RPPCメールマガジン　第948号

リサイクルポート推進協議会（令和4年11月24日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１）『令和4年度リサイクルポートセミナー』について

～結果報告～

◆当日参加人数について

会場参加者　　　　44名

YouTube視聴者　 76名

交流会参加者　      32名

２）【再掲】当協議会ホームページをリニューアルいたしました。

https://www.rppc.jp/

■リサイクルポートに関連する最新の情報

1.ＲＰＰＣ、４年度リサイクルポートセミナー開催「再生可能エネとリサイクル」

　リサイクルポート推進協議会（ＲＰＰＣ、会長・米田徹糸魚川市長）は11月17日、大手町サンケイプラザホールにおいて、「再生可能エネルギーとリサイクル」をテーマに、令和４年度リサイクルポートセミナーを開催した（オンラインによるユーチューブ併用）。

　当日は衛藤謙介国土交通省港湾局海洋・環境課長が、洋上風力発電の役割など、最近の再生可能エネルギーやリサイクルポートの動きを交えて開会挨拶したほか、４テーマについての講演が行われた。講演題目は▽洋上風力発電の導入促進について（講演者：国土交通省港湾局海洋・環境課海洋利用開発室室長加賀谷俊和氏）、▽プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について（環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長補佐江藤文香氏）、▽洋上風力発電の余剰電力を活用した水素製造に係る一考察（一般社団法人日本埋立浚渫協会環境・海洋部会長峯松麻成氏）、▽中城湾港からの汚染土壌運搬について（太平洋セメント㈱資源事業部副部長守屋政彦氏）。

　この中で，港湾局海洋・環境課の加賀谷室長は、政府の洋上風力発電の位置づけや現在進んでいる洋上発電プロジェクトの動きを紹介。そして一般海域における占用公募制度についての評価方法の見直し内容、基地港湾の規模や全国配置の考え方、並びに基地港湾に求められる機能、地域振興への役割などについて講演した。

　また太平洋セメントの守屋副部長（リサイクルポート推進協議会汚染土壌事業化部会長）は、那覇市の陸上トンネル工事による建設発生土に自然由来の汚染土壌が含まれていたことから、中城湾からリサイクルポートのネットワークを通じて県外の港に海上輸送。セメントや建設資材リサイクルとして安全・安心な処理を実現した事例を紹介し、リサイクルポートの役割の大きさを話した。

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2.港湾分科会で報告　ＣＮターミナル認証制度創設、世界から選択される港湾形成

　国土交通省港湾局は港湾の脱炭素化の取組を行った物流ターミナルに関する認証制度を具体化する。各企業経営において脱炭素化を取り込むことが世界的に進展しつつあり、港湾局では脱炭素化を整えた物流ターミナルを認証することで、選ばれる港湾や物流ターミナルとして港湾の国際競争力の強化につなげる。年度内に「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度創設に向けた検討会」を開催し、認証制度案の作成や要綱をまとめ、５年度以降に国内外の物流ターミナルを対象に同制度を試行、併せて認証機関の認定等についても検討する。

　脱炭素化の取組に対する認証制度は、世界的にサプライチェーンの脱炭素化に取組む荷主等が増えており、今後は脱炭素化に取組んでいるか否かがターミナルを選択する際の評価対象になるものとみられている。

　このため港湾局では港湾の物流ターミナルの脱炭素化を促進するため、脱炭素化の取組状況を客観的に評価する認証制度を創設し、国際展開していくことを考えている。同制度を取り込むことで物流ターミナルで活動する民間事業者等の脱炭素化の取組を促進すると共に、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）を加速させ、荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾形成を目指す。

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3.港湾局　第５回ＩＣＴ推進委員会＝取組の確認と活用・拡大方針

　国土交通省港湾局は11月14日、第５回「港湾におけるｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進委員会（委員長・岩波光保東京工業大学教授）」を開催した。今年度の取組内容などについて情報共有するとともに、今後の活用・拡大方針について意見を交わした。

