RPPCメールマガジン　第954号

リサイクルポート推進協議会（令和5年1月18日）

■先週・今週の事務局からのお知らせ

１. rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

2. NPO 法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

■リサイクルポートに関連する最新の情報

１．国交省港湾局　「ブルーインフラ」拡大＝生物共生型護岸の標準化など

　国土交通省港湾局海洋・環境課はブルーカーボン生態系を活用した豊かな海の実現

に向け「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」を今年度よりスタート

する。

　海洋植物が持つＣＯ２吸収や水質浄化といった効果に着目し、ブルーカーボン生態

系を活用したＣＯ２吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現、ならびに「ブ

ルーインフラ」の拡大を目指す。

　国交省では、藻場・干潟等及び生物共生型港湾構造物を「ブルーインフラ」と命名

し、命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクトにおいて、市民団体や企業の

参加を促進するためのマッチング支援及び普及啓発等の取組を進め、ブルーインフラ

を全国の海へ拡大していきたい考え。

　同プロジェクトは令和５年度まで、短期集中的に実施し、ブルーインフラの全国展

開を狙う。全国の港湾区域内で藻場・干潟等の保全・再生・創出に関する先導的な取

組を推進。また令和４年度内を目途に官民が連携して支援する先導的な取組を募集す

る予定。想定される支援は、官側は藻場・干潟等の担い手・関係者（ＮＰＯ、企業、

自治体等）のマッチング支援及び普及啓発、民側は藻場・干潟等の保全に関する活動

経費の支援（クレジット制度等）。

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２．防災部会　臨海部の強靭化のあり方＝気候変動やＣＮなど対応

　国土交通省は12月27日、交通政策審議会港湾分科会防災部会（部会長・小林潔司京

都大学経営管理大学院特任教授）を開催し、「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化

のあり方」について審議を開始した。

　港湾における防災・減災対策については、令和２年８月に港湾政策審議会から「今

後の港湾におけるハード・ソフト一体となった総合的な防災・減災対策のあり方」が

答申されている。国交省では、その後の気候変動による気象災害リスクの増大や、大

規模地震・津波災害の切迫化、またカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成を含

めた港湾を取り巻く環境の変化等も踏まえ、防災・減災・国土強靭化の取組を拡大・

深化する必要があるとし、新たに同テーマについて審議会に諮問。有識者からなる防

災部会で議論することにしたもの。

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３．港湾局　みなとＳＤＧｓパートナー＝第２回75者を登録

　国土交通省港湾局は昨年12月23日、「みなとＳＤＧｓパートナー登録制度」の第２

回登録事業者に75者を決定した、と発表した。昨年９月の第１回登録の88者と併せて

累計１６３者の登録となった。

　また、港湾局では、１月４日から３月３日まで、第３回登録事業者の募集を行って

いる。申請書類等は国交省ホームページに掲載。

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４．港湾局　４港でサイバーポート実証＝入出港手続きの見える化

　国土交通省港湾局は１月５日から２月28日にかけて、港湾に関する行政手続きや調

査・統計業務の効率化を図る情報システム「サイバーポート」（港湾管理分野）の実

証を、新潟港、御前崎港、和歌山下津港、広島港の４港湾で実施し、定量的な業務改

善効果の測定と課題の抽出を行う。

　実証内容は、▽入出港手続きの見える化（港湾行政手続）：「輸出入・港湾関連情

報処理システム」（ＮＡＣＣＳ）の改修による「バースウィンドウ」（岸壁の空き状

況表示）を活用した入出港手続の試行、および▽調査・統計の電子化：サイバーポー

ト（調査・統計）を活用した港湾統計に係る事業者の調査票作成及び都道府県（港湾

管理者）による集計表作成の試行。

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５．内閣府　５年度国土強靭化予算＝公共事業関係費3.9兆円

