RPPCメールマガジン　第931号

リサイクルポート推進協議会（令和4年7月20日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１） 第31回　幹事会　7月28日（木）16:00～

会場：AP虎ノ門　（Webハイブリット形式）

２）MPO法人　山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付致しました。

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.北海道局計画部会　新北海道開発計画検討＝港湾整備、洋上風力促進

　国土交通省北海道局は７月11日、新たな北海道総合開発計画の策定に向け国土審議会北海道開発分科会第３回計画部会（部会長、真弓明彦北海道経済連合会会長）を開催した。

　今回の計画部会では、新たな北海道総合開発計画の基本的な考え方と北海道のあるべき姿について検討を加えた。北海道産品の移輸出拡大に対応する港湾の役割、脱炭素化を先導する洋上風力やカーボンニュートラルポートの形成、また大規模自然災害への対応となる海上ネットワークによる代替輸送体制の確保、などがテーマに上っている。

　▽分散型国づくりの項目についての、今後10年の主な方針では、北海道が食糧供給基地としての役割を果たすため、生産地と消費地をつなぐ港湾や道路の整備を進め、北海道産品の移輸出拡大に対応した物流の効率化を推進。

　▽脱炭素化では、洋上風力など北海道に豊富に賦存する再エネの導入促進と送電網の強化、既存系統の有効活用や大規模な系統用蓄電池の活用、カーボンニュートラルポート形成の取組を推進すると共に、道内の余剰電力を道外へ移出する。また官民連携により水素サプライチェーンの構築を推進する。

　▽安全・安心で強靭な国土づくりでは、切迫している日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震等の大規模自然災害に対して、道路・海上ネットワークの耐災害性の強化、代替輸送体制の確保、廃棄物処理施設の強化などの取組を推進する、などとしている。

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2.洋上風力　市町村協議会が設立＝促進区域６市２町、28日設立総会開催

　再エネ海域利用法に基づく洋上風力の促進区域に指定された６市２町は全国洋上風力発電市町村連絡協議会を設立する。各首長が発起人となり、７月28日に都内で設立総会を開催する。

　総会では協議会の規約を定めるとともに役員を選任。令和４年度の事業計画案と予算案についても検討する。

　参加するのは、▽能代市、▽男鹿市、▽由利本荘市、▽八峰町、▽三種町、▽銚子市、▽旭市、▽五島市８市町。

　協議会では着床式および浮体式の洋上風力と波力、潮流などの新たな発電技術に関する調査研究の実施、地域産業の振興ならびに会員相互の情報共有を行う。

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3.両津港　南埠頭の再編整備事業＝岸壁構造変更と施工法調査

　北陸地方整備局新潟港湾・空港事務所は両津港（湊地区）４号岸壁（水深７・５m）（改良）築造事業に関連して、岸壁の構造変更業務や施工法調査、既設エプロン部の改良工事などの手続きを順次進める。

　両津港４号岸壁の再編事業は、直轄事業として耐震強化（水深７・５m、延長１８８m）を整備する。同岸壁は桟橋式で、これまでに桟橋背後の地盤改良工事が契約になり７月末には地盤改良工事に入る動きになっている。

　岸壁築造変更に関係する業務では、前面にある３号岸壁（水深７・５m、延長90m）で、その背後を埋立てて新潟県がふ頭用地を造成（０・６ht）することになっており、直轄が実施する４号岸壁においても県の埋立に関わる区間については、従来の桟橋式から構造を変更すると共に施工法を検討し、それを踏まえて公有水面承認願書を作成する。改良形式はケーソンによる重力式を想定している。手続き中の両津港（湊地区）施工方策検討業務の履行期間は10月31日。

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4.秋田港　向浜地区岸壁維持補修工＝飯島地区基地港湾整備も

　東北地方整備局秋田港湾事務所は秋田港の向浜地区における水深10m岸壁改良工事の発注手続きに入った。同整備事業は昨年度から実施中。

　向浜地区の水深10m岸壁は１～３号の３バースがあり、昨年度は最も傷みの程度が激しい３号岸壁（延長２４０m）から改良工事を始めた。工事の内容は維持補修工として電気防食と被覆防食。昨年度発注の工事では３号岸壁の特に劣化が目立つ部分で防食工を実施した。

　今回の改良工事では２号岸壁（延長１８０m）の電気防食を施工する。工事は「秋田港向浜地区岸壁（水深10m）（改良）改良工事」で、開札が８月18日、工期は来年２月１日。

