RPPCメールマガジン　第928号

リサイクルポート推進協議会（令和4年6月29日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）事務局からのお知らせは特にありません。

2）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.国交省　「インフラ海外展開2022」策定＝日本企業の進出を積極支援

　国土交通省は６月20日、国土交通省国際政策推進本部を開催し、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画２０２２」を策定した。同会議には斉藤鉄夫国土交通大臣のほか、中山展宏副大臣、泉田裕彦大臣政務官、山田邦博事務次官らが出席した。

　同行動計画は、政府が今月初めに決定した「インフラシステム海外展開戦略２０２５」の追補に示された内容を踏まえ、昨今の競争環境の変化や脱炭素社会実現の加速化、経済安全保障の重要性の高まりなどに対応した政府の新戦略を遂行していくための指針と具体策を取りまとめたもの。インフラ海外展開を取り巻く情勢と課題を整理するとともに、分野別に国内外の市場動向や我が国の強み、海外展開の方向性などを整理し、今後の取組を示している。

　今後取り組む主な施策は、▽Ｏ＆Ｍの参画推進による継続的関与の強化、▽「技術と意欲のある企業」の案件形成・支援、▽国際標準化の推進と戦略的活用、▽デジタル・脱炭素技術の活用、の４点。

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2.洋上風力の建設　地震、津波、台風の外力＝同時発生時の設計手法検討

　国土交通省港湾局は風・波・地震の３外力が同時に作用した場合の洋上風力発電設備の挙動解明に関する研究を行う。模型実験などを通じて基礎的研究を行い、効果的な設計手法に向けて検討を深める。

　日本周辺において洋上風力発電設備を設置するには地震、津波、台風など日本特有の自然条件をクリアする設計が求められる。洋上風力発電の海上基礎等に係る建設では、現行の港湾法や電気事業法に沿って審査し事業を認可している。このうち港湾の技術基準の分野では、これまでの経験や実績を踏まえて「海上風力発電設備に関する技術基準の統一的解説（令和２年改訂）において適合性の確認・審査を行っている。

　ただ現状の設計指針では地震等の３外力が同時に発生した場合の具体的な設計手法は確立されておらず、技術基準の適合性確認に時間を要するなど、今後数多く計画されている洋上風力発電の導入促進の支障になりかねない。

　このため港湾局では３外力が同時に発生した場合の設計手法導入について、可能かどうかも含めて基礎的検討を行う。

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3.横浜市、新中期計画の方向性公表。目指す姿を提示

　横浜市は先ごろ、今年度に策定する新たな中期計画に向けて、議論の出発点となる「新たな中期計画の基本的方向」をとりまとめた。

　基本的方向の中では都市基盤の未来を描いた項目で「世界と日本をつなぐ進化した港湾」と題し、今後横浜港が目指すべき姿を描いている。

横浜港では現在、北米航路のラストポート、ファーストポートとして効率性と生産性の高い港湾経営に力を注いでいることを強調。その成果としてコンテナ港湾生産性指数（ＣＰＰＩ）で世界１位を維持し続けている。

今後は横浜の財産としての港湾の進化が重要なテーマであるとして、港湾のデジタル化、コンテナ船の大型化への対応、カーボンニュートラル（ＣＮＰ）形成などが取り組むべき課題となることを示した。

　中期計画の計画期間は２０２２年度から２０２５年度までの４年間。基本的方向では２０４０年頃の横浜の目指す都市像を提示。さらに実現に向けた今後10年間に携える９つの戦略と喫緊の４年間で重点的に取り組む38の政策についてまとめている

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4.港湾局　港湾計画業務改善検討会＝効率的・効果的な港湾計画に

　国土交通省港湾局は６月22日、第１回港湾計画業務改善検討会を開催した。

　同検討会では今後、港湾管理者による効率的で効果的な港湾計画の策定を支援するため、現状での課題抽出や整理を行い、改善策の検討を進める。今年度中にとりまとめる。

　同検討会の構成員は本省港湾局計画課のほか、苫小牧港管理組合、宮城県、横浜市、福井県、神戸市、広島県、香川県、北九州市、沖縄県など。オブザーバーとして各地方整備局も参加している。

