NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第961号
RPPCメールマガジン 第961号
リサイクルポート推進協議会（令和5年3月8日）
■先週・今週の事務局からのお知らせ
各専門部会開催のお知らせ
１）３月１３日（月）１０:００～
第１回 災害廃棄物処理検討部会（オンライン併用）
２）3月16日（木）１０：００～
第1回 国際資源循環部会（オンライン併用）
３）3月22日（水）１３：００～
第3回 広報部会（オンライン併用）
４）3月23日（木）１０：３０～
第1回 汚染土壌事業化部会（オンライン併用）
※ご出欠のご連絡がまだの方は事務局までご連絡ください。
※各専門部会の「議事報告」につきましては、下記「会員専用ページ」より
ご確認いただきます。
（会員ID・PWをお忘れの方は事務局までご連絡ください）
https://www.rppc.jp/login.html
５）rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
■リサイクルポートに関連する最新の情報
１．東京で「石狩湾新港説明会」、再生可能エネルギー集積など
石狩湾新港ポートセールス会、石狩湾新港管理組合の主催、及び石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会、石狩湾新港振興会の共催による「石狩湾新港説明会」が２月21日、東京プリンスホテルにおいて開かれた。感染対策を講じ、３年ぶりの対面での説明会開催となった。荷主、船社、運輸関連企業等から約２５０名の参加があった。
開催にあたって石狩湾新港管理組合の苫米地庄吾専任副管理者が挨拶し、「石狩湾新港は札幌市に最も近い港であり、外貿定期コンテナ航路が就航し、冷凍冷蔵倉庫の設置、更には複数の大型物流センターの立地など北海道の経済を支える物流拠点として非常に重要な役割を担っている。また北海道唯一のＬＮＧ基地の輸入基地や石狩湾新港発電所があり、北海道の暮らしを支えるエネルギーの供給拠点となっている。また現在、港湾区域内において建設を進めている洋上風力発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入などが今後の脱炭素社会の形成に大きく貢献していく」と述べ、石狩湾新港の更なる利用を呼び掛けた。
次いで清野馨振興部長が、「石狩湾新港の現況とトピックス」と題して講演。清野部長は石狩湾新港のエリアごとの取組状況や機能、最近の動きなどを紹介した。この中で、鉄スクラップを取扱うリサイクルポートとして、船舶の大型化に対応したマイナス12ｍ岸壁の整備を本格化させていることやバイオマス発電、洋上風発電の建設開始など、石狩湾新港における再生可能エネルギー集積の最新動向を紹介した。
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２．港湾技術パイロット事業＝ＰＣホロー桁ＣＦＲＰ、リプレイザブル桟橋の適用性確認
国土交通省港湾局と国土技術政策総合研究所は２月24日、第３回「港湾技術パイロット事業委員会（委員長・菊池喜昭東京理科大教授）」を開催した。パイロット事業として直轄工事の現場で施工した①ＰＣホロー桁への炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、②リプレイサブル桟橋、の２技術について港湾局が供用後のモニタリング結果を委員会の場に示した。港湾局では当日の意見も踏まえて年度内に同技術の最終評価結果を公表する予定。委員会での有用との評価を念頭に次年度以降、他の工事現場にも適用・拡大を図っていきたい考え。
「ＰＣホロー桁へのＣＦＲＰの導入」技術は、東北地方整備局が実施する小名浜港（東港区）の現場において、桟橋（マイナス18㍍、耐震）と背後の埋立地を繋ぐ車両通行用の渡橋部（スパン15㍍）に適用した。同技術は、錆等の腐食が無く、塩害に対する補修作業が不要な炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）をＰＣホロ―桁に適用したもので、施工性・耐久性等を確認している。今後はＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を考慮した設計・施工方法の確立を目指す。
また「リプレイサブル桟橋」は、北陸地方整備局発注の伏木富山港（新湊地区）岸壁マイナス12㍍の床版に適用した。床版の取り外しや桟橋下面の陸上からの点検が可能で、ボルト、ナットを用いて床版の固定、取り外しができるなど施工性に優れる。今後は点検効率・耐久性等を確認し、設計・施工方法の確立を目指す。
