RPPCメールマガジン　第929号

リサイクルポート推進協議会（令和4年7月６日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）事務局からのお知らせは特にありません。

2）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

１．国交省7月期人事、堀田港湾局長、稲田中部局長、杉中九州副局長、安部東北副局長

国土交通省は７月期の人事を発令した。浅輪宇充港湾局長が退職し、堀田治中部地整局長が港湾局長に就任。中部地整局長には稲田雅裕東北地整局長が就いた（以上28日付）。また７月１日付で、安部賢計画課長が東北地整副局長に、計画課長には西村拓海岸・防災課長が就任した。海岸・防災課長には神谷昌文防衛省大臣官房参事官が着任した。このほか、松良精三九州地整副局長が港荷協に異動し、その後任に杉中洋一技術企画課長が就任した。技術企画課長には魚谷憲大臣官房参事官が就いた。吉永宙司四国地整次長が退職し、後任に小林知宏港湾空港総合技術センター研究主幹が就任した。７月期人事異動は次の通り。

　▽退職（港湾局長）浅輪宇充▽港湾局長（中部地整局長／中部地整建設業法令遵守推進本部長併）堀田治▽中部地整局長／中部地整建設業法令遵守推進本部長併（東北地整局長／東北地整建設業法令遵守推進本部長併）稲田雅裕

　▽退職（港空研特別研究主幹）川田貢

　▽退職（近畿運輸局次長）竹村淳一▽近畿運輸局次長（国総研管理調整部長）佐野透▽国総研管理調整部長（海上保安庁警備救難部環境防災課長）永井一浩▽海上保安庁警備救難部環境防災課長（関東地整京浜港所長）箕作幸治▽関東地整京浜港所長（港局付研究休職・民都機構都市研究センター主任研究員兼参事〈港湾〉）神田尚樹▽港局付研究休職・民都機構都市研究センター主任研究員兼参事〈港湾〉（内閣府政策統括官〈経済社会システム担当〉付参事官〈社会基盤担当〉付企画官／内閣府民間資金等活用事業推進室企画官併／地方創生推進事務局参事官〈総括担当〉付企画官併／内閣府本府地方創生推進室企画官併）庄司義明

　▽退職（港空研研究統括監）奥谷丈▽港空研研究統括監／国際主幹併（港局付派遣・国際港湾協会事務局次長）吉見昌宏▽港局付派遣・国際港湾協会事務局次長（横浜川崎国際港湾企画部長）鈴木健之▽横浜川崎国際港湾企画部長（港局海洋・環境課海洋利用開発室長／内閣府総合海洋政策推進事務局企画官併）大岡秀哉▽港局海洋・環境課海洋利用開発室長／内閣府総合海洋政策推進事務局企画官併（港局付研究休職・日本港湾協会港湾政策研究所研究主幹）加賀谷俊和▽港局付研究休職・日本港湾協会港湾政策研究所研究主幹（港局付派遣・２０２５年日本国際博覧会協会運営事務局交通部長）國松靖

　▽退職（港空研特別研究主幹／国際主幹併）東島義郎▽港空研特別研究主幹（近畿地整神戸港所長）松本英雄▽近畿地整神戸港所長（新関西国際空港技術・安全部長）中本隆▽新関西国際空港技術・安全部長（航局安全部安全政策課空港安全室長／航空安全推進室併）鈴木賢治▽航局安全部安全政策課空港安全室長／航空安全推進室併（大分市副市長）木原正智