　内閣官房国土強靭化推進室は12月23日、令和５年度国土強靭化関係予算案を公表し

た。

　国土強靭化のための令和５年度予算は４兆７４５４億円。４年度より１８７７億円

増額となった。うち公共事業関係費は３兆９４９７億円、国土交通省分は３兆４９４

０億円。政府は同予算と、令和４年度第２次補正予算に計上した１兆８９２５億円

（うち公共事業関係費１兆３５３６億円）を合わせ、防災・減災、国土強靭化の取組

を強力に推進する。また、これまでの成果や経験を活かし、次期国土強靭化基本計画

の検討を進め、中長期的かつ継続的に取り組んでいく。

　令和５年度国土強靭化予算案における主要施策のうち、港湾・空港関係の主な取組

と国土交通省分の予算は以下の通り。

　「津波対策」

　▽大規模津波等に備えた対策の推進

　粘り強い構造の堤防、水門・陸閘等の自動化・遠隔操作化など。８５５１億円の内

数。

　▽港湾・漁港における津波避難対策の実施

　粘り強い構造を導入した防波堤の整備（天端形状の工夫、被覆ブロック・腹付の設

置、洗掘防止マットの敷設など）、港湾労働者・漁業者等の安全な避難のための津波

避難施設等の設置等。１１９２億円の内数等。

　「交通ネットワークの確保」

　▽空港の防災・減災対策

　台風や豪雨に備えた浸水対策を実施。排水施設の大型化による排水機能の確保や、

液状化層の地盤改良対策による舗装の損壊防止、など。１１９２億円の内数。

　▽効果的な航路啓開等に係る関係機関等の連携の強化等

　非常災害時において、港湾に至る緊急物資等の海上輸送路を確保するため、訓練を

実施し航路啓開体制の強化を図る。１１９２億円の内数。

　▽航路標識の耐災害性強化

　航路標識の海水浸入防止対策、電源喪失対策、監視体制強化対策等を実施。75億円

の内数。

　「老朽化対策」

　▽インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管理・更新の推進

　港湾におけるレーダー探査機による岸壁の空洞化調査、鋼管杭の被覆防食の更新。

漁港の岸壁、鋼製矢板の腐食対策等。７３８８億円の内数。

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６．うみそら研　次期中長期目標を議論＝審議会、今年２月に策定

　国土交通省総合政策局は12月26日、国立研究開発法人審議会第８回海上・港湾・航

空技術研究所部会（部会長・磯部雅彦高知工科大学学長）をＷＥＢ開催し、同研究所

の次期中長期目標について意見交換した。

　現行の第１期中長期目標は、平成28年に海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所

ならびに電子航法研究所の３国立研究開発法人が統合し、（国研）海上・港湾・航空

技術研究所（うみそら研）が設立された際に策定されたもので、今年３月31日までが

計画期間となっている。国土交通省は、国立研究開発法人の中長期目標について国立

行政法人通則法に則り、審議会で意見聴取を行うこととなっており、次期中長期目標

策定に向け有識者からなる部会において審議を行ってきた。

　第８回部会では、これまで委員から出された意見をもとに作成した第２期中長期目

標（案）ならびに同目標の評価軸等（案）について、最終議論を行った。国交省で

は、これを踏まえ今年２月に同中長期目標を策定する方針。

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７．久慈港　長期構想づくりへ議論開始＝洋上風力基地港の位置付け等

　岩手県久慈港の長期構想づくりが始まっている。岩手県では事業者による久慈市沖

への浮体式洋上風力発電事業の検討が進んでいることから、港湾計画に洋上風力基地

港湾の位置づけを行い、エネルギー関連産業を核とする地域振興につなげていく方

針。長期構想では洋上風力発電関連のほか、大型クルーズ船の寄港が可能な係留施設

や耐震強化岸壁の整備を求める声も上がっている。

　久慈港の長期構想づくりにあたっては、昨年９月21日に「久慈港長期構想検討委員

会第１回委員会・幹事会」が開かれており、概ね30年後の久慈港のあり方を検討して

いる。

　県では洋上風力基地港湾の素案として久慈港諏訪下地区を対象に水深12㍍岸壁延長

３００㍍、ふ頭面積約20㌶を検討しており、今後の議論を踏まえて次期港湾計画に位

置付ける予定。

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８．仙台塩釜港　向洋地区ふ頭再編改良＝２号、３号の連続バースに