委員会開催にあたって港湾局技術企画課の宮田技術監理室長は、「パイロット事業制度は、港湾整備で活用が進んでいない有望な新技術を直轄の港湾工事に適用し、その結果を検証して更なる導入を後押しするもの。検証対象技術は供用後のモニタリング結果を踏まえた評価結果を提示させていただき、ご確認、並びに評価をお願いしたい。併せて他事業に活用していくための方向や課題、また新技術の新たな導入についてもご意見を賜りたい」と挨拶した。
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３．国交省 海外港湾物流プロジェクト＝第13回協議会、官民連携の取組推進
国土交通省は２月24日、都内会場およびオンライン併用で第13回「海外港湾物流プロジェクト協議会」（座長・鈴木善久伊藤忠商事副会長）を開催した。同協議会は港湾・物流分野において官民連携により海外展開を推進するため官民の意見交換の場として平成22年から開催している。令和５年２月時点の参加企業は92社に上り、関係機関として海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、日本埋立浚渫協会、港湾荷役機械システム協会等もメンバーとなっている。
開会にあたり、堀田港湾局長は「案件形成からプロジェクトの実施に至る川上から川下まで一貫した取組を官民連携で進めていきたい。また、日アセアン友好協力50周年を迎えるにあたり、アセアン各国とのさらなる連携のため、協議会メンバーとも活発な情報交換を行っていきたい」と述べた。
また、鈴木座長は「これまで多くのプロジェクトに関わって来た総合商社のノウハウも活用して海外展開の取組を発展させるとともに、協議会での最新情報の共有や活発な意見交換により、会員企業のさらなる海外展開につなげたい」との考えを述べた。
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４．５年度新規事業 採択時評価手続き開始＝新潟港、敦賀港、那覇港、北九州空港
国土交通省は令和５年度予算に向けた新規事業採択時評価手続きを開始した。事業内容と共に都道府県等からも意見を聴取し、評価に反映する。
評価の対象事業は、港湾整備業では▽新潟東港区南ふ頭地区国際物流ターミナル整備事業、▽敦賀港鞠山南地区複合一貫輸送ターミナル整備事業、▽那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業。
空港整備事業では、▽北九州空港滑走路延長事業。
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５．国交省 インフラＤＸ大賞発表＝港湾関係、敦賀港鞠山南など５件
国土交通省は２月28日、「インフラＤＸ大賞」の受賞者28団体を発表した。同賞はインフラＤＸに関する優れた取組を行った団体を表彰し、建設プロセスの高度化、効率化、国民サービスの向上等の改革につながる優れた実績の横展開を目的として今年度に創設した。従前の「ｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞」を発展させ、インフラの利用・サービスの向上など建設業界以外の取組へも募集対象を拡大したほか、新たに「スタートアップ奨励賞」を設置し、起業を支援して建設業界の活性化へ繋げていく。
今回の表彰対象は令和３年度に整備が完了した国や地方公共団体発注の工事・業務に関する企業の取組や地方公共団体等の取組ならびにｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進コンソーシアムの取組。昨年秋に公募し、選考委員会の審査を経て、国土交通大臣賞４団体、優秀賞19団体、スタートアップ奨励賞２団体を決定した。
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６．土木学会インフラメンテ授賞式＝稚内北防波堤ドーム予防保全、桟橋上部の点検診断ロボット
（公社）土木学会は２月27日、土木学会講堂において「インフラメンテナンス賞」の授賞式を開催した。
授賞式で、「稚内港北防波堤ドーム予防保全事業」によりプロジェクト賞を受賞した北海道開発局稚内開発建設部稚内港湾事務所の松尾義雄所長は、「大変名誉ある賞をいただき職員一同感謝を申し上げる。これを励みとして予防保全の取組がさらに発展できるよう邁進していきたい」、また、桟橋上部工を対象とした点検ロボットと診断支援システムの開発でチャレンジ賞を受賞した港湾空港技術研究所の田中敏成上席研究官は、「この研究は桟橋上部工の点検だけではなく橋梁の展開図を作る支援を併せたトータルな研究開発。全国の様々なご協力をいただいた。この場を借りて感謝申し上げたい」と、それぞれ受賞の喜びを語った。