　▽退職（四国地整次長）吉永宙司▽四国地整次長（港局付研究休職・ＳＣＯＰＥ研究主幹）小林知宏▽港局付研究休職・ＳＣＯＰＥ研究主幹（復興庁統括官付参事官／内閣府政策統括官〈防災担当〉付参事官併）大釜達夫▽復興庁統括官付参事官／内閣府政策統括官〈防災担当〉付参事官併（国総研沿岸海洋・防災研究部津波・高潮災害研究官）西園勝秀▽国総研沿岸海洋・防災研究部津波・高潮災害研究官（関東地整東京空港所長）小澤敬二▽関東地整東京空港所長（福岡市港湾空港局理事）阿野貴史▽福岡市港湾空港局理事（鉄道局技術企画課補〈総括〉）早川哲史▽鉄道局技術企画課補〈総括〉（港局産業港湾課首席国際調整官）金丸佳介▽港局産業港湾課首席国際調整官（港局付）前田敬

　▽退職（港空研特別研究主幹）和田匡央▽港空研特別研究主幹（兵庫県環境部参事）久米英輝▽兵庫県環境部参事（北陸地整港空部長）鎌田一郎▽北陸地整港空部長（港局計画課事業企画官）久田成昭▽港局計画課事業企画官（港局技術企画課建設企画室長）馬場智▽港局技術企画課建設企画室長（港局技術企画課港湾保全政策室長／海岸・防災課併／水災害リスクコミュニケーション推進室併）浅見尚史▽港局技術企画課港湾保全政策室長／産業港湾課併（北九州市港湾空港局長）辻誠治▽北九州市港湾空港局長（航局航空ＮＷ部空港技術課補〈総括〉）佐溝圭太郎

　▽港局産業港湾課産業連携企画調整官／航局航空ＮＷ部空港技術課併（和歌山県県土整備部港湾空港局長）山岸陽介▽和歌山県県土整備部港湾空港局長（近畿地整港空部港空企画官）花田祥一▽近畿地整港空部港空企画官（港局海岸・防災課広域連携推進官／計画課企画室併）戸谷洋子

　▽港局技術企画課国際標準化推進官／計画課企画室併（観光庁国際観光部国際観光課補／ＩＲ調整官併／参事官付併／内閣事務官〈内閣官房副長官補付〉併／特定複合観光施設区域整備推進室員命／特定複合観光施設区域整備推進本部事務局員併）清貞将平▽観光庁国際観光部国際観光課補／ＩＲ調整官併／参事官付併／内閣事務官〈内閣官房副長官補付〉併／特定複合観光施設区域整備推進室員命／特定複合観光施設区域整備推進本部事務局員併（航局航空ＮＷ部空港計画課計画係長）福田俊

　▽退職（国総研沿岸海洋・防災研究部長）森木亮▽国総研沿岸海洋・防災研究部長（港空研管理調整・防災部研究計画官）淺井正

　▽港局付研究休職・港湾荷役システム協会先端物流戦略研究所首席研究員（九州地整副局長）松良精三▽九州地整副局長（港局技術企画課長）杉中洋一▽港局技術企画課長（大臣官房参事官〈新幹線建設担当〉／鉄道局併）魚谷憲▽大臣官房参事官〈新幹線建設担当〉／鉄道局併（大臣官房参事官〈海外高速鉄道プロジェクト担当〉／鉄道局併）中野智行▽大臣官房参事官〈海外高速鉄道プロジェクト担当〉／鉄道局併（中国地整港空部長）石原洋▽中国地整港空部長（港局付研究休職・港湾荷役システム協会先端物流戦略研究所研究主幹）正岡孝

　▽港空研特別研究主幹（港空研特別研究主幹／研究監併）吉江宗生▽港空研特別研究主幹／研究監併（港空研特別研究主幹）河合弘泰▽港空研特別研究主幹（海・港・航研管理調整・防災研究部研究計画官／港空研戦略的イノベーション創造プログラム管理法人業務室併）水谷雅裕

