RPPCメールマガジン　第962号

リサイクルポート推進協議会（令和5年3月16日）

◆事務局からのお知らせ

１）3月16日（木）１０：００～

第1回　国際資源循環部会（オンライン併用）

(株)鉄リサイクリング・リサーチ

代表取締役　林　誠一　様　講演

２）3月22日（水）１３：００～

第3回　広報部会（オンライン併用）

３）3月23日（木）１０：３０～

第1回　汚染土壌事業化部会（オンライン併用）

※ご出欠のご連絡がまだの方は事務局までご連絡ください。

４）rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

◆リサイクルポートに関連する最新の情報

　国土交通省港湾局は今月、港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制度（案）を打

ち出す。コンテナターミナルに係る荷役機械等を対象とした認証制度を示す方針で、

その後は港湾の機能全体へと段階的に拡げていく。また認証にあたってはどの程度ま

でＣＯ２削減につなげているか等が客観的に分かる調査方法が求められるほか、認証

機関なども現状では存在しないため、今後第三者としての認証機関創設に向けて検討

を進める。港湾ターミナルの脱炭素化の認証取得は、当該ターミナルの国際競争力強

化にとって不可欠になると見られており、港湾局では世界に通用する認証レベルとし

て立ち上げることを考えている。５年度には試行し、ターミナルでの適用成果等を確

認、その後の拡大へとつなげていく。

　国土交通省港湾局では３月２日、第３回「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証

制度の創設に向けた検討会（座長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）」を

開催し、これまで検討してきている港湾ターミナルの脱炭素化に係る認証制度（案）

について深堀を行った。年度内に制度案を公表すると共に、次年度には実施に向けて

試行することも確認した。

　認証制度はまず国際コンテナターミナルを対象に着手し、コンテナターミナルで稼

働しているガントリークレーンやＲＴＧ、リーファーなど様々な機械、設備システム

を対象に脱炭素化を評価、当該ターミナルの脱炭素化のレベルを位置付ける。評価は

港湾オペレーターの申請によって実施する。当面はコンテナターミナルの荷役機械等

を評価・認証の対象とするが、将来は船舶の使用燃料や背後に立地している燃料基地

など港湾全体の評価・認証へと段階的に拡大していく。

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2.港湾局　第６回港湾ｉ－Ｃｏｎ推進委＝来年度工事、ＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用

　国土交通省港湾局は３月３日、第６回「港湾におけるｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏ

ｎ推進委員会」（委員長・岩波光保東京工業大学環境・社会理工学院土木・環境工学

系教授）を開催し、昨年11月に開催した第５回委員会の検討内容に対する意見、対応

策について情報共有するとともに、来年度以降の展開等について意見を交わした。

　開催にあたり岩波委員長は「本年度２回目の委員会となる今回は、本年度の成果、

また本年度の取組に対するご意見を引き続きいただく。ｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏ

ｎ推進の目的は、生産性の向上、担い手確保、建設工事の魅力向上などがある。ｉ─

Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組は人口減となる世の中に対応する側面もあるが、10

年後、20年後の子や孫の世代が困ることがないよう、取組のペースを緩める訳にはい

かない」と挨拶した。

　第６回の議事では、▽第５回委員会における主な意見と対応、▽港湾におけるｉ─

Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取組概要、▽ＩＣＴ活用工事に係る検討、▽ＢＩМ／Ｃ

ＩМ活用業務・工事に係る検討、▽監督・検査の省力化の検討、▽人材育成に向けた

取組、について意見交換した。

　この中でＢＩМ／ＣＩМ活用業務・工事に係る検討では、令和元年度より岸壁（桟

橋構造）の設計業務についてＢＩМ／ＣＩМを原則適用しているほか、工事について

も平成30年度実施のＢＩМ／ＣＩМ活用業務を対象に実施している。そして今後は令

和５年度までに小規模なものを除くすべての港湾関係公共工事についてＢＩМ／ＣＩ

М活用への転換を実現する。

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3.港湾局　新たな国際コンテナ戦略港＝京浜港、阪神港等からヒアリング

