RPPCメールマガジン　第930号

リサイクルポート推進協議会（令和4年7月13日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１） 総会資料（議案書等）はホームページの会員専用ページからダウンロードできます。

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2）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

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■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.港湾分科会開催　令和４年度特定港湾施設基本計画＝ポート２０３０フォローアップ案

　国土交通省港湾局は６月29日、交通政策審議会第85回港湾分科会（小林潔司分科会長）を開催した。令和４年度特定港湾施設整備事業基本計画案、大阪湾圏域広域処理場整備基本計画の変更について審議し、いずれも適当であると答申した。また報告事項として▽港湾計画業務改善に向けた取組、▽洋上風力発電の導入促進に向けた最近の状況、▽海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に係る港湾分野の対応、▽福島県沖を震源とする地震における港湾分野の対応、▽港湾におけるＳＤＧｓの取組、▽港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ２０３０」の進捗状況について、それぞれ説明した。

　当日の報告事項のうち、「港湾の中長期政策ＰＯＲＴ２０３０」の進捗状況では、策定から４年が経過し、この間にカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）、洋上風力などの新たな動きに加え、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など、想定していなかった歴史的事案が発生するなど、「ＰＯＲＴ２０３０」に示していた国際港湾物流や外航クルーズ動向などにも大きな影響を与えている。今回の報告では、「ＰＯＲＴ２０３０」のフォローアップの形で個別政策の進捗状況を分析・報告し、これについて分科会委員から意見を聴いた。港湾局ではフォローアップに求められた意見も踏まえて、優先順位や新たな対応など今後の政策に活かしていく考え。

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2.港湾局　ＳＤＧｓ登録制度創設＝７月11日から募集を開始

　国土交通省港湾局は全国の港湾関連企業によるＳＤＧｓ達成に向けた取組を支援するため「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」を創設した。７月11日から登録希望者の募集を開始した。登録されると登録証が交付され、専用ロゴマークを使用できる。さらに国交省のウエブサイトでＳＤＧｓに資する取組が紹介されるなど、ステークホルダーなどへのＰＲや従業員のモチベーションアップなどの効果も期待できる。登録の申請期間は９月２日まで。以降、四半期に１回募集する。

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3.港湾談話室　春の叙勲受章者を祝福＝総会と講話会開催

　港湾談話室（中尾成邦会長、会員２２２名）は６月29日、ホテルメルパルク東京において令和４年度総会を開くと共に、感染症対策を講じた上で、令和４年春の叙勲受章者お祝いの会を開催した。

　総会では３年度事業及び収支決算報告などについて審議し、いずれも原案通り了承した。また４年度事業計画などの報告があった。

　続いて講話会が行われ、浅輪宇充・前港湾局長が「港湾行政における最近の動向」と題して講演し、港湾行政を巡る最近の動きを紹介した。講演内容は、▽国際競争力の強化・サプライチェーンの強靭化、▽港湾におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組、▽国民の安全・安心の確保、▽クルーズ船、▽国土交通省港湾局の組織としての働きやすい職場環境づくりの取組を紹介した。

　叙勲受章者お祝いの会では、来賓として堀田治港湾局長が「港湾談話室からは日頃よりご指導ご鞭撻をいただくと共に潤滑油として港湾行政を支えていただいている。また叙勲受章者の皆様が残してくれたレガシーに心から感謝申し上げます」と祝辞を述べた。

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4.航空局　航空脱炭素化を推進＝12月に基本方針を策定

　国土交通省航空局は航空分野における脱炭素化の取組を推進している。航空機運航分野、空港分野に分けてそれぞれの検討会において対応策に取組んでおり、６月に成立した改正航空法・空港法に基づき本年12月には航空脱炭素化推進基本方針を策定する。そして５年度からは同方針に沿って国、地方自治体（第３種空港）の各空港管理者が具体事業に入っていく。

　航空分野の脱炭素化に向けた目標は、国際空港については２０３０年に20年比増をゼロ、２０５０年のカーボンニュートラル（ＣＮ）を視野に入れる。また国内航空においては、２０３０年に２０１３年度比で増ゼロ（単位輸送量当たり16％削減）、２０５０年のＣＮを実現する

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5.苫小牧港　浜厚真地区ターミナル整備＝新規岸壁整備の初弾工事

　北海道開発局室蘭開発建設部は令和４年度に事業化された苫小牧港東港区浜厚真地区複合一貫輸送ターミナル整備事業の一環としての周文ふ頭１号岸壁の新規整備で初弾工事の発注手続きに入った。

　新規の１号岸壁は既存の２号岸壁に連なる形で設ける。浜厚真地区では秋田・新潟航路と敦賀航路の２つのフェリー航路が就航し、砂や砂利などのバルク貨物と２号岸壁を共有している状態。そのためバース数が不足しており、ターミナル整備での新規岸壁築造により、背後圏の貨物需要と大規模地震発生時の緊急物資輸送などに対応する。