　▽東北地整副局長（港局計画課長／大臣官房広報戦略室広報戦略官併）安部賢▽港局計画課長／大臣官房広報戦略室広報戦略官併（港局海岸・防災課長／内閣官房副長官補付併／空港・港湾水際危機管理チーム参事官命）西村拓▽港局海岸・防災課長／内閣官房副長官補付併／空港・港湾水際危機管理チーム参事官命（防衛省大臣官房参事官）神谷昌文▽防衛省大臣官房参事官（近畿地整港空部長）上原修二▽近畿地整港空部長（鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局副局長）北出徹也▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線建設局副局長（港局海岸・防災課危機管理室長）東平伸▽港局海岸・防災課危機管理室長（中国地整広島港空所長）井山繁▽中国地整広島港空所長（鉄道局施設課地下施設安全企画調整官）林雄介▽鉄道局施設課地下施設安全企画調整官（鉄道局総務課補／鉄道局企画調整官併）中山央己▽鉄道局総務課補／鉄道局企画調整官併（鉄道局施設課補）田中佑輔▽鉄道局施設課補（鉄道局安全監理官付専）佐々木大輔▽鉄道局安全監理官（自動車技術総合機構交通安全環境研究所鉄道認証室長）黒川和浩▽自動車技術総合機構交通安全環境研究所鉄道認証室長（鉄道局技術企画課技術開発室長）平石正嗣▽鉄道局技術企画課技術開発室長（防衛省沖縄防衛局調達部次長）中谷誠志▽防衛省沖縄防衛局調達部次長（防衛省沖縄防衛局調達部付）菅野昌生

　▽大臣官房参事官〈交通プロジェクト〉／総合政策局併／国際統括室併（東北地整港空部長／港局海洋・環境課併）木本仁▽東北地整港空部長／港局海洋・環境課併（港局付ＪＩＣＡカンボジア長期派遣専門家）成川和也

　▽港局付研究休職・ＳＣＯＰＥ建設マネジメント研究所研究主幹（港局港湾経済課港湾情報化企画室長）櫻井義夫▽港局港湾経済課港湾情報化企画室長（港局付研究休職・みなと総研）仙﨑達治▽港局付研究休職・みなと総研（港局産業港湾課クルーズ振興室長）三島理▽港局産業港湾課クルーズ振興室長（四国地整高松港空所長）池町円▽四国地整高松港空所長（四国地整港空部事業計画官）亀岡知弘▽四国地整港空部事業計画官（四国地整松山港空所長）宮崎貴司▽四国地整松山港空所長（四国地整港空部港湾危機管理官）近藤徹

　▽港局付（港局港湾経済課特定港湾運営会社指導官／国際コンテナ戦略港湾政策推進室次長併）赤城尚宏▽港局港湾経済課特定港湾運営会社指導官／国際コンテナ戦略港湾政策推進室次長併（港局技術企画課国際標準化推進官／港局港湾経済課併）早川佑介▽港局港湾経済課専（ＪＩＣＡインフラ技術業務部有償技術審査室副調査役）有山大地▽港局付研究休職・国際臨海開発研究センター研究主幹（港局付ＪＩＣＡインドネシア長期派遣専門家）池田哲郎

　▽港局付研究休職・国際臨海開発研究センター主任研究員（大臣官房運輸安全監理官付安全防災対策官／大臣官房参事官付併／水災害リスクコミュニケーション推進室併）村田陽介▽大臣官房運輸安全監理官付安全防災対策官／大臣官房参事官付併／水災害リスクコミュニケーション推進室併（航局航空ＮＷ部近畿圏・中部圏空港課中部圏空港企画調整官）菊地弘之▽航局航空ＮＷ部近畿圏・中部圏空港課中部圏空港企画調整官（総合政策局技術政策課技術基準企画調整官）齋藤輝彦▽総合政策局技術政策課技術基準企画調整官（中部地整港空部計画企画官）寺園正彦▽中部地整港空部計画企画官（港局産業港湾課国際調整官）田中大司▽港局産業港湾課国際調整官（航局総務課航空イノベーション推進官）山根知洋▽航局総務課航空イノベーション推進官（港局技術企画課技術監理室課補）浅井勇磨

