RPPCメールマガジン　第932号

リサイクルポート推進協議会（令和4年7月27 日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１） 第31回　幹事会　7月28日（木）16:00～

会場：AP虎ノ門　（Web併用）

２）第1回　広報部会　8月18日（木）15:00～

　　会場：みなと総合研究財団　３階　会議室（Web併用）

３）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.名古屋港　新土砂処分場の護岸進む＝早期利用へ効率的施工法等

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は、中部国際空港沖で進めている新たな浚渫土砂処分場整備で、土砂の早期受け入れに向け効率的な施工法や技術導入を検討している。現在施工中の西１工区を概ね４年程度の工期で整えて浚渫土を受け入れていくほか、この間に西Ⅳ工区の護岸工事にも入っていき、早期の全域への埋立を可能にしていきたい考え。また全国的に基礎捨石材の確保が厳しくなり、資材も高騰しつつあることからカルシア改質土など人工石材の利用についても検討していくことにしている。試験施工などを行うと共に漁業関係者とも協議を行い、適用の可能性を探る方針。

　中空沖土砂処分場は埋立区域面積約２９４ht、約３８００万立方mの土砂の受入れを行う計画。名古屋港ポートアイランドへの仮置き土砂は規程計画から、さらに約２０００万立方mほども積み上がっている。大規模地震等で仮置き土砂が崩れれば航路が閉塞し、海上交通に支障が出ることから、早期の処分場整備が求められている。

　新処分場の護岸工事は今年２月に西１工区から現地着工になり、基礎捨石工事が順次行われている。そして今年度後半からは基礎捨石が積み上がった区間から被覆・根固め、消波工、本体工などを内容とする護岸築造工事を発注して水切り段階へと進めていく。そして今後は隣接部との中仕切り護岸や空港側に設ける西第Ⅴ工区（仮護岸、移転表面下）築造も行って全体地域として、早期の土砂の受入開始へと進めていきたい考え。

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2.港湾局　国際コンテナ戦略港湾＝第４回ＷＧ議事概要、海上物流最新状況等

　国土交通省港湾局は６月23日に開催した第４回「国際コンテナ戦略港湾政策推進ワーキンググループ（ＷＧ）」の議事概要を公表した。

　同ＷＧは国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の下に設置している。国際コンテナ戦略港湾政策の持続的発展に向けて、同委員会での最終とりまとめフォローアップに明記された政策目標の達成状況や個別施策の進捗状況を確認するとともに、新たな課題を抽出する。

　第４回ＷＧでは、海上コンテナ物流を取り巻く最近の状況、港湾労働者不足対策アクションプラン、さらに前回ＷＧで作成した中間とりまとめに関する取組について事務局が説明。その後、意見交換を行った。

　同ＷＧには民間・団体からはサントリーホールディングス、住友商事、（一社）日本経済団体連合会、（一社）日本港運協会など。行政からは東京都港湾局、横浜市港湾局、神戸市港湾局などが参加している。

　意見交換では、海上コンテナ物流の最近の状況に対しては、▽上海港などのアジア域内港湾での取扱貨物量の変化と合わせて港湾政策を柔軟に検討していくべき、▽諸外国でトランシップされている貨物の動向を的確に把握した上で、基幹航路誘致に向けた国際コンテナ戦略港湾政策を進めるべき、など。

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3.国交省　うみ・そら技術研究所評価＝第１期長期目標を総括

　国土交通省は７月14日、国立研究開発法人審議会における第７回「海上・港湾・航空技術研究所部会」（部会長、磯部雅彦高知工科大学学長）を開催した。（国研）海上・港湾・航空技術研究所の実務実績等の評価に関して、委員から意見を聴取した。

　具体的には、▽令和３年度における同技術研究所の業務実績、▽第１期中長期目標期間業務実績の見込み評価、▽業務・組織全般の見直し、の３点について評価を実施した。

　部会の開催に先立ち、国交省の加藤雅啓大臣官房技術総括審議官が挨拶し、「海上・港湾・航空技術研究所は国土交通分野の技術的基盤を支え、事業の実施基準や企業の実施事業などに適用する技術研究開発を行うという役割を担うために平成28年４月に３つの研究所が統合する形で設立された。第１期中長期目標では海上、港湾、航空のそれぞれの分野での研究開発の推進に加えて、各分野が連携し、複眼的な視点により課題を解決する分野横断的な研究の推進という新しいテーマに取り組みつつ、研究開発業務を着実に進めてきた。今般、６月７日に閣議決定された骨太の方針の中でも、科学技術イノベーションへの投資が非常に強調されるなど、同技術研究所の果たすべき役割はこれからも益々高まることを実感している。来年度からは第２期の中長期目標期間に入ることから、今回は事実上第１期の総括の場となる」と語った。

　続けて磯部部会長は「国際情勢や気候変動問題など、さまざまな事柄による燃料やエネルギー課題、さらに自然災害やインフラメンテナンスなど、昨今重要なキーワードが急激にあふれ出た印象がある。解決に向けては技術開発の促進、とりわけ国土交通分野における海と空の関連分野での技術開発がとても大事な鍵になってくる。同技術研究所の成果が国民に還元されるものになるよう、評価を進めていきたい」と述べ、審議に入った。