　このほか当該部分の被覆防食と１号岸壁（延長１８０m）を含めた防食工については来年度以降の発注を予定している。

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5.川崎港　浮島２期地区の埋立護岸築造工事

　川崎市港湾局は川崎港の浮島２期地区廃棄物海面処分場整備で、積出桟橋を設置するための仮設護岸の築造工事を実施している。過年度から施工中で延伸工事として７月６日付で４年度の関係工事を公告した。

　浮島２期地区の海面処分場は埋立面積73htで、全体を第１～第３の３ブロックに分けて実施している。積出桟橋は第２ブロックと第３ブロックを仕切っている護岸上に設ける。積出桟橋は今後、水深が浅くなって大型の船舶航行が困難になった場合に車両による土砂投入への切り替えに備える。

　同工事では積出桟橋の整備に対応して護岸を強化するほか、埋立土砂による土圧を抑えるために実施するもの。

　今年度実施する鋼管矢板打設は延長21m（鋼管杭11本）で、来年度以降に同矢板の先端部から西方向に60m（40本）延伸する計画。同工事の開札は８月31日、工期は来年３月31日。

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6.八戸港　ポーアイⅢ期地区整備＝護岸等の基本設計を発注

　東北地方整備局仙台港湾空港技術調査事務所は八戸港の河原木地区におけるポートアイランドⅢ期となる海面処分場の基本設計を発注する。

　第Ⅲ期海面処分場はポートアイランドⅡ期（工業用地と危険物取扱施設用地）の北護岸に接する形で設ける。処分場は東側をＡ護岸、西側をＣ護岸、南側をＤ護岸として、基本はケーソン構造を想定している。

　ＡとＣ護岸については反射波対策のため、スリットケーソンなども検討になる見込み。Ｄ護岸は矢板式となる可能性もある。

　また北側では護岸の一部に水深13m、延長２６０mの岸壁を組み込む。港湾管理者と調整をしながら岸壁については検討を重ねており、今後２バースを必要とする場合も念頭に入れている。

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7.大阪港　北港南地区荷さばき地＝万博期間中の暫定供用、Ｃ12拡張部整備工事

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、大阪港北港南地区荷さばき地整備工事の手続きを開始している。

　大阪港北港南地区（夢洲）では国際海上コンテナターミナル整備事業として、Ｃ―12岸壁延伸部（延長２５０m）、同拡張部（延長１０２m）を含む水深15m～16mの連続バース（総延長１３５０m）を供用中。現在、Ｃ―12岸壁延伸部及び拡張部の背後の荷さばき地で地盤改良工事を実施している。

　手続きに入っているのは、荷さばき地（Ｃ12拡張部）における土工、構造物撤去工、擁壁工、舗装工、排水構造物工、付帯施設整備工。工期は令和６年４月15日。

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8.細島港　外港地区防波堤南沖延伸＝ケーソン製作最終工事

　九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は、細島港外港地区防波堤（南沖）（延長６００m）の整備で最終函となるケーソン製作工事の手続きを開始している。

　工事概要は本体工としてケーソン１函（コンクリート３３１８立方m、鉄筋３４４t）の製作（ＦＤの使用、進水仮置後海上打継）。工期は令和５年９月29日。発注見通しによる工事規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴО案件。

　同防波堤の整備では、ケーソン据付後、順次、消波ブロック、被覆・根固工、上部工を行い完成断面としている。過年度までに５４０mまでのケーソン据付工事が概成。残り２函のケーソン製作の内、堤頭函については平成30年度発注工事で概成しており、港内に仮置中。

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9.埋浚協会ら　港湾工事安全衛生研修会＝関東地整管内の４団体合同

　（一社）日本埋立浚渫協会関東支部、関東港湾空港建設協会連合会、（一社）日本海上起重技術協会関東支部、全国浚渫業協会東日本支部の港湾工事４団体が主催する「令和４年度港湾工事安全衛生環境研修会」が７月８日、かながわ労働プラザ（横浜市）で開かれた。

　主催者代表として馬越成之日本埋立浚渫協会関東支部長は、「港湾空港直轄工事における近年の労働災害の発生状況を見ると令和３年度には26件の死傷災害が発生している。件数は年々減少しているが、他地整管内では残念ながら２件の死亡災害が発生した。これら２件の死亡災害で示された教訓を踏まえ、令和４年度重点対策では２つの事故災害防止対策が追加されている。基本的な安全対策を確実に実行し、工事関係者全員が安全意識を高く持ち続け、事故災害の撲滅を目指したい」と述べた。