　▽港局海岸・防災課広域連携推進官／港局産業港湾課併（港局産業港湾課産業連携企画調整官）堀貞治

　▽九州地整西之表港湾事務所長（九州地整港空部港空企画官）細見暁彦▽九州地整港空部港空企画官（九州地整企画部技術企画官／九州地整港空部併）山口隼人

　▽港局技術企画課補／内閣府技官／総合海洋政策推進事務局参事官〈離島（保全・管理）・沿岸域管理担当〉付参事官補併／有人国境離島政策推進室員併／参事官補〈政策統括官（重要土地担当）付参事官（国境離島等担当）付〉併（国総研管理調整部企画調整課長）柴田裕基▽国総研管理調整部企画調整課長（港局技術企画課港湾工事高度化指導官）長尾亮太▽港局技術企画課港湾工事高度化指導官（港局技術企画課専／内閣府技官／総合海洋政策推進事務局参事官〈離島（保全・管理）・沿岸域管理担当〉付参事官補併／有人国境離島政策推進室員併／参事官補佐〈政策統括官（重要土地担当）付参事官（国境離島等担当）付〉併）岸本治

　▽東京税関調査部特別関税調査官〈調査第１担当〉付上席調査官兼関税局関税課（港局産業港湾課補／国際コンテナ戦略港湾政策推進室併）川口力也▽港局港湾経済課補／国際コンテナ戦略港湾政策推進室併（財務省関税局総務課事務管理室システム総括係長）江越晴樹

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２．港湾局・エネ庁　洋上風力選定ルール最終案＝複数同時公募時の落札制限

　国土交通省港湾局、資源エネルギー庁は、洋上風力選定ルールについての合同会議（第13回）を６月23日に開催し、最終的な公募ルール案をまとめた。我が国の洋上風力は黎明期にあることから特定企業グループによるプロジェクトの独占には制限を加え、複数プロジェクト公募時では１ＧＷ（１００万ＫＷ）を上限とするほか、事業計画の迅速性については前回同様に20点の高評価を付与する。今後、パブリックコメント手続きを実施して多方面の意見を聞き、今夏にも正式に打ち出す予定。併せて募集開始していた秋田県八峰町・能代沖を含めた第２ラウンドの公募手続きを再開する方針。

　今回の選定ルールの見直しでは、基本としてこれまでの議論を踏まえ、引き続き「事業実施能力」を80点満点で評価。「地域との調整」と「地域経済等への波及効果」の合計点を40点満点とし、合計１２０点満点で評価（前回までの委員会評価と同様）。

　このうち事業実施能力の内訳である事業計画の迅速性（20点）については、一部委員から早くから環境調査や土質調査等に入っていた企業が有利になり、評価が大きすぎるのではないか、との指摘があったが、ウクライナ情勢などを踏まえ、再生可能エネルギーの導入加速に向けた取組は極めて重要との視点から配点は変更しないとした。

　また複数区域同時公募時の落札制限については、制限ありを前提に議論が進んでいるのではないか等の指摘があった。

　これについては多数の事業者に参入機会を与える観点から、応札段階では入札数に制限はかけず、落札数に制限を設けることとした。具体的には一つの公募において、一定規模の複数区域について公募する場合、公募参加者の１者あたりの落札制限として例えば１ＧＷの基準を設ける。この場合、公募参加者１者が選定された促進区域の系統容量合計が１ＧＷ以上となった場合、落札上限に達したと判断し、当該参加者による残る応札提案は無効になる。

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３．港湾局　港湾空港工事の持続可能性確保＝作業船のあり方で基本方針議論

　国土交通省港湾局は６月27日、第７回「港湾・空港工事のあり方検討会（会長・池田龍彦横浜国大名誉教授）」を開催した。前回の検討会（５月31日開催）の委員意見等も踏まえ今回、事務局が作業船のあり方に関する基本方針の論点整理を提示し、委員から意見を聴いた。今夏にも基本方針案をまとめ年度末に策定する。