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4.国交省　国土形成計画中間まとめ＝重点取組に洋上風力など

　国土交通省は７月15日、新たな国土形成計画（全国計画）の中間とりまとめを公表した。

　同計画は国土づくりの総合的で長期的な方向性を示すものとして、これまでに平成20年と27年の２回策定している。今回は新たな計画の策定に関して、これまで国土審議会の計画部会で検討を重ねてきた。その結果、国土の課題である人口減少や巨大災害リスクなどについて、官民共創、デジタル活用、生活者・事業者の利便最適化などの手法を横串の発想で取り入れることで解決に導くこととした。

　特に重点的に取組む分野として、地域生活圏、スーパーメガリージョン、産業の再配置、国土の適正な利用・管理の４つを挙げている。

　この中で産業の再配置に関して、洋上風力の導入による電源確保を促進。地元企業の参入や地域での関連産業の形成により地域振興を図ることが対応への方向性の一つとして上がっている。

　水素・燃料アンモニア産業などを含めた脱炭素関連産業は新たな成長分野であり、新産業の立地に際しては必要な受入環境の整備を行っていくとしている。

　また産業の分散立地を推進し、その際にはエネルギー供給や物流などに留意して、全体的にカーボンニュートラルに資するような計画を進める。

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5.室蘭港　清水建設のＳＥＰ船母港に＝洋上風力建設工事、両者が利用協定締結

　清水建設と室蘭市は７月13日、清水建設が建造中の世界最大級の自航式ＳＥＰ船（自己昇降式洋上風力建設作業船）による室蘭港の母港利用に関する協定を締結した。

　ＳＥＰ船は全長１４２m、全幅50m、総トン数２万８千tで、クレーンは最大２５００tの重量構造物を吊り上げることが可能。２０１９年から建造に着手し今年10月に完成予定。早ければ来年４月から崎守埠頭を拠点に運用を開始する。

　清水建設は道内沖や秋田県沖など東北以北の建設現場で稼働させることを目指しており、ＳＥＰ船の建造と並行して利便性や海底地盤などの調査・検討を行い、室蘭港が母港利用として最適と判断した。室蘭港は日本海・太平洋両海域にアクセスが容易、大型船の入港に十分な水深と静穏な波浪環境、バックヤードの広さなど作業船の停泊場所として利便性が高く、海底地盤もレグ（４本の脚）着底に適した構造であることなどが決め手となった。

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6.伏木富山港　国際物流ターミナルを強化＝施設整備計画検討業務実施

　北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は伏木富山港伏木地区の国際物流ターミナル機能強化に向けた施設整備計画検討業務を行う。貨物需要見通し等で新たな岸壁整備が必要との方向になれば、既設バースの見直しなど施設計画の立案や概算事業費の算出などへと進めていく考え。

　伏木地区国際物流ターミナルは水深14m岸壁（暫定水深12m）延長２８０mが供用しており、原塩やバイオマス発電所向けの木質ペレットなどを主に取扱っている。同岸壁の東側隣接には既設として水深10m岸壁延長１９０m、水深７・５m岸壁１３０mのほか、東防波堤１００mがある。検討業務では、こうしたエリアを対象に施設の整備計画をまとめる。

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7.敦賀港　自動係留設備を実用化へ＝来年度にＢ岸壁に移設し運用

　北陸地方整備局敦賀港湾事務所は、敦賀港鞠山南地区岸壁（計画水深14㍍）において自動係留設備の実用化検討を図っている。今年度に敦賀港鞠山南地区Ａ岸壁で同設備の機能等を確認するための実証を行うほか、来年度には同設備を隣接のＢ岸壁に移設して本格運用していく方針。敦賀港湾事務所ではこの一環で現在、昨年度にＡ岸壁に設置した自動係留設備を撤去し、Ｂ岸壁に設置する施工方法の検討、並びに実施設計、Ｂ岸壁設置後の保守管理運用体制の検討及び維持管理計画書の作成等を内容とする業務の手続きに入っている。

　敦賀港は港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ　２０３０」における次世代高規格ユニットロードターミナル形成に向けた新技術活用による高度化研究の取組港として位置付けられている。昨年度、実証試験としてＡ岸壁（岸壁延長３２２m、国際コンテナ埠頭）に同設備を６基（合計延長42m）整備、これから運用試験を行う段階となっている。

　船舶を通常のロープ係留によって岸壁に接岸した後、バキュームパッドによって係留固定し、機能や施工性など実用性を確認する。係留作業の効率化、従来方式での係留索の破断事故等のリスク軽減、船舶の動揺低減などの効果が期待されている。

　試験実施後は来年度に隣接するＢ岸壁（水深14m岸壁）に移設し、実用化に向けた準備を進めていく。Ｂ岸壁は岸壁本体の整備は終えているが、背後の埠頭用地等は整備中で未供用。同岸壁は内航ＲＯＲＯバースやフェリー埠頭などとしての利用が検討に上がっている。

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8.徳山下松港　最終ジャケットの製作へ＝ドルフィン細部設計手続き