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5.港湾空港技術振興会　令和４年度定時総会を開催＝河合氏、岩波氏が特別講演

　（一社）港湾空港技術振興会（横田弘会長、会員１４８社）は６月20日、令和４年度定時総会・特別講演会をホテルグランドアーク半蔵門で開催した。３年度事業報告及び決算報告、理事の選任の各議案について審議し原案通り了承した。

　総会開会にあたって横田会長は、「当振興会は港湾、空港、海洋及び沿岸域に関する技術の調査を行い、その成果を普及、活用すると共に、会員相互の交流を密にし、技術の発展に資することを目的としている。４年度についても官民交流会やメールマガジンの発刊などを通じて会員の交流を深めたい。また新規事業も検討しており事業内容を絞りながらいろいろなことができるよう進めていきたい」と挨拶した。

　総会後には特別講演会が開かれ、「高潮・波浪災害の教訓と港空研における最近の研究」と題して（国研）港湾空港技術研究所河合弘泰特別研究官、「港湾・空港におけるi-Constructionの現状と今後の展望」と題して岩波光保東京工業大学教授が講演した。

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6.28日発令国交省幹部人事＝港湾局長に堀田中部地整局長

　国土交通省は６月21日、28日発令の幹部人事を発表した。

　▽港湾局長（中部地方整備局長）堀田治

　堀田治（ほりた・おさむ）氏略歴

　平成元年３月、京都大学大学院工学研究科修了、同年４月運輸省入省。18年中部地方整備局港湾空港部港湾空港企画官、21年京都府商工労働観光部京都舞鶴港振興監、25年港湾局計画課事業企画官、27年港湾局計画課企画室長、28年九州地方整備局港湾空港部長、29年港湾局計画課長、令和元年大臣官房技術参事官（港湾）を経て２年７月より中部地方整備局長。昭和37年生、熊本県出身。

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7.東京港　品川内貿ふ頭岸壁の改良＝鋼管矢板打設と地盤改良

　東京都港湾局は東京港の内貿ユニットロードターミナル整備の一環となる品川内貿ふ頭岸壁の改良整備で今年度の工事手続きに入った。

　同改良整備事業は平成18年度から始まり、事業期間は令和８年度まで。同岸壁は北側から順にＳ１～４の４バースが連なっており、それぞれ延長は２３０m。Ｓ─１と２についてはＲＯＲＯ船などの大型船舶に対応するための水深８・５mへの増深と耐震強化を中心に整備を進めてきたが、Ｓ─３と４については水深を既に満たしているため、耐震強化を焦点とする整備を進めている。

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8.東京湾口航路　第二海堡の北・東護岸整備＝中央航路の深浅測量等

　関東地方整備局東京湾口航路事務所は、第二海堡の護岸整備について今年度の発注を行う。平成18年度から実施している第二海堡護岸の改修整備では北側護岸と東側護岸褄部が現在未施工となっており、今後の工事により令和５年度中の完工を見込む。

　第二海堡は東京湾のほぼ中央に位置し、富津岬沖合にある人工島で、海上要塞として１９１４年に完成した。その後、１９２３年の関東大震災や風浪や台風などにより、護岸が崩壊していたが、今後、大規模地震でさらに崩壊すれば、近接する浦賀水道航路に土砂が流出し、航行する船舶に深刻な影響を及ぼす恐れがあったため、改修整備を開始した。

　「令和４年度東京湾中央航路北側護岸他付帯工事」では主に同護岸におけるＢ工区で整備を行う。これまでの第二海堡の護岸整備では工法として自立式連続鋼管矢板式を採っていたが、ここでは傾斜式護岸を築造する。