　国土交通省港湾局では新しい国際コンテナ戦略港湾の策定に向けた検討を進めてお

り、「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会（座長・河野真理子早稲

田大学法学学術院教授）を設置して、これまでに３回の委員会を開き方向性を煮詰め

つつある。初回の委員会（５年２月３日開催）での国際コンテナ戦略港湾政策の取組

状況を皮切りに、第２回（２月24日）、第３回（３月６日）では、京浜港並びに阪神

港に係る港湾運営会社、港湾管理者、関係団体等からヒアリングをおこない、現状分

析を進めている。４月21日開催予定の第４回会合では今後の国際コンテナ戦略港湾政

策の骨子について議論すると共に、第５回（５月30日）では中間とりまとめ案につい

て意見調整、第６回委員会（６月23日開催）において中間とりまとめを決定する。議

論の成果は令和６年度以降、国際競争力強化に向けた新政策として国際コンテナ戦略

港湾の推進に活かされることになる。

　国土交通省では国際コンテナ戦略港湾として、国際基幹航路の維持、拡大を目的と

して集荷、創貨、競争力強化の３本柱を中心とする政策を推進してきた。しかし基幹

航路の拡充は計画通りには進展せず、また新型コロナ感染症の発生では、世界的に国

際海上コンテナ輸送が混乱し、海外主要コンテナ拠点港でのコンテナ停滞も発生し

た。

　こうした事態を受けて日本の荷主企業からはサプライチェーンの安定化、強靭化の

重要性が指摘され、海外港湾での積替えではなく直接、日本発着の国際基幹航路の充

実を求める声が強い。

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4.港湾局　技術開発課題を公募＝生産性向上、労働環境改善

　国土交通省港湾局は、令和５年度新規事業のひとつである「港湾技術開発制度」に

おいて実施する具体の技術開発課題の公募を３月１日に開始した。

　国交省では令和元年度から「ヒトを支援するＡＩターミナル」の実現に向けた取組

を行ってきているが、来年度からこの取組を深化させ、さらなる生産性向上、労働環

境改善を図るべく「港湾技術開発制度」を新設。民間企業等に対して技術開発課題を

公募し、採択した課題については、国の委託研究開発事業として集中的に研究開発を

推進していく。

　技術開発の実施期間は原則３年以内。１課題あたり各年度の技術開発費は上限１億

５０００万円（税込み）。複数年度にわたる技術開発課題でも、毎年度評価を実施し

継続の可否を判断するため、単年度契約となる。

　技術開発テーマは、▽ターミナルオペレーションの高度化、▽荷役機械の高度化、

▽ターミナル内のコンテナ輸送の高度化、▽港湾労働者の安全性や作業効率向上、に

関する技術開発。各テーマ１～２件程度の採択を想定している。

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5.港湾局　遠隔操作ＲＴＧの導入＝補助事業の公募開始

　国土交通省港湾局は３月１日、遠隔操作ＲＴＧの導入に対する補助事業の公募を開

始した。国交省では、良好な労働環境と世界最高水準の生産性を創出するべく「ヒト

を支援するＡＩターミナル」の整備に向け取組んできており、同補助事業は令和元年

度から実施している。これまでに横浜港本牧ＢＣ、清水港新興津地区、名古屋港鍋田

ふ頭及び神戸港ポートアイランド地区の事業が採択された。

　補助事業の対象は、遠隔操作ＲＴＧ及びその導入に必要となる施設の整備。補助対

象施設は新設の場合、本体全体、改良の場合は遠隔操作化に必要な改良部分が対象と

なる。

　対象事業者は、▽一般港湾運送事業者、▽一般港湾運送事業者を含む複数の者の出

資により設立され、同様のコンテターミナルの運営を行う者、▽コンテナターミナル

を借り受けている者、等。

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6.国交省　海外インフラＰ技術者認定＝港湾・空港関係６名表彰

　国土交通省は３月２日、海外インフラプロジェクトに携わる技術者の認定・表彰者

を発表した。同認定・表彰制度は、海外インフラプロジェクトに従事した本邦企業の

技術者の実績を認定し、特に優れた者を表彰するもので、今後の海外進出や国内外の

技術者の相互活用を促進することを狙いに令和２年度に創設された。

　令和４年度は昨年８月から10月にかけて認定申請・表彰応募を受付け、27の企業等

から計４３０件の認定申請、ならびに24社から計38名の表彰応募があった。「海外イ

ンフラプロジェクト技術者評価委員会（委員長・小澤一雅東京大学特任教授）での審

査を経て、３８６件の認定証を発行、技術者26名を表彰することを決定した。

　港湾空港関係の優秀事業者表彰は、港湾工事で３名、空港業務で１名が国土大臣賞

を受賞。また港湾工事で２名が国土交通大臣奨励賞を受賞した。

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7.千葉港船橋地区海岸保全施設整備＝国交省・千葉県、着工式典を開催