　事務局が示した論点整理（案）では、①作業船の現状、②作業船を保有、維持、更新するための支援制度、③作業船を取り巻く課題を解決するための基本的な考え方を挙げて、それぞれ議論すべき論点を打ち出している。

　課題を解決するための基本的考え方としては（総論）として、将来需要が不透明で、作業船が減少している現状において、港湾施設等の整備や災害時の対応に必要な作業船の改造、更新の需要喚起が必要。このため、全国あるいは地域毎に必要となる作業船の種類や隻数等の保有水準について検討し、作業船の能力向上や将来的には自動・自律運転による生産性の向上により、カーボンニュートラルやＧＸ、働き方改革の実現を目指す。

　持続可能な設備投資を可能とする事業環境の整備では、①中長期にわたる事業計画の共有、②適正利潤確保のための施策展開、③地元作業船の保有・維持を促進するための施策展開などを挙げている。

　また担い手確保・育成及び働き方改革を可能とする事業環境の整備としては、作業船の運転／就労時間に関する積算基準の見直し、など。

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４．熊本市、熊本港で耐震岸壁の整備要望

　熊本市は、熊本港の耐震強化岸壁の整備について新規事業化を国に要望している。同市の大西一史市長はこのほど令和５年度の国の重点施策に関する要望をまとめ、関係省庁に手交した。港湾関連を含む国土交通行政への提案については吉岡幹夫国土交通省技監に手渡した。

　熊本港では現在、耐震強化岸壁が整備されていないため、大規模地震が発生した場合には防災・物流拠点としての機能が停止する恐れがある。

　また半導体世界最大手である台湾のＴＳＭＣの同地進出に伴い、熊本港では物流拠点としての重要性が今後一層高まることが見込まれ、耐震強化岸壁の整備により、さらなる地域産業の成長を図る意向。熊本港では既設の水深７・５ｍ岸壁に連なる形での水深10ｍの耐震強化岸壁の整備が港湾計画に位置付けられている。

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５．川崎港　浮島２期地区護岸対策工＝東扇島は堀込部の護岸築造

　川崎市港湾局は川崎港浮島２期地区の処分場で第３ブロックと第１ブロックにおける護岸の偏土圧への耐久措置として第３ブロックの西側護岸前面に鋼管矢板を打設する初弾工事を始める。

　浮島２期地区は全体で３ブロックから成っている。第１ブロックが「管理型」で一般・産業廃棄物により埋め立て、第２と第３は「安定型」として建設発生土や浚渫土の受け皿。

　現状では第３ブロックの埋立が進んでいるため、第１との間で土圧に差が生じている。このため護岸が不安定な状態となる恐れがあるため、解消策として第１と第３双方の一辺を形成している護岸の第３ブロック内に鋼管矢板を打設し、護岸との間は中詰石を詰め込み安定性を確保する。

　川崎港ではさらに、土地造成事業の一環となる東扇島堀込部の護岸築造における裏込工でも過年度からの続き工事として、（その３）工事を進める。堀込部はリニア中央新幹線建設で発生する土砂などの処分場となるもので、同護岸は堀込部を締め切る役目で築造が進んでいる。

　堀込部は面積が13・１ht。前面側に延長３３８mの護岸を設置して締め切る構造。既にハイブリッドケーソン２函分の開口部を除いて本体は完了しており、現在は裏込工の（その２）工事を施工中。（その３）工事で裏込工は開口部以外すべて終了する予定。

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６．八代港　加賀島地区岸壁、大築島護岸＝実施設計、施工検討業務など

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は、令和４年度八代港港湾施設実施設計等業務の手続きを開始している。

　手続中の業務は、加賀島地区に計画中の水深12m岸壁（延長２３０m）や大築島地区で整備を進めている土砂処分場の護岸等。このうち加賀島地区では水深12m岸壁の実施設計業務。岸壁の構造形式は控え矢板式で、直下はＣＤМ工法による地盤改良を計画している。岸壁のほか泊地部の設計も対象。

