壁のエプロン、並びに風車組立ヤードの地耐力強化工事に入る。現地では岸壁本体の築造が終わり次第、岸壁直背後の高圧噴射攪拌工法による地盤改良工事、並びに埋立造成工事が行われることになっており、埋立の概成を待って地耐力強化に向けた地盤改良工事に着手、令和5年度中の直轄による基地港整備を終える方針。

 

 タワー載荷部となる延長100㍍の岸壁整備は現在、今年8月までの工期で鋼管矢板の打設工事が行われている。鋼管矢板による岸壁築造工事が終わると別件で、高圧噴射攪拌工法で地盤改良し、岸壁と背後を一体化させて強化する。

 その後は岸壁背後の埋立を実施。埋立が終わり次第、エプロン部(幅20㍍×100㍍)と風車の組立ヤードに分けて地盤改良する。地盤改良は第2四半期の入札予定で、エプロン部は200kn/平方㍍、組立ヤードは300kn/平方㍍の強度を持たせるように深層混合固化処理工法によって地盤改良を行う。発注予定では6・8億円以上15億円未満工事の規模。

 

 

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7.北九州港 新門司沖土砂処分場整備=中仕切り部の地盤改良等

 

 九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州港新門司沖土砂処分場の整備で、前期処分場区画の早期利用に向けた取組を急いでいる。中仕切り護岸の地盤改良工事の手続きを開始したほか、今年4月から入札手続き中の令和4年度新門司沖土砂処分場(Ⅱ期)護岸築造工事では、東護岸の築造工事に合わせて、東南角部の護岸工事の進捗を活かし、汚濁防止膜並びに大型土嚢で土捨場を確保、同工事工期の来年夏場以降に、土砂処分場(Ⅱ期)関連工事で発生する土砂を投入していく。工事隣接部に土捨場の利用が可能になることで、投資効果の早期発現やコスト減が可能になる。

 北九州港新門司沖土砂処分場の整備では、これまで南護岸、東護岸の地盤改良、護岸本体の築造工事が進捗。前期処分計画用地を対象とする外周護岸部は、一部を除いて地盤改良工事が最終段階になっているほか、地盤改良が終わった部分では本体の築造工事が進捗している。

 北九州港湾・空港整備事務所ではこれまで、前期区画処分場の早期利用を可能にするため、対象護岸の先行整備を行ってきており、東護岸、南護岸とも今後概成段階へと進むことから、このほど中仕切り護岸部の地盤改良工事の手続きにも入った。

 中仕切り護岸は外周護岸と同様に、床掘置換えによる地盤改良を行った後、緩傾斜構造による護岸を築造していく。

 

 また今年度からは出来上がった護岸を活かして大型土嚢で水域を囲み、土砂投入場所の早期確保を目指す。

 北九州港湾・空港整備事務所は現在、手続き中の4年度新門司沖土砂処分場(Ⅱ期)護岸築造工事(WTO)として、東護岸の約30㍍(上部コンクリートによる完成断面延長)を対象とする築造工事の手続きに入っており、東護岸の築造延伸に合わせて、既設の東護岸、南護岸のコーナーの内側を四角状に締切り、土捨場として利用する工事を実施する。土捨場の締切は汚濁防止膜の展張(延長700㍍)、大型土嚢(約3800個)により囲む。

 同護岸築造工事は5年7月末の工期となっており、同年度後半からは新門司沖土砂処分場(Ⅱ期)の床掘置換えなどで発生する土砂の投入が可能になる。同地盤改良工事ではこれまで、新松山地区埋立地や苅田沖土砂処分場に排送して仮置きするなどしてきており、来年度後半からは隣接部に投入できることでコスト減につながる。

 

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8.高知港海岸 湾口地区津波防波堤工事=ケーソン製作、海上仮置場

 

 四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は今年度から、高知港浦戸湾口に計画している津波防波堤の整備に入っていく。湾口地区津波防波堤は、高知港航路を挟んで桂浜側、種崎側から新設防波堤を伸ばし、浦戸湾内への津波の侵入を制限する。輻輳している航路部での海上工事になることから桂浜側から先行整備する。これまでに防波堤の細部設計などが進んできており現在、桂浜側の擦り付け部ケーソンの細部設計業務の手続きを開始しているほか、今年度に堤幹部、堤頭部のケーソン製作工事を発注する。また来年度以降の防波堤築造開始に向け、ケーソンの海上仮置き場の整備も今年度に行う。