　国土交通省ではｉ─Ｃｏｎの取組について、建設現場の生産性を２０２５年度までに２割向上（２０１６年比）を目指すと共に、測量から設計、施工、維持管理に至る建設プロセス全体を３次元データで繋ぎ、新技術、新工法、新材料を導入、利活用を加速すると共に、国際標準化の動きと連携させる目標を掲げている。

　港湾分野のＩＣＴについては、ＩＣＴ浚渫工が令和２年度から本格運用に入っているほか、ＩＣＴ工事の拡大も行ってきており、基礎工、ブロック据付、本体工（ケーソン据付）などについてモデル工事を実施、２年度からは海上地盤改良工も含めてそれぞれ試行工事に入っている。このほか、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事も実施、５年度までに原則適用へと進めることになっている。

　今年度の推進委員会では昨年度まとめたロードマップに沿って、▽ＩＣＴ活用工事、並びにＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事の実施状況、要領案の改定・策定内容、▽監督・検査の省力化や人材育成に向けた取組状況等について意見を交換。来年２月に予定している第６回委において、▽ＩＣＴ活用工事（浚渫、基礎、ブロック据付、本体、海上地盤改良）の実施要領並びにＣＵＢＥ処理対応版の浚渫工、▽ＢＩＭ／ＣＩＭ活用業務・工事（港湾編）実施要領として３次元モデル成果物要領案、▽監督・検査の省力化や人材育成に向けた取組結果等について議論する。

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4.四国地整ら　高知県で大規模津波防災訓練＝南海トラフ地震の連動発生想定

　国土交通省四国地方整備局は11月13日、高知県、高知市及び南国市と共同で、「令和４年度大規模津波防災総合訓練」を開催した。物部川下流河川敷をメイン会場に、高知市内のショッピングセンターと高知新港の２箇所にサテライト会場を設け、南海トラフ東側でマグニチュード８・２の地震発生を想定した防災訓練を約２時間半にわたり行った。同訓練は、中部、近畿、四国、九州の４地方整備局が持ちまわりで平成17年より開催しており、今回で16回目、四国地方整備局管内では３回目の開催。

　当日は国土交通省、内閣府、気象庁、陸・海自衛隊、警察、消防、県・市の行政関係者、民間企業・団体、地域住民らを含め全１０７機関、約２５００名が参加。悪天候のため、予定されていたヘリを使用した上空からの救出訓練等は中止となったが、陸上自衛隊による倒壊家屋からの救出訓練や水陸両用車による孤立者の救援、バックホウによるがれき撤去、緊急排水訓練、道路啓開訓練、また配電線やガスなどのライフライン復旧訓練など、実践的な訓練が行われた。

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5.外航クルーズが再開へ＝感染予防対策Ｇライン改訂

　我が国では、２０２０ 年３月以降、国際クルーズの運航が停止していたが、この度、関係業界団体によるガイドラインが策定・公表され、日本における国際クルーズの受入再開に向けた準備が整うことになった。

　本年９月26日、政府の新たな水際対策の緩和措置として、「現在、国際線を受入れていない空港・海港について、今後の就航予定に応じ、地方公共団体等の協力を得つつ、個別港ごとに受入に係る準備を進め、これが整い次第、順次、国際線の受入を再開する」ことが発表された。

　国土交通省ではガイドラインの内容について、感染症や危機管理等の専門家から意見を聴くとともに、関係省庁と確認を行い、11月15日に各団体よりガイドラインが公表され、日本における国際クルーズの受入を再開することとなった。今後は各クルーズ船社が、寄港を予定している港の関係者と受入れに関する協議を行い、合意を得た上で、順次運航を再開することとなる。

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6.港湾法の一部改正成立＝脱炭素社会の実現加速

　港湾法の一部を改正する法律案が国会で可決、成立した。同改正案では国が定める港湾の開発等に関する基本方針に「脱炭素社会の実現に向けて港湾が果たすべき役割」等を明記しており、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）に係る「港湾脱炭素化推進計画」、並びに「港湾脱炭素化推進協議会」が法定計画として位置付けられることになった。11月18日に公布、12月中に施行になる。

　ＣＮＰはこれまで、港湾局の施策として作業が進められてきたが、今後は法律に基づいた港湾施策になるほか、その取組を実現するための具体措置として、商港区へのエネルギー関連産業の立地など、臨港区分の規制に柔軟に対応できる特例措置を講じることが可能になった。