　東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、昨年12月23日から、仙台塩釜港仙台

港区向洋地区岸壁（水深14㍍）基礎（改良）外工事の入札手続きに入っている。同事

業は向洋地区のふ頭再編改良事業として実施中のもので、既設コンテナターミナルの

高砂２号岸壁と新たに整備中の高砂３号岸壁を連続ふ頭として再編し、コンテナター

ミナルの機能強化を図る内容。工事は２号岸壁の取付部として、２号岸壁と３号岸壁

部の間に空いている水域を締め切って連結する。海底地盤改良を行うほか海側、陸側

のクレーン基礎コンクリート、棚式上部工、舗装工などを行って単年度で仕上げる。

　仙台塩釜港仙台港区の向洋地区は、延長３１０㍍水深12㍍の高砂１号岸壁、延長３

３０㍍水深14㍍の高砂２号岸壁が供用している。ただ近年は取扱い貨物量の増加に加

えて、ターミナルの狭さに伴う荷役効率の低下や沖待ちなどの課題が発生しており、

ふ頭再編改良事業として２号岸壁を延伸する形で水深14㍍延長１９０㍍の高砂３号岸

壁を現在整備中。連続バースとすることで沖待ちの解消のほか、３号岸壁は岸壁背後

のエプロン幅を70㍍まで広くとることで（２号岸壁は40㍍）、コンテナの取り扱い機

能の強化につなげる。

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９．福岡空港　ＣＰＧ地盤改良２件を予定＝Ｎ工区の土工、舗装も実施

　九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所は福岡空港滑走路増設事業で、５年度第

１四半期の発注案件として、北側エリアにおける地盤改良工事２件、また中央部に位

置するＮ工区の土工、舗装工事を予定している。これら工事により北側地盤改良工事

が完了するほか、地盤改良が不要な南側についても最南端のＯ工区を残すだけにな

る。

　今後発注を予定する地盤改良工事は上記の工区に挟まれたエリアが対象で延長約１

６０㍍。博多港湾・空港整備事務所ではこの範囲を２件に分けて発注する予定で発注

規模はいずれも６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対象工事。２件のうち１件は静的

圧入により約１０００本、２次工事は約１１００本を打設する内容。工期はいずれも

約10カ月。その後は地盤改良の進捗を見つつ別件工事により、舗装工事を実施して仕

上げる。

　また５年度の早期発注工事としては上記の地盤改良のほか、Ｎ工区を予定してい

る。同工区は既に舗装まで仕上がっているＣ工区の北側のエリア。発注見通しでは空

港土工約４万４０００立方㍍、排水工、アスファルト舗装約２万７０００平方㍍など

で土工から舗装、標識工など一式を含む。工事規模は10億円以上20億円未満としてお

り、工期は約10カ月。

　これにより滑走路南側の範囲の増設関連工事は、最南端のＯ工区を残すだけにな

る。同工事で福岡空港滑走路増設事業の主要工事の発注は全て終わり、６年度内の供

用へと準備を進めていく。

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１０．九州地整　鹿児島港利活用を検討＝年度内にビジョンまとめ

　国土交通省九州地方整備局は12月21日、鹿児島港をモデル港に将来の活用を検討す

る「鹿児島港をモデル港とした九州管内港湾における中長期ビジョンに関する勉強

会」（事務局：九州地整港湾空港部、鹿児島港湾・空港整備事務所）の初会合を市内

で開催した。地元行政側から鹿児島県、鹿児島市のほか、企業・団体の代表らが参加

した。

　冒頭、事務局を代表して九州地方整備局の桒畑竜志港湾計画課長は、「九州管内港

湾において、概ね20～30年先を見据え、港湾の将来像を検討するため、モデル港の１

つとして鹿児島港を選定させていただいた。この鹿児島港において、今後必要と想定

される港湾の機能・役割に対応するための施策等を整理し『中長期的な視野に立った

ビジョン』として取りまとめることを考えている。日頃より鹿児島港を利用されてい

る皆様方より、ご意見やご要望を承りたくこの勉強会を開催する運びとなった。鹿児

島港を利用する上での現状の課題やご要望、取扱貨物の動向や新規貨物の可能性、今

後の鹿児島港に期待することなど、現状にとらわれず、忌憚のないご意見をいただき

たい」と述べた。

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１１．芦北町「命のみなとＮＷ」＝九州エリアで初の協議会

　九州地方整備局は12月22日、豪雨による洪水や土砂災害等の気象災害の際に、みな

との機能を最大限活用し被災地等へ海上輸送による緊急物資や生活物資、救援部隊や

被災者の輸送等を行う物流・人流のネットワーク「命のみなとネットワーク」につい

て、九州エリア初となる協議会を熊本県芦北町で開催した。出席者は、芦北町のほ

か、熊本県、オブザーバーとして九州地方整備局港湾空港部のメンバーら計16名。

　　協議会では、事務局より設置目的と「命のみなとネットワーク」の概要について

紹介した後、芦北町での訓練の実施について説明を行い、出席者と意見交換を行っ

た。

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１２．北九州空港　３千ｍ滑走路アセス手続き＝評価書案、今後環境大臣意見