　また大築島地区護岸の実施設計はＣ護岸（３６７m）、Ｄ護岸（３５５m）と、護岸として組込まれる黒島にある係留施設。大築島土砂処分場は、総面積が41mで、外周護岸を４区画に分割して整備中。護岸は、緩傾斜石積み構造で、ＳＣＰによる地盤改良後に基礎捨石を投入し、被覆ブロックの据付、上部工を行って完成断面とする計画。

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７．港湾局　ターミナル・グリーン認証制度＝投資呼び込み国際競争力強化

　国土交通省港湾局産業港湾課は港湾ターミナルで活動するさまざまな事業者の脱炭素化への取組を促進するため、投資家や金融機関などが脱炭素化への取組の成果を客観的に評価できる制度創設の検討を開始した。

　６月28日に「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度の創設に向けた検討会」（座長、小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開催し、議論を始めた。

　港湾局では「港湾ターミナル・グリーン認証制度」（仮称）の導入によって、荷主や船主から率先して選ばれ、投資や融資を呼び込むことのできる競争力ある港湾ターミナルの形成を目指す。

　検討会の冒頭、主催者を代表して港湾局の堀田治局長が挨拶し、「国内外の全産業でカーボンニュートラルへの取組が加速化している中、物流企業も例外ではない。サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも進んでおり、その拠点である港湾における動きは非常に大きなポイントとなっている。脱炭素化を進めている港がユーザーに選ばれるというだけではなく、投資も呼び込み、ユーザーにもメリットとなる港を形成することが必要。港湾の国際競争力強化という観点に加え、港やユーザーへの投資を呼び込む施策が重要になってくる。そのために脱炭素化を促進する取組として認証制度の創設を検討することになった。これにより選択と投資のさらなる加速化を期待する。今回は実効性のある認証制度の検討について議論をお願いしたい」と語った。

　港湾ターミナル・グリーン認証は港湾ターミナルにおける脱炭素化の取組を対外的にわかりやすく、公平に評価できる制度とし、荷主、船社、投資家などにアピールしていく。港湾事業者間の切磋琢磨を促し、ＣＮＰ形成の加速化も狙う。

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８．名古屋港　ＣＮＰ形成基本構想まとめ＝港湾地域の面的脱炭素化

　中部地方整備局と名古屋港管理組合は、「名古屋港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成基本構想」をまとめた。

　名古屋港では令和３年１月に名古屋港ＣＮＰ検討会を設置し、４年５月にかけて計６回の検討会を開催し、ＣＮＰ形成に向けた検討を進めてきた。一方、３年12月には国土交通省港湾局において「ＣＮＰの形成に向けた施策の方向性」がとりまとめられたほか、港湾管理者によるＣＮＰの形成に向けた計画の策定を支援する「ＣＮＰ形成計画の策定マニュアル（初版）」が港湾局において作成されている。

　名古屋港ＣＮＰ形成基本構想における基本事項は、①港湾地域の面的・効率的な脱炭素化、②水素・アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の形成、の２点。

　このうち①港湾地域の面的・効率的な脱炭素化では、名古屋港の貨物を取り扱うターミナル等の低炭素化・脱炭素化に取組むとともに、ターミナル内で使用する電力の脱炭素化を図る。また、技術開発の進展に応じ、当該ターミナルに出入りする車両の水素燃料化等に取組み、オペレーションの脱炭素化を図り、航路・サプライチェーンの脱炭素化に取り組む船社・荷主から選択される港湾を目指し、国際競争力の強化を図る。

　②水素・アンモニア等のサプライチェーンの拠点としての受入環境の形成では、名古屋港の臨港地区及びその周辺地域には、火力発電所、特にＬＮＧ火力発電所が多く立地しており、自動車、鉄鋼をはじめとするものづくり産業や背後地域の主要な電力供給源となっている。このため、ＬＮＧ火力発電における水素混焼の開始を見据えた水素の輸入・移入拠点の形成について検討を行う。

※港湾空港タイムス７月04日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

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