 高知港の湾口地区津波防波堤は航路幅170㍍(航路水深7・5㍍)を確保して、種崎側、桂浜側から防波堤を伸ばす。種崎側が延長約145㍍、桂浜側約75㍍で津波の流速等に対応するため基部、堤幹部、堤頭部に分けている。種崎側堤防は基部約60㍍、堤幹部約65㍍、堤頭部約20㍍。桂浜側は基部約20㍍、堤幹部30㍍、堤頭部約20㍍で基部と堤幹部の接続部は構造の違いから擦り付け部を設ける。

 防波堤の構造については過年度に基本案をまとめており、種崎側基部は海底地盤改良+重力式、および自立鋼管矢板式の2案。堤幹部は反射波を考慮したスリット付き重力式構造。また桂浜側堤幹部もスリット付き重力式構造を予定している。

 施工期間中の航路確保、並びに航行船舶への影響等を抑えるため、両側同時には行わず基本設計を終えている桂浜側から先行整備する。

 

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9.東亜建設工業 ブルーカーボン生態系拡大へ取組=直立護岸への海藻着生を確認

 

 東亜建設工業は、ブルーカーボン生態系の拡大に向け、直立護岸等の港湾構造物への海藻着生に関する技術検討を進め、実海域実験を実施している。

 ブルーカーボンに関して国土交通省港湾局では、脱炭素社会の実現に向け、物流や人流の拠点となる港湾においてカーボンニュートラルポートの形成に関する検討を進めており、港湾・沿岸域におけるブルーカーボン生態系を拡大させる取組みを推進している。東亜建設では、ブルーカーボンに関する技術の一つとして、直立港湾構造物に海藻を繁茂させ、CO2吸収機能を持たせる技術を検討しており、関東地方整備局の実海域実験場提供システムを活用し、横浜港南本牧ふ頭の直立港湾構造物に海藻の着生及び生育を促す着生基盤を設置してその効果を検証している。

 実海域の検証では、同社が考案した海藻の着生及び生育を促す角部を有する突起形状の着生基盤(実験基盤)と、比較のために直立構造を模した平板形状の着生基盤(対照基盤)を用いた。2021年2月に横浜港南本牧ふ頭の直立港湾構造物にこれらの着生基盤を設置し、設置約1年後に海藻の着生状況を確認した。

 

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10.若築建設 グラブ船の全てにGTL燃料=実証で確認、環境配慮を加速

 

 若築建設は、同社が保有するグラブ浚渫船「若鷲丸」にGTL燃料を使用した実証テストを今年1月から4月にかけて実施。その結果、燃料として問題がないことを確認したため、今後はグラブ浚渫船のすべてのエンジンにGTL燃料を使用するよう、関係各社との調整を開始した。

 GTL燃料は、環境負荷の少ないクリーンな天然ガス由来の軽油代替燃料で、A重油と比較してCO2排出量を約12%削減、軽油と比較しても8・5%削減できるほか、黒鉛が少なく無毒性であるなどの利点がある。若鷲丸のエンジンは浚渫機用、スラスタ用、停泊発電機用、主発電機用の4種類あり、主発電機用のみ軽油、それ以外はA重油を使用している。

 実証テストでは、同一量の燃料消費によるCO2の量の比較ではなく、同一の仕事をした場合の燃料消費量の違いによるCO2の量を比較し、GTL燃料の有効性を確認した。

 また、若鷲丸は、浚渫機に回生エネルギーを利用することで、すでに12%の燃費向上を実現しており、GTL燃料の使用により、更に環境に配慮したグラブ浚渫作業が可能となる、としている。

 

 

※港湾空港タイムス6月20日号より転載・編集

 

 

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発行者:RPPC広報部会

部会長:新谷 聡  りんかい日産建設(株)

部会員:山田 安彦 日本製鉄(株)

    友歳 巌  五洋建設(株)

    原田 洋樹 東京都

    齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団(内) 担当:押田、清水、安田

 

20222月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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