　今回の港湾法一部改正では、脱炭素化推進施策のほか、▽パンデミック・災害の際の港湾機能の確実な維持、▽港湾の管理、利用等の効率化と質の向上、についても盛り込んでいる。

　パンデミック・災害の際の港湾機能では、クルーズ船の感染症などこれまで経験の無いリスクが発生した場合のふ頭の対応などについて、国による港湾施設の管理代行が可能になる。

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7.敦賀港　鞠山南地区物流Ｔの高機能化＝水深９ｍＲＯＲＯバースを要望

　福井県は敦賀港鞠山南地区の物流ターミナルの機能強化に向け、新たに水深９m延長２２０mのＲＯＲＯバースの整備を国に要望している。敦賀港では昨年度に港湾計画の改訂を行い、鞠山北地区や港内に分散しているＲＯＲＯ船受け入れ機能を、鞠山南地区に集約し、外航コンテナ埠頭と連携してＲＯＲＯふ頭を再配置し、横持の解消など外内貿物流の機能の強化を図る取組を進めている。

　ふ頭整備では昨年度まで、供用中の水深14m延長２８０mの外航コンテナバースに隣接して、北陸地方整備局敦賀港湾事務所が水深14m岸壁１３０mを完成、今年度は福井県の起債事業として背後のふ頭用地の埋立造成などが進んでいる。

　連続バースとなることから、施設が整えば港内の北海道航路のＲＯＲＯ機能を移設する予定。

　また今後は同13m岸壁に隣接して水深９m岸壁２２０mについて国に整備を要望している。福井県では昨年度に敦賀港の港湾計画を改訂しており、同岸壁を新たに位置付けている。同バースは九州航路のＲＯＲＯバースとする予定。同バースが整うと、外貿コンテナと連携する国内ＲＯＲＯ２航路が整い、物流の効率化や競争力の強化が期待されている。

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8.東京都　海岸保全基本計画を改定＝防潮堤を最大1.4ｍ嵩上げ

　東京都は10月７日、気候変動による海面上昇や台風の強大化を想定に入れた海岸保全施設の強化を図る「東京湾沿岸海岸保全基本計画（東京都区間）」（改定案）を取りまとめるとともに、パブリックコメントを実施する。

　同計画は、国が定める海岸の保全に対する基本的な指針である「海岸保全基本方針」に基づき、防護・環境・利用の観点から海岸の保全や、防潮堤、水門等の海岸保全施設の整備に関する事項を定めた法定計画で、平成16年に策定。今回の改定計画案では、主に防潮堤の整備方針の部分を改定し、地球温暖化による海面上昇や台風の強大化を念頭に具体的にどの部分の防潮堤をどの程度嵩上げするかを盛り込んでいる。

　パブリックコメントの募集期間は12月６日まで。都庁にある都民情報ルームのほか、港湾局ホームページで資料が閲覧できる。都はパブリックコメントを募った後、今年度中に基本計画を正式決定する予定。

　「東京湾沿岸海岸保全基本計画」は、全体計画と千葉県、東京都、神奈川県の３つの区間別計画から構成されている。今回の改定案は、「東京都区間」の総延長60kmについて言及している（伊豆諸島、小笠原諸島を除く）。

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9.日沿議連ら　日本海国土軸・環日本海交流推進＝港湾機能充実など大会決議

　日本海沿岸地帯振興促進議員連盟（日沿議連、会長・細田博之衆議院議員）及び日本海沿岸地帯振興連盟（日沿連、事務局・富山県）は11月10日、東京都千代田区の会場において、日沿議連総会ならびに「日本海国土軸・環日本海交流推進大会」を開催した。日沿議連および日沿連会員ら約１００名が参加した。

　日本海国土軸・環日本海交流推進大会では、これまでの活動が報告されたほか、日沿議連の野上浩太郎事務局長が所見表明し、小島隆新潟県議会議長が大会決議を読み上げ、要望書を手交した。