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9.徳山下松港　徳山地区水深14ｍバルク岸壁＝今後大型ケーソン製作・築造

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は、国際バルク戦略港湾として計画している徳山下松港徳山地区岸壁（耐震、水深14m）の整備について現在、ケーソン４函分を対象とする築造工事の手続きに入っている。同バルクバースでは今後、２函の大型ケーソンの製作・据付を予定しており、フローティングドック（ＦＤ）を用いた施工を予定している。

　徳山下松港徳山地区の国際バルク戦略港湾のセカンドポート整備では、供用中の水深14m岸壁延長２８０mを１１０m延長し３９０mとする取組が進んでいる。

　新設する１１０m区間は既設岸壁の接続部として、延長30m（延伸部Ⅰ）、延長30m（延伸部Ⅱ）、並びに岸壁本体として延長50m（延伸部Ⅲ）を整備する。いずれも耐震強化岸壁の仕様で、特に岸壁本体の50mは幹線貨物輸送耐震強化岸壁としての位置づけになっている。

　現在手続き中の岸壁築造工事は、延伸部Ⅰと延伸部Ⅱのケーソン築造が対象で、延伸部Ⅰは延長約15mのケーソン２函、延伸部Ⅱは長さ約18mと約12mのケーソンの合計４函を据え付ける。工事内容は床掘置換えによる地盤改良、並びに捨石投入や均し工事を行った後、支給材のケーソンを据付ける。工期は令和５年３月半ば。

　そして宇部港湾・空港整備事務所では今年度、岸壁本体となる50m区間に設置するケーソン２函の製作工事にも着手していく予定。

　同ケーソンは幹線貨物輸送に対応する耐震強化岸壁として、長さ25m、幅30mのケーソンになり形状、重量とも大きくなることから、これまで利用してきた陸上のケーソンヤードでは大型クレーン船による吊り出しが必要になることから、ＦＤ方式での製作を予定している。

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10.高松空港　ＲＥＳＡの施工検討業務＝工事用道路仮設計画の検討

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松空港の滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）に関連する施工検討業務の手続きを開始している。

　同飛行場のＲＥＳＡの基本計画は、既設過走帯端から90mを北東方角に延伸、幅員（着陸帯幅）１２０mの範囲で拡張しＲＥＳＡを確保する。ＲＥＳＡ用地は盛土による造成を計画しているが、予定地には農業用ため池があり、その一部を埋立てる。そのため県条例に従い埋立分で失う貯水量確保のための代替として近隣にため池を掘削するほか、進入灯橋梁の撤去、更新も実施する。ＲＥＳＡ造成に必要となる土量は約10万立方mと見積もっている。

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11.港コン協総会　「ビジョン２０３０」策定＝国・地方自治体のパートナーに

　（一社）港湾コンサルタンツ技術協会（港コン協、柴木秀之会長）は６月21日、ホテル・ルポール麹町において第11回定期総会を開催した。決議事項として協会会費の改定、常任理事会の設置のための定款改定、創立10周年記念事業の実施、３年度事業報告及び決算承認の各議案について審議し、いずれも原案通り承認された。総会後には港湾調査研究会が開かれ、国土交通省の遠藤仁彦大臣官房技術参事官による「港湾行政の最近の動向」と題した講演会が行われた。また３年ぶりとなる交流会も参加人数を絞った形で行われ、来賓として朝日健太郎参議院議員、阿達雅志参議院議員、浅輪宇充港湾局長から祝辞があった。

　港コン協は昨年10周年を迎えており、10周年記念事業として昨年度の総会時に特別講演会及び協会功労者表彰が催されたほか、協会のロゴマークも作成し、今総会で披露された。また港湾技術コンサルタントの健全な発展と社会的地位の向上を目指し、２０３０年に向けての取組をとりまとめた『ビジョン２０３０～国・地方公共団体にとってより今頼れるパートナー～』が会員の総意として承認された。

※港湾空港タイムス６月27日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

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