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７．横浜港 新本牧地区水深18ｍ岸壁＝鋼板セル４函製作築造工事
関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧ふ頭地区で進めている国際海上コンテナターミナル再編整備事業で、新本牧ふ頭水深18ｍ岸壁に対応する築造工事を令和５年度第１四半期の発注見通しに上げている。
工事名は「令和５年度横浜港新本牧地区岸壁（マイナス18ｍ）（耐震）築造工事」。工事概要は、床掘・土砂運搬投入（３万３千立方ｍ）、基礎工（基礎石２万立方ｍ、本均し３千平方ｍ）、鋼板セル製作設置４函、アーク製作設置４組、被覆防食、電防設置。工期は約19カ月。発注見通しによる工事規模は30億円以上50億円未満のＷＴО対応工事。
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８．北陸地整 広域バックアップ専門部会＝官民連携、代替輸送訓練など
北陸地方整備局は２月17日、「令和４年度第２回広域バックアップ専門部会」を新潟市内会場とＷＥＢ併用で開催した。
同専門部会は、東日本大震災時において日本海側の港湾が太平洋側のバックアップ機能を果たしたことから、北陸地域の港湾が果たすべき役割や方策を検討することを目的として平成24年12月に設置され、これまでに代替輸送モデルケースや代替輸送のための体制・役割を検討するとともに、平成25年度から代替輸送訓練を実施してきている。
当日は事務局が昨年12月12日・13日の両日実施したオンライン代替輸送訓練の結果を報告。12日の首都直下地震を想定した訓練には港湾管理者、荷主、商社、陸運（物流業者）、港運事業者、倉庫業者、船社、港湾、保険会社等が参加し、工作機械のＮＣ旋盤をベトナムに輸出すると想定し、グループに分かれて代替輸送対応策の検討や情報共有など、ＰＣを活用した図上訓練を行った。
一方、内航フェリー・ＲＯＲＯ船を活用した災害時代替輸送に向けては、今年度に策定した手引書（プロトタイプ版）をもとに令和５年度、代替輸送訓練を実施することとした。
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９．鹿児島港 臨港道路橋梁上部工を５年度＝２工区に分割し30億円未満工事
九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は、鹿児島港臨港道路「鴨池中央港区線」の整備で、海上部橋梁の上部工を５年度第２四半期に入札する。発注概要はＰ３～Ｐ９を対象とする鋼６径間連続合成細幅箱桁橋を２分割し、工事規模15億円以上30億円未満工事として５年度発注見通しに公表している。
鹿児島港臨港道路「鴨池中央港区線」は、鴨池港区と中央港区を結ぶ延長約２・４kmで海上橋梁区間は約１・１km。
橋梁構造は鴨池港区側の側径間部のＡ１～Ｐ３がＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長２８９㍍）、中央部のＰ３～Ｐ９が鋼６径間連続合成細幅箱桁（５０９m）、中央港区側の側径間部のＰ９～Ａ２がＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長３０７m）。
事業はＰ３～Ｐ９の鋼６径間部の橋脚工事から着手しており、先行したＰ４、Ｐ６、Ｐ８橋脚の整備を既に終えている他、Ｐ５、Ｐ７も今年度内に完成。残っているＰ３、Ｐ９も５年度末までには整備を終えることになっている。
これにより鋼６径間部の橋脚工事は全て整うことから、５年度には上部工事に入っていくことにしているが、工事は３径間ずつの２分割とし、工期は製作から架設まで34ヶ月を予定。５年度から８年度までの４ヶ年にまたがる工事になる。
また鴨池港区側、中央港区側の側径間部は、これまでに実施設計作業を進めてきており、鹿児島港湾・空港整備事務所では全体の工期・工程を見ながら整備していく。
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１０．広島港 出島国際コンテナＴ＝地盤改良工事の追加手続きへ
中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、今年度着工した広島港出島地区国際コンテナターミナル第２バース整備で、第３次となる地盤改良工事の手続きに入っている。５年度に残っているエリアの地盤改良も追加し、同年度に改良工事を終え、６年度の岸壁本体築造に向けた基礎マウンド関連工事などの準備も進めていく予定。
