RPPCメールマガジン　第926号

リサイクルポート推進協議会（令和4年6月15日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）ＮＰＯ法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付致しました。

2）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

１．馬毛島基地　港湾施設、滑走路整備＝短期集中で作業船大量投入

　防衛省が計画を進める鹿児島県西之表市馬毛島の陸上空母着陸訓練基地建設事業では、着工から工期４年程度の短期間に数千億円を投入して港湾や滑走路を整備する方向になっており、作業船をはじめ全国から必要資材が手当される見通し。同事業はこれまでに環境影響評価書準備書の縦覧を終えており、環境アセスも今後最終段階に入る。順調に進めば５年度から仮設桟橋などの海上部工事がスタートする。

　馬毛島基地の港湾施設では、係留施設として一般桟橋４００m、燃料桟橋などを整備。外郭施設して東防波堤延長６００m、東沖防波堤４５０m、北防波堤５００mなどを整備する。一般桟橋の構造はジャケット式を予定している。防波堤はケーソン式。また建設資材等を受け入れるための仮設桟橋は３基からなり、中央に設ける桟橋は先端部に延長２００mのケーソン式岸壁を整備する。岸壁と陸側は延長４５０mの接続道路を整備する。

　また馬毛島基地の滑走路は主滑走路延長２４５０m、横風用１８３０mの２本。

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２．川崎港　第２回長期構想検討委開催、カーボンニュートラルなど

　川崎市は５月31日、第２回「川崎港長期構想検討委員会」を開催し、長期構想策定の意義を確認したうえで川崎港の将来像も含めて策定に向けた議論を行った。

　川崎港の現長期構想は１９９８年に策定されている。次期長期構想では20年ほど先となる２０４０年代における川崎港の位置付けを見据えたものとなってえる。

　産業や豊かな生活を支える持続可能な港として、川崎港が目指すべき将来像としては、▽カーボンニュートラル、▽高付加価値の物流産業集積、▽リサイクル産業の集積、▽誰もが働きたいと思える地域環境、▽強靭な社会インフラと港湾機能、▽デジタル技術の発展、の６つを挙げている。

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３．境港外港昭和南水深13ｍ岸壁、予防保全事業で改良工事

中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は予防保全事業により、老朽化が進行している外港昭和南水深13ｍ岸壁の改良事業を進めている。同岸壁は延長２７０ｍでチップなどを主に取り扱っている。

改良事業は昨年度までに西側から約１８０ｍ区間を終えている。改良工事の内容は上部コンクリートやアスファルト舗装版の撤去、並びにプレキャストによる新たな床版の設置、及びアスファルトによる再舗装。今年度工事は改良が残っている約90ｍ区間の改良のうち約30ｍの岸壁本体上部のプレキャスト改良と、岸壁本体前面部のコンクリート打設舗装工事。来年度に残っている上部のプレキャスト床版の設置を行う予定。

一方、境港は外港昭和南地区を中心としたふ頭再編計画の取組が進んでいる。

同計画では現状の水深14ｍ岸壁に隣接して新たに水深12ｍ岸壁延長２３０ｍやふ頭用地約３haなどを位置付けている。同岸壁はコンテナ貨物の取扱いふ頭とし、既設の水深13ｍ岸壁や14ｍ岸壁（コンテナ船等バース）では、新規バイオマス燃料の取扱いや複数港連携として計画が進む金属くずの海外輸送に対応する大型船バースなどとして利用する計画。境港湾・空港整備事務所では、将来の事業化に対応するための事前調査として、今年度は施工検討調査なども予定している。

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４．東京都　ＣＮＰ官民検討会を設置＝形成計画へ第１回開催

　東京都は東京港のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画の策定を趣旨とする官民検討会を設置した。６月６日に第１回の検討会を開いた。

　官民検討会は東京都がＣＮＰ形成計画により実効性を持たせるために港湾関係者や脱炭素化に知見を有する企業などで構成。ＥＮＥＯＳ、商船三井、住友商事、東京ガストヨタ自動車などの民間企業や（一社）東京港運協会、外国船舶協会などの団体が参加。行政からは関東地方整備局なども加わっている。

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５．東北地整・福島県　相馬港復旧方針を策定＝重力式、矢板式等設計方針