　国土交通省関東地方整備局、千葉県主催による「千葉港海岸船橋地区直轄海岸事

業」着工式典が３月４日、船橋市内の会場で開かれた。主催者を代表して豊田俊郎国

土交通副大臣、熊谷俊人千葉県知事が式辞を述べたほか、来賓として角田秀穂衆議院

議員、松戸徹船橋市長が祝辞を述べた。式典には主催者側から豊田副大臣のほか、神

谷昌文国土交通省港湾局海岸・防災課長、廣瀬昌由関東地方整備局長、石橋洋信関東

地方整備局副局長、安原晃関東地方整備局千葉港湾事務所長らが列席。また千葉県か

らは熊谷知事のほか、池口正晃県土整備部長、大村晃県土整備部港湾課長ら幹部が出

席した。式典では主催者挨拶、来賓者による祝辞、並びに祝電披露が行われ、安原所

長が事業概要を説明。事業の早期整備完工への期待と地域生活の安全確保を願って

テープカットを行い、事業着工を祝した。

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8.北陸地域　国際物流戦略Ｔ幹事会＝ＢＣＰ・農産物輸出など議論

　北陸地方整備局は３月１日、令和４年度北陸地域国際物流戦略チーム幹事会を新潟

市内の会場とオンライン併用で開催した。

　会議開催にあたり、杉野浩茂北陸地方整備局次長が挨拶し、「北陸地域国際物流戦

略チームは２００６年に設立され、すでに17年が経過。今年度は代替輸送訓練を開始

して10年の節目にあたり、これまでの代替訓練とは異なる取組みに挑戦した。２０２

３年度は内航フェリー・ＲＯＲＯ船を活用した代替輸送訓練を実施すべく取組を進め

ているところ。本日は代替輸送訓練の実施結果、内航フェリー、ＲＯＲＯ船を使った

代替輸送訓練の取組など、今後の進め方についてご意見を賜りたい。また、近年の社

会情勢の変化をふまえ、国際物流政策あるいは農林水産物・食品の輸出拡大に向けた

取組、２０２１年３月に策定した北陸港湾ビジョンのフォローアップについても報告

させていただく予定。多方面にわたる議題になるが、みなさんの忌憚のないご意見を

お願いしたい」と述べた。

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9.酒田港湾事務所　ブルーインフラ実証実験＝再生可能エネルギー集積など

　国土交通省酒田港湾事務所は３月１日から３月17日まで、山形県酒田市にある酒田

港北港船だまりにおいて、藻場造成による脱炭素や生物共生に貢献する「ブルーイン

フラ」の実証実験に参加する事業者を募集している。全国的にカーボンニュートラル

に向けた取組みが進められる中、全国の各港湾でカーボンニュートラルポートを推進

するための協議会が設置されており、酒田港においても酒田港カーボンニュートラル

ポート協議会（酒田港ＣＮＰ協議会）が設置され、脱炭素に向けた動きが活発になっ

ている。

　今回の募集はブルーカーボン、ブルーインフラの先駆的な取組により港からカーボ

ンニュートラルに貢献することを目的としており、酒田港湾事務所では１水域あたり

45㍍×20㍍の９００平方㍍、水深約３㍍の実験フィールドを３区画提供する。

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10.室蘭市　室蘭港ＣＮＰ形成計画＝洋上風力産業拠点の形成等