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は、石炭取扱いを対象とする徳山下松港の国際バルク戦略港湾整備の下松地区水深19m岸壁に関して、最終区間のジャケット製作が始まるほか、先端部に設けるドルフィン部細部設計の手続きを開始した。下松地区水深19m岸壁は令和５年度末の直轄事業の完了を見込んでおり、工期もあまり残されていないことから、細部設計を早期に整え、予算を見つつ今年度中に施工工事を発注していきたい考え。

　細部設計の手続きに入ったドルフィン部はＡジャケットから延長37mの渡橋部を設け、先端部に長さ13mのドルフィンを整備する。

　細部設計業務ではドルフィン部、渡橋部の設計のほか、施工検討も行う。ドルフィンは水深25m海域において、深度マイナス66mまで直杭、並びに斜杭を打ち、21万ＤＷＴ級大型船の綱取りに対応した施設になる。施工検討では施工条件、施工順序、工法の検討などを内容にしており、特にドルフィン上部工をプレキャストにするのか現場打で整備するのかなどの比較検討を行う予定。

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9.和歌山県　和歌山下津港長期構想策定＝来年度に港湾計画改訂へ

　和歌山県は７月12日、和歌山下津港の概ね20年から30年先の将来像を見越した和歌山下津港長期構想を公表した。今後、これを基に和歌山下津港の次期港湾計画改訂に向けた作業を進める。現行の港湾計画は平成９年に策定されている。

　同長期構想は６月30日に開催した第４回「和歌山下津港長期構想検討委員会」（委員長、須野原豊ウォーターフロント協会会長）でまとめた。「近畿経済圏のサウスゲートウェイ・和歌山下松港」を将来像として、①産業・物流、②交流・観光、③安全・安心、の３つの観点から施策の方向性を示している。

　また港湾計画の方向性については基本戦略として、①首都圏向けＲＯＲＯ船航路をはじめとする海上輸送の提案、②未利用地の見直しも含めた物流機能再編による企業立地環境の向上、③クルーズ船の受入体制強化と地域住民・国内観光客・インバウンド観光客が交流できる空間の創出、④耐震強化岸壁などの整備による大規模災害への備えと老朽化施設などの再編・適正管理、の４つを設定している。

　港湾計画の改訂については４つの戦略に基づいて同長期構想で示した短期的（10年）・中期的（20年）な取組を基に検討を進める。今後港湾計画案のとりまとめへと進め、来年度に地方審議会に諮問し、国土交通省の交通政策審議会港湾分科会に上程し計画決定していく方針。

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10.東亜建設工業　シンガポールの港湾工事受注＝トゥアス地区３つのコンテナバース

　東亜建設工業は、ＰＳＡコーポレーションリミテッド（本社：シンガポール）より、シンガポール国トゥアス地区における３つのコンテナバースの建設工事を受注した。（価格非公表）

　今回受注した工事は２０１９年に同社が受注した８つのコンテナバースと１８０htを超えるコンテナヤード（追加工事を含む）の南側に、さらに３つのコンテナバースと55htのコンテナヤードを建設するもの。

　トゥアス港第１期開発においては、既に２バースが２０２１年より運営開始になっており、今後も段階的に開発が進められる予定。２０４０年代の全体完成時には、トゥアス港は年間取扱量６５００万ＴＥＵの世界最大の自動化コンテナ港となる見込み。

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11.ＩＡＰＨ日本セミナー開催、総会報告と港湾情報保全

　（公財）国際港湾協会協力財団は７月19日、都内で２０２２年度国際港湾協会（ＩＡＰＨ）日本セミナーを開催した。ＩＡＰＨ日本会議との共催で、人数を制限した対面方式とオンライン方式を併せたハイブリッド方式により実施した。

　今回のセミナーでは、株式会社企（クワダテ）の代表取締役で港湾におけるサイバーセキュリティ分野に詳しい黒坂達也氏による基調講演のほか、５月にバンクーバーで開催した第33回ＩＡＰＨ総会の報告を５人の講師が行った。

　当日はセミナーの開始に伴い、同財団の中尾成邦会長が挨拶し、「毎年開催している当セミナーではＩＡＰＨ本部総会の報告が主となる。世界の港湾や海運などに関する現状を広く理解できる内容だ。総会については２０２０年が中止となり、２０２１年はオンラインで開催した。今年は５月にバンクーバーで久しぶりに対面により開かれ、約４００人が集まった。今回のセミナーはオンラインで１００人、会場で30人ほどに参加いただいており、皆様方の知見の深まることを期待している」と語った。

　続いて、来賓として出席した国土交通省の遠藤仁彦大臣官房技術参事官が、「港湾行政を進めていく中で、国際的な状況をしっかりと把握しながら進めていくことが非常に重要。さらに質の高い港湾インフラシステムを展開していくうえでも、世界の港湾や海運の最新情報を踏まえて、適切な政策を施すことが必要である。港湾局としても引き続き当財団と緊密な連携を取るとともに、ＩＡＰＨの会員としても、その活動に積極的に貢献していきたい」と挨拶した。

※港湾空港タイムス７月25日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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