広島港出島地区国際コンテナターミナル第２バースは、供用中の第１バースに隣接して水深14m岸壁暫定延長１５０m（暫定水深12m）を整備する。岸壁並びに荷役機械等の必要最小限の整備に留めて令和６年度の完了を目指している。暫定ながら２バース連続の係留機能が整うことで、中国等の近海航路に就航している大型コンテナ船の２隻同時着岸を可能にする。現在は滞船などが発生しておりバース延長により企業の国際競争力の強化に繋がる。
工事は今年度からＳＣＰによる海底地盤改良工事が始まっており、岸壁法線部を対象とするその１工事（東洋・あおみ特定建設工事共同企業体）が５年３月末の工期、エプロン部を対象とする東側のエリアをその２工事（五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体）として、５年８月末の工期で施工が始まっている。
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１１．四国地整ら 命のみなとネットワーク＝形成に向け海上輸送訓練実施
四国地方整備局は２月16日、小豆島町、土庄町と連携し災害時に緊急物資や生活物資、被災者の輸送など、みなとの機能を最大限に活用する「命のみなとネットワーク」形成に向けた海上輸送訓練を行った。四国地整管内で「命のみなとネットワーク」を冠した海上訓練は初。
訓練は台風等の被災支援のための緊急物資として、必要最小限の医薬品、衛生用品等が必要となったことを想定し、天候回復後、高松港から坂手港（小豆島町）までの海上輸送のほか、小豆島町から土庄町までの陸路が土砂崩れ等で利用困難となったことを想定し土庄港に被災者輸送を行った。
輸送訓練には高松港湾・空港整備事務所の港湾業務艇「さんせと」が参加し、小豆島町からの支援要請に応え高松港から物資の積込みを行い、約１時間後に小豆島町の坂手港に寄港。支援物資を積下ろした後、避難者を乗船させ土庄港まで約50分をかけ輸送した。
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１２．西之表港 管内港湾施設実施設計等＝現地入りに向け最終調整
九州地方整備局西之表港湾事務所は、西之表港洲之崎地区で計画している複合一貫ターミナル整備事業に際し実施設計、資料作成補助に関する業務の手続きに入っている。
業務名は「令和５年度西之表港湾事務所管内港湾施設実施設計外業務」で、内容は西之表港（洲之崎地区）で計画する水深７・５m岸壁の実施設計のほか、岸壁および泊地の整備にあたって工事中の騒音・振動を監視するための調査計画の検討等。履行期間は令和６年３月25日。
西之表港洲之崎地区では、岸壁、泊地の整備など複合一貫輸送ターミナル整備事業が昨年度に認められており、本年度は現地での工事に先立ち、土質調査や各種設計等を進めている。
洲之崎地区の整備内容は、水深７・５mの耐震岸壁（延長２１０m）と泊地（１・３ht）浚渫、臨港道路（０・８km）を直轄が担当、埠頭用地（４・８ht）を県が担当する。事業期間は令和８年度を予定している。
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１３．徳山下松港 ＣＮＰ検討会取りまとめ＝新たなエネルギー供給拠点港へ
中国地方整備局及び山口県は２月22日、令和４年度から今年１月にかけて６回にわたり開催してきた「徳山下松港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）検討会」の結果を「徳山下松港におけるＣＮＰ形成に向けた方向性」として取りまとめ、公表した。今後、これをもとに山口県が港湾脱炭素推進協議会を開催し、徳山下松港港湾脱炭素推進計画を策定するとともに、脱炭素化の推進を進めていく。
徳山下松港は国際バルク戦略港湾（石炭）として西日本エリアのエネルギー供給拠点港の役割を果たしており、臨海部には日本を代表する各種化学品製造工業や石油化学工業の企業が立地し、生産活動で多くの燃料を使用している。近年では産学官連携のもと、副生水素の利活用への取組も行われるなど、今後新たなエネルギー資源を利用する可能性が非常に高い地域。こうした背景のもと徳山下松港でＣＮＰを形成するため、検討会では二酸化炭素排出量、水素やアンモニア等の需要ポテンシャルや利活用方策等について検討を行い、今回、新たなエネルギー供給拠点港としての徳山下松港の目指すべき姿、取組の方向性、ロードマップ等を取りまとめた。