　大会後には足利大学理事の牛山泉名誉教授が「日本海沿岸における今後の洋上風力発電の展望」と題する特別講演があった。

　また、講演終了後、新田富山県知事、渡辺富山県議会議長、蛯沢青森県議会副議長、ならびに服部兵庫県副知事が、自民党の江渡聡徳総務会長代行と国土交通省の藤井直樹事務次官を訪れ、要望書を手渡した。

　日沿連は本州の日本海沿岸12府県（青森県、秋田県、山形県、新潟県、富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県）の知事、府県議会議長、市町村長代表、市町村議会議長代表、経済・産業団体代表等で構成、勉強会や特別講演会を毎年開催し、要望活動を行っている。

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10.御前崎港　洋上風力基地港湾利用検討＝需要動向に対応し受入計画も

　静岡県は洋上風力発電事業に対応する基地港湾として、御前崎港の利用を提案している。今後対象海域で発電事業が具体化する動きになってくれば、港湾計画の改訂や軽易変更などを行って、基地港湾に求められる係留施設や組立ヤードなどの基盤施設を整えていく予定。ただ現状は対象海域における風力発電プロジェクトの立地自体が不透明なほか、基地港湾を具体化するためには新たな係留施設整備なども必要になってくる。このため、県では現状の港湾計画での岸壁や土地利用状況などを分析しつつ、対応策を講じていく予定。現行の御前崎港の港湾計画は策定後、30年近く経っており具体化にあたっては中長期構想づくりなどの議論から始め、港湾計画の改訂を視野に、洋上風力基地を位置づけていく予定。現状は内部検討の段階で、洋上風力基地に限れば軽易変更としての対応も含め議論を深める。

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11.八代港　加賀島地区に新物流基地＝原木輸出需要急増、係留施設、ふ頭用地を計画

　熊本県は八代港の貨物需要に対応するため、加賀島地区に計画している水深12m岸壁の早期整備、並びに原木取扱等のふ頭不足に対応した新たなふ頭用地の確保などを国に要望している。八代港では八代港の中長期ビジョンに向けた検討が始まっており、新たな改訂港湾計画策定へと進む動きになっていることから、熊本県では九州地方整備局と連携し、八代港に寄せられている主要施策を港湾計画に取り込み事業の具体化を図っていく方針。

　八代港は水深14m岸壁が機能し、コンテナ船、石炭などの大型バルク船が入港、熊本県における港湾物流拠点となっている。ただ近年は、そうした貨物取扱いに加えて、海外からの原木需要が急増し、蔵置き場不足や岸壁不足が顕在化、ふ頭の利用調整が発生している。また工業用地の分譲が完了し、新たな工業用地確保が必要になっている。

　今後の展開としては、中長期ビジョンを受けて策定する港湾改訂計画の中に、加賀島地区の原木（輸出）取扱いの水深12m岸壁延長２３０mやふ頭用地、工業用地などを改めて位置づけ、事業化を図っていきたい意向。

　作業中の八代港の中長期ビジョンづくりでは、一部変更計画で位置付けている加賀島地区の水深12mバースのほか、企業誘致用地やふ頭用地を予定。外港地区で切迫している原木置場用地を加賀島地区で確保し、外港地区では新たなバルクバースエリアなどとして新規貨物を取り扱うふ頭に再編する。これに関連し陸上・海上輸送の効率化として外港地区と加賀島地区を結ぶ臨港道路整備などが検討に上がっている。

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12.近畿地整・堺市合同総合防災訓練　堺泉北港広域防災拠点＝南海トラフ地震想定、50機関参加

　近畿地方整備局と堺市は11月７日、堺泉北港にある広域防災拠点をメイン会場とする大規模防災訓練を開催し、自衛隊、警察、消防、海上保安庁やライフラインや運送業者など民間事業者含めた計50機関が参加した。