　周文ふ頭１号岸壁は水深９m、延長２７０mとして整備する。現状では前面水深が２、３mほどしかなく、今回発注する工事で床掘工を行い、サンドコンパクションパイルで海上地盤改良する。

　同整備事業は事業期間が令和９年度までで総事業費は１４５億円。そのうち港湾整備事業費は１３０億円で差額の15億円は管理者によるふ頭用地整備費。

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6.室蘭市第１回ＣＮＰ協議会開催＝洋上風力、水素で地域活性化

　室蘭市、北海道開発局による室蘭港カーボンニュートラルポート協議会の第１回会合が６月27日、室蘭市の会場で開かれた。関係行政機関のほか、民間事業者、学識経験者らが参加して協議会規約並びに実施方針に賛同した。

　当日は主催者の青山室蘭市長、鈴木北海道開発局港湾空港部長が挨拶し、国のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画や室蘭市のＣＮＰ取組への動きについて紹介した。

　室蘭港におけるＣＮＰ形成に向けた協議会の主な方策案としては、①エネルギー供給関連の取組として、▽水素、燃料アンモニア、バイオマス発電用チップ等の受入環境整備、▽洋上風力の導入促進に不可欠な基地港湾の整備。②エネルギー利用関連として、▽港湾ターミナル内の脱炭素化（港湾荷役機械や陸電供給等）、▽港湾ターミナル外の脱炭素化（水素・燃料アンモニア等のサプライチェーンの拠点整備など面的・効率的な脱炭素化、▽ブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収、など。

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7.横浜港　６年度港湾計画改訂へ＝臨港幹線道路で直轄要望

　横浜市港湾局は横浜港の内港地区における将来像の検討と山下ふ頭再開発に向けた新たな事業計画策定への検討を深めている。

　先に取りまとめた計画案に係る市民からの意見と民間事業者からの事業提案の募集を６月30日に締め切っており、今後は今年度下期に地元代表者と有識者で構成する委員会を設置し地元からの意見も参考にしつつ、内港地区と山下ふ頭再開発の検討を開始し、事業の具体化を目指す。

　内港地区の整備事業に関しては大黒ふ頭、瑞穂ふ頭、東神奈川臨海部周辺などの各地区における状況などを勘案しながら検討を進める。そして整備の方向性を固めたうえで港湾計画の改訂へと進める。港湾計画は令和６年度の改訂を目指している。

　また山下ふ頭の再開発については昨年８月にＩＲ計画からの撤退を決定以降、再検討の段階に入っている。今後は新規委員会により市民と民間事業者からの提案などを勘案したうえで検討を重ね、新たな事業計画案を打ち出す予定。その後、数年をかけて事業計画の策定や事業予定者を決めたうえで事業化を目指す方針。

　なお、現状の港湾計画に位置付けられている横浜港臨港幹線道路は、南本牧ふ頭から本牧ふ頭Ｄ突堤に至るⅠ期区間（２・５km）については、南本牧はま道路として平成29年に供用を開始。Ｄ突堤からＢＣ突堤を経て、Ａ突堤に至るⅡ期区間（３・５km）も、直轄整備としての調査・設計業務などが進められ、Ⅱ期区間（延伸）として本牧ふ頭Ａ突堤から山下ふ頭に至る１kmが２年度に新たに直轄事業化している。同区間では両ふ頭間を結ぶ山下本牧連絡橋（仮称）の整備も含まれている。

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8.北九州港響灘東　洋上風力基地港湾の整備＝東側隣接部に水深10ｍ岸壁、施工検討業務手続きへ

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、北九州港響灘東地区の洋上風力基地港湾の整備に関連して、現在整備を進めている洋上風力基地港湾岸壁の東側隣接部の水深10m延長１８０m岸壁について、施工検討業務の手続きを始めている。対象地区は北九州市が洋上風力産業ゾーンとして位置付けている。現状では洋上風力基地機能としては決まっていないが、直轄による今回の施工検討業務では将来の可能性も含め、岸壁施工方法、岸壁改良工法、工程計画等について検討する。

　北九州港響灘東地区洋上風力基地建設では、洋上風力資材の搬入やＳＥＰへの積み込みなどに供するため、疑似重力式による延長１８０mの岸壁築造を行い、資材積込み岸壁として整備を進めている。また、このうち延長１００m区間ではタワー積込み対応として整備を進めている。岸壁背後は地耐力を確保した用地造成を行い、洋上風力機材の組立、積み出し基地ふ頭として機能させる。

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9.福山港　箕島地区水深12ｍバース＝築造工事その２の手続き

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、福山港ふ頭再編改良事業で、福山港箕島地区水深12mバルクバースで、築造工事（その２）の手続きを開始している。