　室蘭市港湾部は２月24日、北海道開発局と連携し第３回「室蘭港カーボンニュート

ラルポート（ＣＮＰ）協議会」を開催し、室蘭港ＣＮＰ形成計画を了承した。

　室蘭港のＣＮＰ形成に向けた方針として、①立地・利用企業のＣＮ化では、鉄鋼業

を始めとする室蘭港立地・利用企業の高い技術力や特性を活かし、生産及び物流シス

テムのＣＮ化、②洋上風力産業拠点の形成では、洋上風力発電部材の事前組立・積出

し等に適したふ頭及び水域が存在し、洋上風力発電関係の技術開発やＳＥＰ船母港化

の動きとともに、洋上風力との連携が見込まれる鉄鋼業や造船業、ワイヤーロープ産

業等が集積している特性を活かし、全国・世界に向けた洋上風力産業拠点の形成、③

水素等の地産地消及び水素ハブ拠点の形成では、大型タンカーの入港可能な水域を有

し、水素等の貯蔵に適した土地が港内に存在するとともに、水素等の大口需要を有す

る企業、水素等関連の高度な技術力や豊富な利用実績を有する企業及び室蘭工業大学

が立地している特性を活かし、水素等の地産地消を進めつつ水素ハブ拠点の形成を目

指す、④ブルーカーボン生態系の創出では、鉄鋼スラグを活用した藻場造成製品の生

産技術を有していること、また我が国有数の海藻類の研究教育施設である北海道大学

北方生物圏フィールド科学センター室蘭臨海実験所が立地している特性を活かし、ブ

ルーカーボン生態系の創出を目指す、としている。

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11.★伏木富山港湾事務所ら　魚津市命のみなとＮＷ＝北陸初、協議会を立ち上げ

　北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は２月28日、魚津市「命のみなとネットワー

ク」推進協議会の初会合を魚津市役所において開催した。近年気候変動の影響により

経験したことのない豪雨による洪水や土砂災害等の気象災害が多く発生し、被災地で

は陸路からの支援に加え海上輸送による緊急物資や被災輸送などが行われるケースも

増えている。国交省ではみなとの機能を最大限活用した災害対応のための物流・人流

ネットワークを「命のみなとネットワーク」と名付け、全国各地で取組を展開してお

り、今回魚津市で北陸管内で初めてとなる協議会が設立された。

　魚津市「命のみなとネットワーク」推進協議会では、魚津港及び経田漁港を活用し

た防災ネットワークの構築を図るとともに、関係者との連絡体制の構築、災害時の具

体的なオペレーションを確立していく。

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12.塩釜港・空事務所と石巻市　海上輸送支援協定締結＝命のみなとＮＷ形成

 東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所と石巻市は２月27日、石巻市防災セン

ターにおいて 「災害等における海上輸送体制の支援協力に関する協定」の締結式を

開催した。同協定は、国交省が推進する「命のみなとネットワーク」形成の一環で、

災害発生時に直轄事務所が保有する船舶、市域の港を活用し救援物資や人員輸送等の

海上支援を行えるよう支援協力を定めたもの。

　締結式で齋藤正美石巻市長は、「この協定を締結することで港の機能を最大限活用

した円滑な災害復旧、市民生活の早期安定が期待できる。また、自治体が直轄港湾事

務所と直接、海上輸送に関する災害協定を締結するのは全国で初めて。今後は災害時

を想定した合同訓練などにより市民が安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進め

ていく。港湾の果たす役割は、港湾の所在する本市のみならず、陸路の分断時には港

湾の輸送機能により広域的な役割を果たすことになる。港湾の所在する自治体の責務

として防災、減災に取り組んでまいる所存」と挨拶した。

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13.福岡空港　ＣＰＧ地盤改良の手続き＝新設滑走路も仕上げ工へ

　九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所が事業中の福岡空港滑走路増設事業は、

６年９月の直轄事業完了に向け、今後は仕上げ工事としての発注が順次進む。５年度

事業として既に北側エリアにおける地盤改良工事２件の手続きが始まっているほか、

同地盤改良区画も含めた滑走路新設工事を５件に分けて発注し（うち１件を手続き

中）、土工、排水工、アスファルト舗装、標識工など一式を整える。滑走路新設工事

はこれまでも中央部や南側部の地盤改良を必要としない区画を対象に実施してきてい

るが、今後は整備が残っているエリアを実施し最終仕上げへと進めていく。

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14.九州地整、苅田港が果たした役割＝経済波及効果など成果公表

　九州地方整備局苅田港湾事務所は、「苅田港の機能強化と地域にもたらす効果」を

とりまとめ公表した。昨年11月に第１回「苅田港の物流機能強化と地域にもたらす効

果に関する検討会」を立ち上げ、苅田港がこれまで地域やくらし、産業にどのような

経済波及効果をもたらして来たのか等を学識経験者の意見を交えて議論してきた。先

ごろ第２回の検討会を持ち、「苅田港の機能強化と地域にもたらす効果」としてまと

めた。

　内容は①苅田港の特徴と産業集積、②苅田港の整備と地域活力の創出、③地域にも

たらす効果〈苅田港利用企業の経済活動を通じて創出される経済波及効果〉、等から

なっている。

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15.中国地整、埋浚　官民若手技術者交流会開催＝魅力ある職場環境へ意見交換