　東北地方整備局港湾空港部と福島県土木部港湾課は６月３日、相馬港復旧方針を策定した。

　３月の福島県沖での震度６強の地震による相馬港の大きな被害に対し、東北地整と福島県による相馬港復旧検討会が復旧の方針を固めたもの。技術的な検討を踏まえながら概ね２年以内に復旧の完了を目指す。３─１岸壁及び一部岸壁については１年以内に完了する。

　また復旧に関しては港湾利用への影響に最大限配慮し、随時供用しながら進める。復旧断面については災害防止も考慮に入れながら現地に適合した経済的なものに整える。

　耐震強化岸壁であるケーソン式の３─１岸壁では水平変位が発生し、ケーソンの後端部を境として背後地盤が沈下した。今後は原形と同等の機能復旧を基本として、災害防止の観点から地震発生後に早期に利用可能となる対策を採用。対策では土質条件を適切に設定した上で東日本大震災、令和４年福島県沖地震を対象とした性能照査も実施する。

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６．中部国際空港　議連が政府に支援要望活動＝第二滑走路等将来構想実現を

　中部国際空港拡充議員連盟（会長：川崎二郎前自民党衆議院議員）と中部国際空港第二滑走路建設促進期成同盟会決起集会の合同会議が６月３日、衆議院第二議員会館会議室で開かれた。大村秀章愛知県知事や地元経済界の代表、地元議員らが要望活動を展開した。

　合同会議冒頭の挨拶で中部国際空港拡充議員連盟の川崎会長は、自身が運輸大臣時代から議連会長まで携わってきた中部国際空港との経緯に触れつつ、「新しいステージに向けて頑張っていかなければならない時期になっている。地元代表として新しい会長に伊藤忠彦さんに引き受けて欲しい」と挨拶し、川崎氏は同会議をもって議連会長を退任、伊藤忠彦衆議院議員が新たな会長に就任した。

また午後には国土交通省を訪れ、泉田裕彦国土交通大臣政務官にも面会し、中部国際空港の第二滑走路の整備を始めとする機能強化の早期実現に関する要望活動を行った。

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７．堺泉北港　農産品輸出で協議会開催＝鮮度保持方策など意見交換

　「産直港湾『堺泉北港』を核とした阪神港等を通じた農林水産物・食品輸出促進協議会」が６月３日に設置され、大阪港湾局会議室で第１回会議を開催した。当日は大阪港湾局、神戸市、堺泉北埠頭、阪神国際港湾、上組、大果大阪青果、大阪府環境農林水産部、国土交通省近畿地方整備局、オブザーバーとして農林水産省近畿農政局が参加した。

　冒頭挨拶で、上原修二近畿地方整備局港湾空港部長は、「農林水産物・食品の輸出については、輸出額を２０３０年までに５兆円とする政府目標のもと、国土交通省も農林水産省と連携し取組んでいる。ここ近畿では、堺泉北港が、全国で２番目の産直港湾となり、去る５月24日に認定書授与式を開催した。本日は第一回協議会ということで、授与式がセレモニーだとすれば、本協議会はいわば「作戦会議」。今日はコアメンバーにお集まりいただき、次回からは内容に応じて、海外バイヤー、商社、船会社といった関係者も、議論に加わっていただき作戦を練っていきたいと思っている」と述べた。

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８．四日市港　霞ケ浦北ふ頭地区Ｗ81＝資材江東で構造再検討

　中部地方整備局四日市港湾事務所は、新規事業として着手している四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81）で構造検討業務の手続きを開始している。

　Ｗ81は供用中のＷ80コンテナバースに連続する形で、水深14m岸壁延長３３０m（取付部30m含む）、構造形式をＲＣ直杭式桟橋として計画している。

　Ｗ81は過年度に施工検討業務や実施設計を終えており、既に地盤改良工事など現地工事が始まっている。一方、設計当時に比べ、鋼材、資材の原材料価格が高騰している傾向にあり、本格的な築造工事を前に、安定性や耐震性能は維持しつつ、コスト縮減に向けた資材の再検討、構造検討を当業務で行う。

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９．枝幸港　屋根付き岸壁１棟目が供用＝水産物の輸出促進に寄与

　枝幸町と北海道開発局稚内開発建設部は６月５日、「枝幸港本港地区屋根付き岸壁」の暫定供用式典を開催した。式典には主催者として村上枝幸守継町長、国土交通省佐々木純北海道開発局稚内開発建設部長らが出席。来賓として武部新衆議院議員、佐藤英道衆議院議員ら約60人が出席し、供用開始を祝福した。

※港湾空港タイムス６月13日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

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