　福山港ふ頭再編改良事業では、先行して整備してきた箕沖地区の水深10m岸壁の延伸工事が完了し、今年３月に供用がスタートしている。本年度からは同再編事業に位置付けられている箕島地区水深12m岸壁改良工事に着手している。

　同岸壁は既設護岸の前面に、供用中の水深７・５m岸壁と法線を揃え、岸壁延長２８０mの鋼管矢板式バルクバースとして再編整備をする。

　整備手順は既設護岸部に仮設控え鋼矢板を打設後に本体となる控え鋼矢板を打設。地盤改良を行った後、沖側に本体となる鋼管杭を打設し、裏埋め、上部工を実施し完成断面を整える。

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10.下関技調　「海翔丸」等次世代船＝プロポで技術検討業務手続き

　九州地方整備局下関港湾空港技術調査事務所は、次世代ドラグサクション浚渫兼油回収船と海洋環境整備船について、代替建造に関する技術検討業務をプロポーザル方式で公告している。

　業務名は「次世代作業船検討業務」で、耐用年数を迎えつつある「海翔丸」（全長１０３m、総t数４６５９t）、「がんりゅう」（全長32m、総t数１９５t）の老朽化に備え、代替する次世代作業船の技術検討を行う。履行期間は令和５年３月15日。

　海翔丸は、関門航路の浚渫が主業務となるドラグサクション浚渫兼油回収船で緊急時には油回収作業も行う。またがんりゅうは、北九州の響灘海域から東の周防灘海域まで３５００平方kmの海洋環境整備を実施する清掃兼油回収船。ともに平成12年に就航、関門航路事務所に配備されている。一般的に作業船は20年が耐用年数とされている中、２隻とも建造から20年超が経過している。

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11.沿岸センター　港湾関連民間技術確認審査＝令和３年度下期評価、８件に評価証交付

　（一財）沿岸技術研究センター（宮﨑祥一理事長）は６月30日、令和３年度下期「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」の評価証交付式を行い、評価が認められた８件の技術について評価証を交付した。

　今回の評価証交付の対象技術は次の通り。

　【新規評価】

▽フィルターユニットＳ型（根固め工、護岸工、洗堀吸出し防止工、仮設工用耐波浪性袋材）＝評価依頼者：キョーワ、不動テトラ。

　【部分変更】

▽ガンパイル工法＝大林組、東亜建設工業、ＪＦＥスチール、ガンケン。

　【更新】

▽頑丈土（がんじゅうど）破砕材（石炭灰を有効利用した埋立て材料）＝沖縄電力、日本国土開発。

▽ＮＤＲ工法―橋脚耐震補強用仮締切―＝五洋建設。

▽鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手―ガチカムジョイント―日本製鉄。

▽潜水作業支援システム＝東洋建設。

▽防舷材着脱式ＣｒｕＴＵ（クルーティーユー）システム＝シバタ工業。

▽内部充てん型エポキシ樹脂被覆ＰＣ鋼より線―ＥＣＦストランド―＝住友電気工業、神鋼鋼線工業。

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12.新潟港　ＣＮＰ形成協議会を発足＝会合で形成計画案を検討

　新潟県は新潟港におけるカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画の策定に向けた取組を始めた。新潟県カーボンニュートラルポート形成協議会（座長、河野真理子早稲田大学法学学術院教授）を発足し、７月１日に第１回会合を開催した。

　新潟港はＣＮＰ形成に取組む国内６地域７港湾のうちの唯一の日本海側港湾。今年３月には形成に向けた方向性や形成イメージなどに関して、とりまとめを公表している。今後、同協議会の発足により、取組を加速させる。

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13.第１回神戸港ＣＮＰ協議会＝年度内の形成計画策定目指す

　神戸市は６月30日、ＣＮＰの形成に向け「神戸港ＣＮＰ協議会」の第１回会合を開催した。参加機関は国土交通省近畿地方整備局港湾空港部、兵庫県土木部、神戸市環境局のほか、神戸港に関係する港湾関係団体、関連企業、学識経験者。

　議事では、事務局から神戸港ＣＮＰ協議会の設立の目的、またＣＮＰ形成の背景、神戸港における取組状況の説明があり、「神戸港ＣＮＰ形成計画」の方向性（案）について議論が交わされた。その中で参加者からは、「神戸港が選ばれる港となるためにＣＮＰの取組は早急にすべき」という意見や「そのためには（施策の）選択性を明確にすべき」との声もあった。また、ＣＮＰについてはさまざまなところで技術開発が進められている中、先行きが不透明な状況でもあり、柔軟性、多様性を持って次世代エネルギーに取組むことも大事、またエネルギー供給体制では他港との連携も視野に入れるべき、などの意見もあった。

※港湾空港タイムス７月11日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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