　南海トラフ地震を想定した訓練で、11月の「津波防災の日」に合わせて開催された。訓練の目的は災害時の救護や復旧にあたる関係機関間の連携強化が目的。

　和歌山県沖で南海トラフ巨大地震が発生し、大阪府に大津波警報が発令されたという想定で始まった訓練は、メイン会場となった堺泉北港堺２区基幹的広域防災拠点と近隣にある堺浜１号岸壁（水深７・５m延長１３０m、耐震強化岩壁）の２拠点を使って行われた。この日の訓練では、▽津波避難訓練（津波率先避難等協力事業所による津波避難誘導）、▽救出、救護訓練（消防、警察、自衛隊、医療機関等による人命救助及び救護）、▽物資搬送訓練（支援物資の搬入、搬出訓練等）、▽ライフライン復旧訓練（電話、ガス、電力、上下水道）、▽河川応急復旧、▽緊急物資輸送（堺浜岸壁）のほか、海上では、堺市消防局の消防艇による消火放水訓練や流出油拡散の手順の確認等が行われた。

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13.水島港　航路付帯土砂仮置施設工＝周辺環境影響調査業務

　中国地方整備局宇野港湾事務所は、水島港航路付帯施設工事に関連する「水島港航路付帯施設工事影響調査」業務の手続きを開始している。

　手続き中の業務は、玉野市田井地区にある既設貯木場を浚渫土砂仮置き場として整備する工事に対応するもので、周辺環境への影響を把握する水質調査および騒音・振動観測調査。履行期間は令和５年３月24日。

　浚渫土砂仮置き場は、今後整備を進める水島東航路（水深12m）の浚渫土砂の受入先として計画する施設で、昨年度にタチバナ工業と契約した「水島港玉島地区航路（マイナス12m）付帯施設工事」（工期令和５年３月）が初弾工事。内容は仮置き範囲を囲う形で鋼矢板、鋼管矢板を打設する工事で、施工延長は約70m。現在、現地着工の準備に取り掛かっているところ。

　整備を行う付帯施設周辺には、利用中の係留施設や住居などがあることから、宇野港湾事務所では本業務で周辺への環境影響などを把握し、今後の整備に活かしていきたい考え。

　付帯施設の受容量は約15万立方mとなる見込み。令和７年度の概成を目指し順次整備を進める。

　水島港では、国際バルク戦略港湾の機能確保として計画する水島港国際物流ターミナル整備事業で、パナマックス船の満載入港を可能とし、水島地区を拠点とした共同輸送実現のため、岸壁、航路を大水深化する整備を過年度より進行中。

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14.徳島飛行場　埋立申請図書作成業務＝ＲＥＳＡ整備に向け取組

　四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、徳島飛行場の滑走路安全区域（ＲＥＳＡ）の整備に向けた取組で、新たに公有水面埋立承認申請図書の作成業務の手続きに入っている。

　同空港のＲＥＳＡの基本計画は、29側（海側）に長さ90m×90mの用地を確保することになっており、約50m沖出しして埋立造成をする。手続き中の業務は、埋立申請図書作成業務で、履行期間は令和５年７月28日。

　ＲＥＳＡ整備にあたって小松島港湾・空港事務所では、実施設計、漁業補償のための調査のほか関連業務の発注など、現地着工に向けた準備を整えている。

　整備する護岸の標準断面では、直下にある軟弱地盤を概ね深度37m程度までＳＣＰで地盤改良を行い、基礎捨石でマウンドを築造、護岸本体としてケーソンを据付ける。そして上部工、パラペットを打設し、港外側に消波ブロックを積んだ傾斜堤護岸。また波浪影響、コスト縮減の観点から新設される護岸端は台形状として計画している。

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15.港コン協　港湾局長に要望書を手交＝今月より全国で要望活動展開

　（一社）港湾技術コンサルタンツ協会（柴木秀之会長、会員数40社／港コン協）は11月９日、国土交通省港湾局長宛に令和４年度要望書を手渡した。

　要望にあたって、柴木会長は令和４年度総会で発表した「港湾技術コンサルタント　ビジョン２０３０～国・地方自治体等にとって今まで以上に頼れるパートナーへ～」の概要を説明し、港コン協の取組方針への理解を求めた。

　主な要望事項は、次の通り。

　要望①施行４年目を迎えた働き方改革関連法により浸透した勤務形態に関わる要望、および担い手確保・育成に関わる要望。担い手確保のため、高等専門学校、大学等において「港湾・海岸関係」の講義を連携して設置する働きかけ、また、港湾計画策定、発注者支援および維持管理計画書策定業務における業務実態に応じた歩掛の整備など。