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１４．ＮＥＤＯ 水素ＳＣ構築への技術開発＝委託・助成事業者を公募
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」の実施事業者を募集している。水素社会の実現に向け必要不可欠である水素サプライチェーンの構築に際し必要な要素技術開発に加え、規制整備や国際標準化のために必要なデータ取得等を支援するのが狙い。
研究開発項目は、Ⅰ「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」、Ⅱ「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」、Ⅲ「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」、Ⅳ「共通基盤整備に係る技術開発」の４項目で構成。これらに関して水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（貯蔵タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとともに、規制改革実施計画等に基づき、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行う。
事業期間は２０２３年度から２０２７年度までの最大５年間。予算額は事業全体で66億円程度（23年度単年）。
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１５．清水港 農産物・食品輸出促進官民会議＝コールドチェーン試験結果等
中部地方整備局清水港湾事務所は２月22日、「清水港からの農産物・食品の輸出促進に向けた官民連絡会議」をオンライン開催した。令和４年度第２回となる同会議には、静岡、山梨、長野各県の生産者、港湾関係事業者、行政関係者等、構成員24名が参加し、今年度実施した鮮度保持試験の結果を共有するとともに、今後の課題や取組について構成員らと意見交換した。
会議開催にあたり清水港湾事務所の滝川尚樹所長が挨拶し、「昨年８月に中部横断自動車道の山梨─静岡区間が全線開通し、静岡県と山梨県及び長野県との人的交流が非常に活発になっていると感じている。こうした流れを追い風に農産物の輸出の面でも、静岡、山梨、長野の連携がより深まるよう、清水港の活用を検討していきたい。農産物・食品の輸出促進の取組として本年度は今般完成したドックシェルターを活用した農産物鮮度保持試験に加え、実際に施設を用いてコールドチェーンを確保し、台湾・香港へ輸送する実証試験を実施してきた。本日はこれまで実施してきた実証試験の成果をヒアリング等の知見や最新情報と合わせて皆さんと共有するとともに、新たな課題や今後の取組について意見交換ができればと思っている。国では農林水産物・食品輸出を２０３０年までに５兆円という目標を掲げて取り組んでおり、農水省の発表でも、昨年（２０２２年）の農林水産物・食品の輸出額は１兆４１４８億円と過去最高を更新し、前年比で14・３％増とのこと。こうした動きをこの地域からさらに加速させていきたいと考えている」と述べ、議事に入った。
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１６．ＪＢＥ Ｊブルークレジット購入者＝８プロジェクト、総量１７８ｔ
ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）は、令和４年度に認証した「Ｊブルークレジット」の購入企業・団体を発表した。昨年認証した21件のうち、８プロジェクトについてクレジット購入申込者を公募していたもので、譲渡総量は１７８・７t─ＣＯ２、譲渡（購入）総額は１３９５万円（税別）、１t─ＣＯ２あたり税抜平均単価は７万８０６３円となった。重複を除く総購入事業者数は95者。各プロジェクトの購入企業・団体は以下の通り。
（▽プロジェクト名＝①プロジェクト申請者②購入企業・団体）。
▽神戸空港島緩傾斜護岸におけるブルーカーボン創出活動＝①神戸市②内外ゴム、太陽鉱工、東亜建設工業、トーカロ、商船三井、ＯＫＡＭＵＲＡ、寄神建設、東洋建設大阪本店、日下部建設、大森廻漕店、共栄土木、兵庫県港運協会、ＪＦＥエンジニアリング、フェリシモ、丸紅