　また研修会を後援する国土交通省関東地方整備局港湾空港部工事安全推進室の長森雅彦室長は、「管内港湾空港の工事事故、トラブルは昨年に続き発生している状況。日本埋立浚渫協会関東支部をはじめ関係４団体及び、会員各社の皆様には日頃から安全への取組のご協力をお願いしている。関東地方整備局では工事安全対策のより一層の徹底を図るため令和４年度重点的安全対策を定めている。労働災害、特に死亡事故は当事者の家族に与える影響、受注者への社会的制裁と計り知れない損害となる。工事での安全努力は工事に関わるすべての人の願い。安全なくして働き方改革、担い手育成、生産性向上はない。本研修が事故防止の一助になることを願う」などと語った。

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10.中部地整ら　第３回清水港ＣＮＰ協議会＝本年度末形成計画策定へ

　国土交通省中部地方整備局清水港湾事務所と静岡県は７月４日、「第３回清水港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会」を対面とＷＥＢ併用で開催した。参加者は中部地方整備局清水港湾事務所、静岡県（以上、事務局）、静岡市のほか、清水港に関連する民間企業と関係団体ら計58名。

　冒頭の挨拶で滝川尚樹清水港湾事務所長は、「ＣＮＰについては、本年６月に閣議決定されたいわゆる骨太の方針において、ＣＮＰの形成推進が明記されており、また『デジタル田園都市国家構想基本方針』においても、『ＣＮＰの形成を推進することにより、地域におけるエネルギー転換や新たな産業立地を促進し、地域の経済成長と環境対策の両立を図る』と記載されている。本年度は、これまでの協議会を踏まえ、ＣＮＰ形成計画策定に向けた進め方を確認し、今年度内の計画策定を目指し具体的な計画とりまとめの議論に進めて参りたい。清水港では官民が連携し、清水港ひいては地域の発展という目標に向けて様々な取組が進められている。ＣＮＰの形成に向けても、この地域の進取の気質の下、関係者で連携して課題を克服し、清水港らしさを打ち出し脱炭素化に取組んで参りたい」と述べた。

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11.宮城県ら　仙台塩釜港ＣＮＰ協議会＝水素など先進企業の参加募集

　宮城県及び東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は６月８日、仙台市内で第１回仙台塩釜港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会を開催し、国際拠点港湾である仙台塩釜港のＣＮＰ形成計画策定に向けた検討を開始した。協議会内に３つのワーキンググループ（▽次世代エネルギー供給ＷＧ、▽産業エネルギー転換ＷＧ、▽港湾物流ＷＧを立ち上げ、それぞれの分野での検討も進めていく。

　また県は、ＣＮＰ実現のためには技術的に確立されていない水素・燃料アンモニア等の次世代エネルギーの活用技術について先進的に開発・実証を行っている企業（先進企業）の参画が必要とし、協議会（ＷＧ）に参加する企業を募集。現在選定作業を行っており、８月中にも決定・公表する。

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12.細島港外港地区防波堤南沖ケーソン製作で最終区間

九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は、細島港外港地区防波堤（南沖）（延長６００m）の整備で最終函となるケーソン製作工事の手続きを開始している。

工事概要は本体工としてケーソン製作工１函、工期は令和５年9月29日。発注見通しによる工事規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴО案件。

同防波堤の整備では、過年度までに５４０mまでのケーソン据付工事が概成。残り２函のケーソン製作の内、堤頭函については平成30年度発注工事で概成しており、港内に仮置きしている。

九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は残る２函の据付工事について、次年度以降予算の付き次第で早期に実施していきたい考え、その後、整備完了に向け完成断面を整えていく意向。

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13.徳山下松港新南陽地区実施設計、水深14ｍ岸壁を延伸

中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は、徳山下松港で進めている国際バルク戦略港湾整備で、現在セカンドポートと位置付けられている徳山地区に続き、新南陽地区でも現地着工に向けた設計業務の手続きに入っている。

業務名は「宇部港湾・空港整備事務所港湾施設設計等業務」で、徳山下松港新南陽地区岸壁に関するケーソンの配筋計算など細部設計、実施設計をメインに、現在整備進行中の徳山地区水深14m岸壁に関する次期工事用の実施設計（図面作成、数量設計）、ＵＡＶ写真測量を実施する。履行期間は令和５年３月24日。

徳山下松港新南陽地区は既設の水深12m岸壁２８０mをパナマックス対応するため80m延伸して３６０mを確保する計画。現在基本設計については広島港湾空港技術調査事務所において８月下旬完了予定で進められており、その結果を照査して岸壁の構造形式を確定し細部設計へと進める。

※港湾空港タイムス７月18日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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