　北九州空港の滑走路３０００㍍化の取組を進めている九州地方整備局、大阪航空局

は、先に公表・縦覧した環境影響評価準備書に対する福岡県知事からの意見書が11月

に提出されたことを受け12月22日、「第６回北九州空港滑走路延長事業環境影響評価

技術検討委員会」を開催した。知事からは蝶類や鳥類など自然環境に係る事項、また

工事時の土砂運搬に伴う粉塵、騒音などへの対応策など14項目に及ぶ意見提出があ

り、事務局がその対応策を技術検討委員会に提示し議論の上、了承した。今後は九州

地方整備局、大阪航空局が評価書案としてまとめて環境大臣に提出し、意見を聴くこ

とになる。

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１３．九州地整　響灘洋上風力基地港の情報公表＝西海市江島沖の問い合わせにも対

応

　九州地方整備局港湾空港部は、12月28日に公募が始まった長崎県西海市江島沖海洋

再生可能エネルギー発電設備整備促進区域と一体的に利用できる港湾（基地港湾：北

九州港）について、港湾施設の利用条件等を確認するための情報を同局ホームページ

に公開した。

　公表したのは北九州港響灘東地区で整備を行ってきている洋上風力基地港湾の概要

で、▽洋上風力発電設備取扱ヤード計画地平面図、▽計画平面図、▽標準断面図（タ

ワー積込対応区間、タワー積込非対応区間）。

　ホームページに公表した内容についての問合せも、専用アドレスへの送信を通じて

可能にしており、会社名・団体名を抜いた上で、同局の回答を含めＨＰに公表するこ

とにしている。問合せ事項の提出期限は１月30日まで、３月末頃までに随時公表す

る。

　また希望する利用スケジュール等の通知の提出期限は２月28日まで。

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１４．沿岸センター　４年度上期民間技術評価事業＝五洋建設・日本ピーエス、組立

式ＰＣ桟橋工法など

　（一財）沿岸技術研究センターは10日、令和４年度上期港湾関連民間技術確認審

査・評価事業についての評価証交付式を行った。

　　評価委員長の善委員長は「新しい技術は生産性向上につながる。技術開発に積極

的に取り組んでいる企業は活気がある。我々もバックアップしていくので大いに技術

開発を進めてほしい」と激励した。

　評価証を受けた工法名、技術概要は次の通り。

　【新規】

　▽ＰＣ圧着構造を用いた組立式プレキャスト桟橋─ＰＣ─Ｕｎｉｔ桟橋工法─（評

価依頼者：五洋建設、日本ピーエス）＝プレキャスト部材を工場製作し、プレストレ

スにより部材同士を圧着する桟橋上部工の構築方法。

　【部分変更】

　▽ＫＴＢ荷重分散型本設アンカー工法─岸壁・護岸の安定化工法─（黒沢建設、

ケーティービー）＝グラウンドアンカーを用い構造物の安定化を図る工法。

　▽鉄鋼スラグ水和固化体製人工石材（フロンティアストーン、フロンティアロッ

ク）（日本製鉄、ＪＦＥスチール、東亜建設工業）＝鉄鋼スラグ水和固化体を破砕機

などで粗破砕。埋立材や割ぐり石、被覆石代替用の人工石材。

　【更新】

　▽管中混合固化処理工法「トルネードミキシング工法」（りんかい日産建設）＝軟

泥を空気圧送にて搬送する過程で固化剤を添加し、適度な強度を持つ固化処理土を製

造供給する工法。

　▽繊維補強カルシア改質土（五洋建設）＝浚渫土等の粘性土とカルシア改質材、短

繊維を混合した材料。

　▽Ｄｕｃｓｔ─全素線二重防錆ＰＣ鋼より線─（黒沢建設、ケーティービー）＝亜

鉛メッキの弱点である消耗性を塗膜で保護し、二重防錆層を形成することで優れた防

食性を発揮する。

※港湾空港タイムス１月16日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

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