▽榛南地域における藻場再生プロジェクト＝①榛南地域磯焼け対策推進協議会ほか②日光水産、エイケン工業、商船三井、御前崎埠頭、東亜建設工業、鈴與御前崎支店、東海造船運輸、御前崎プラスチック、御前崎港バイオマスエナジー、古野電気、中部電力、古川組、三保造船所、幸進建工、大石建設、ＪＦＥエンジニアリング、東海サンド、不動テトラ、ＳＳＥパシフィコ、テクノ中部、赤阪鉄工所、静和工業、御前崎港運、橋本組、日新興業、静岡ガス
▽御前崎港久々生（くびしょう）海岸里海プロジェクト＝①静岡県ほか②エコー、東亜建設工業、藤本電気工業、商船三井、御前崎埠頭、鈴與御前崎支店、ナカボーテック、寄神建設、アオキトランス
▽似島二階地区藻場造成・保全プロジェクト＝①広島市漁業協同組合ほか②東亜建設工業、オガワエコノス、中電技術コンサルタント、商船三井
▽兵庫運河の藻場・干潟と生きもの生息場づくり＝①兵庫漁業協同組合ほか②神戸木材、ヒョウベイ、オイシス、早駒運輸、デンソーテン、川崎車両、髙室鐵工所、松村石油神戸工場、上野紙料、イオンモール、イオンモール神戸南、マリンガード兵庫、寄神建設、三栄、水島酸素商会、神戸カルモマリーナ、新川鉄工所、神戸マツダ、神戸酒心館、神戸環境クリエート、共栄組、共栄土木、いであ大阪支社、エコー、東亜建設工業、阪神高速道路、近畿道路資材、内外ゴム、太陽鉱工、阪神道路開発
▽串浦の美しき藻場を未来へ繋げるプロジェクト＝①串浦の藻場を未来へ繋げる会ほか②商船三井、ＪＦＥエンジニアリング、アイリスチトセ、唐津パワーホールディングス、ＳＡＧＡ ＣＯＬＬＥＣＴＩＶＥ協同組合
▽大島干潟から、つながる周南市ブルーカーボンプロジェクトin徳山下松港＝①山口県漁業協同組合周南統括支店ほか②東亜建設工業、エコー、シーゲートコーポレーション、東ソー、山口県環境保全事業団、東京久栄、中電技術コンサルタント、出光興産、日本ゼオン、商船三井、トクヤマ、周南公立大学、基礎地盤コンサルタンツ中国支社、三洋テクノマリン、ＪＦＥエンジニアリング、日本精鑞、クボタ環境エンジニアリング
▽葉山町の多様な主体が連携した海の森づくり活動＝①葉山アマモ協議会②高幸建設、グリーンサポート、東亜建設工業、医療法人メディスタイル、アイエスイー、商船三井、カデンツァ、リフレイン、鹿島建設、パシコ貿易、巴商会、東京久栄、荒井鉄工、自然電力、スターホーム、藤沢紙工。
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１７．関西電力 石狩市洋上風力発電＝計画段階環境配慮書縦覧
関西電力は２月24日、「石狩市沖洋上風力発電事業」に係る計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。４月７日まで関係行政機関及び同社ホームページで縦覧している。
同事業は石狩市沖の水深15m～50m程度の海域に単機出力１万２０００～１万５０００ＫＷ級の風車を１１９～１３０基程度用いて最大出力約１７８万５０００ＫＷの発電所を整備するもの。事業実施想定区域は約１万３０００htとしているが、方法書以降の手続きにおいて区域を絞り込む予定。
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１８．東北電力 村上・胎内市沖洋上風力＝環境配慮書縦覧開始
東北電力は２月22日、新潟県村上市及び胎内市沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。３月23日まで同社ホームページ及び関係行政機関で縦覧中。同日まで意見書を受け付けている。
同事業は、村上市及び胎内市沖の約91・８平方kmの海域内に１万２０００～１万８０００ＫＷの風力発電機を38～58基用いて最大出力70万ＫＷの洋上風力発電所を設置する事業。基礎は着床式で、モノパイル式およびジャケット式を検討している。
村上市及び胎内市沖洋上風力発電は昨年12月から国による事業者公募が開始されている。現在まで環境アセスメント手続きに入っている事業者は東北電力のほか６グループで、▽大成建設・本間組・コスモエコパワー、▽ＲＷＥリニューアブルズジャパン・三井物産・大阪ガス、▽住友商事が方法書手続き、▽大林組、▽インベナジー・ウインド、▽村上胎内洋上風力、▽住友商事が配慮書手続きを終了している。
※港湾空港タイムス３月６日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：山田 安彦 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
原田 洋樹 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
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