　中国地方整備局港湾空港部は２月27日、港湾空港部会議室において港湾・空港整備

を担う若手技術者による第１回「官民若手技術者交流会」を開催した。国の直轄港湾

事務所と日本埋立浚渫協会会員企業所属の若手技術者が、担当している業務内容につ

いて説明したほか、「魅力ある職場環境にするために」をテーマにグループ討議を行

い、フリーディスカッションを行った。

　港湾・空港の整備は、海象・地盤等に影響することが多く、安全かつ効率的に施工

を行うためには、同種工事等の経験が必要であり、発注者と受注者の相互の理解が特

に重要になっている。また建設業を取り巻く課題は、技術者の高齢化、長時間労働、

労働者人不足など多くの課題に対して、働き方改革、担い手確保など業界全体の取り

組みが求められている。こうした状況を踏まえ、発注者および受注者の若手技術者を

一堂に集め「官民若手技術者交流会」を設置し、若手技術者が官民の双方の立場か

ら、現在の港湾空港建設業の実態や、双方の課題、将来への期待、キャリア形成の考

え方等について率直に意見を交わすことで、若手技術者の自己研鑽の場とするととも

に、業界の将来の発展に向けた提案を期待するもの。

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16.相馬港　地震からの復旧工事進む＝現場見学、水深12ｍ耐震強化岸壁

　令和４年３月16日に発生した福島沖地震から間もなく１年を迎える。東北地方整備

局小名浜港湾事務所と福島県は２月28日、令和４年地震で大きな被害を受けた相馬港

の復旧事業の現場を報道陣に公開した。同地震では相馬港の公共岸壁が被害を受け、

復旧工事が進められている。特に外貿貨物を取扱っている３号ふ頭の水深12㍍岸壁

は、耐震強化岸壁として震災直後から緊急物資の受け入れなどは利用可能な状況だ

が、ケーソンが背後から押されて空洞発生による沈下、エプロン舗装版の折れ曲が

り、ケーソンの移動による防舷材のズレなどの被害が生じた。

　このため、同ふ頭の抜本的な復旧工事を現在実施中で、復旧工事の内容や技術、復

旧に向けた取組工程などを公開した。

　昨年３月の福島県沖地震では、相馬市内で震度６強を観測。相馬港では公共岸壁15

バースで段差や傾斜などの被害が生じ、地震発生直後では耐震強化岸壁を含む４バー

スのみが使用可能な状況だった。

　復旧にあたっては国、港湾管理者、港湾空港技術研究所、国総研などからなる学識

経験者による復旧方針検討会を立ち上げ、早期復旧に向けた方針を策定。公共岸壁や

県管理の埠頭、専用ふ頭など被災を受けた34施設のうち現在は30施設において概ね２

年以内の復旧に向け工事が行われている。

　このうち直轄で管理している３─１岸壁（耐震強化岸壁、水深12㍍、延長２４０

㍍）については、東北地方整備局小名浜港湾事務所が抜本的な耐震強化策を狙いとし

た復旧施工を実施している。

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17.みなと総研　「未来のみなとづくり」＝港・海辺活動、調査研究募集

　（一財）みなと総合研究財団（みなと総研）では、「未来のみなとづくり助成

（港・海辺活動／調査研究助成）」「港湾協力団体活動助成」を実施してきており、

このほど令和５年度の助成金希望団体の募集を開始した。

　同助成制度はＮＰＯ法人や港湾協力団体等の活動を支援することにより、環境と調

和した港湾・海域の形成、官民連携による港湾管理を促進し、良好な港湾空間の形成

等を図るもの。

　みなと総研では、①港や海辺を活動の拠点とする特定非営利活動法人や任意団体

等、②港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学

や研究機関、③港湾の開発、利用、保全及び管理に関する業務を行う港湾協力団体の

活動を支援するため、「令和５年度未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研

究助成／港湾協力団体活動）」を実施する。

　助成金額は▽港・海辺活動が20万円、▽調査研究助成が40万円、▽港湾協力団体活

動が30万円を上限。

※港湾空港タイムス３月13日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

 URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

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