　要望②安定した業務量の確保に関する要望として、港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ２０３０」などの実現に向けた業務の発注や、港湾関連データ連携基盤の情報の質の確保、港湾のスマート化、気候変動対応策、ＣＮＰに関連する業務の発注など。

　要望③災害時の包括的協定の実効性を高めるための要望として、包括協定と個別協定の明確化と運用方針の共有化、大規模災害時の応急復旧業務における契約の明確化、さらに緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ─ＦＯＲＴＨ）支援の適切な契約手続きなど。

　要望④品確法改正に対応した品質確保と向上、双務契約の徹底、適切な受注環境の整備。特に、「業務品質確保調整会議」の実効性の向上、来年度より原則適用するＢＩＭ／ＣＩＭ業務の課題解決に向けた協議の実施、技術的難易度が高い事業等のおける予備調査や予備設計の実施など。

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16.八幡浜市　みなとオアシスの集い＝全国協議会総会、Ｓｅａ級グルメ

　11月11日、「第14回みなとオアシス全国協議会総会」及び「みなとオアシスの集いin八幡浜」が、八幡浜市で開かれた。また12日、13日の両日には、「第13回みなとアオシスＳｅａ級グルメ全国大会in八幡浜」が「八幡浜みなっと」を会場に開催され、全国から27のオアシスが参加、全国の海の幸グルメが集合するなど、食を楽しむ大勢の参加者で賑わった。

　総会では、須野原豊ウォーターフロント協会会長が主催者挨拶したほか、来賓として遠藤仁彦国交省大臣官房技術参事官が祝辞を述べた。

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17.四日市港　第２回ＣＮＰ協議会開催＝形成計画骨子案示し意見交換

　四日市港管理組合は11月15日、第２回四日市港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会を会場（四日市港ポートビル）、ＷＥＢを併用して開催した。

　協議会開催にあたり、事務局を代表して嶋田宜浩四日市港管理組合常勤副管理者が「主要な燃料が化石燃料から水素・アンモニアに変化しても四日市港はこれからもエネルギー輸入・供給拠点としての役割を果たしていく必要がある。本日は骨子案を示させていただくが、年度末の計画策定に向けて、それぞれの立場で幅広い視点からご意見をいただきたい」と挨拶した。

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18.洋上風力　公募占用指針案パブコメ＝４促進区域、年内公募開始へ

　経済産業省及び国土交通省は11月８日、「秋田県八峰町及び能代市沖」「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」並びに「長崎県西海市江島沖」の４促進区域の公募占用指針案を公表し、パブリックコメント手続きに入った。

　これまで両省で開催してきた洋上風力に係る合同会議において議論を重ねてきた内容を反映したものとなっており、今回４区域の公募に向けて、▽事業者選定の評価基準、▽落札制限、▽能代港又は秋田港の利用重複時における選定方法及び公募占用計画の再提出ルール、▽保証金没収制度、などが変更または追記された。

　公募占用指針案によると、公募参加者が提案する供給価格上限額は、海底地盤の状態から想定される設置の形態・施工法に基づき、 供給価格上限を区分して設定。モノパイル式が想定される「秋田県八峰町及び能代市沖」「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」並びに「新潟県村上市及び胎内市沖」は19円／ｋＷｈ、ジャケット式を想定する「長崎県西海市江島沖」は29円／ｋＷｈ。また、従来までのＦＩＴに代わりＦＩＰ制度を適用することや、基準価格は選定事業者が公募占用計画に記載した供給価格の額とすることも明記された。

　「村上市及び胎内市沖」における事業計画の迅速性の評価点や、基地港湾に関連した事項は、現在協議中のため指針案には記載されておらず、関する事項については、公募開始時の公募占用指針に明記する、としている。

　また、今後のスケジュールについても現段階では未定だが、来月にも各公募占用指針の配布を開始し、公募占用計画の受付、審査・評価、選定結果公表へと進む。また公募に関する説明会も開催予定。

※港湾空港タイムス11月21日号、ほかより転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

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