RPPCメールマガジン　第964号

リサイクルポート推進協議会（令和5年3月29日）

◆事務局からのお知らせ

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◆リサイクルポートに関連する最新の情報

1.国交省港湾局　作業船のあり方（案）示す＝保有水準方策と担い手確保

　国土交通省港湾局は、「港湾・空港工事の持続可能性を確保するための作業船のあ

り方」（案）をまとめた。３月15日に開催した第10回「港湾・空港工事のあり方検討

会（委員長・池田龍彦横浜国立大学名誉教授）」の場で委員の意見を聴き、内容を固

めた。年度内に正式に打ち出す方針。

　作業船は港湾、空港整備、また災害発生時における復旧作業等において必要不可欠

で、海洋国家の我が国においてなくてはならない必須の役割を担っている。ただその

隻数は過去20年で約半数にまで減少しているほか、作業船の乗組員の高齢化も進んで

おり、作業船に係る保有水準と担い手確保に向けた取組が喫緊の課題になっている。

このため港湾局では「港湾・空港工事のあり方検討会」を通じて、作業船のあり方に

ついてこれまで５回にわたり検討してきた。そして今回、対応策を委員会の場に示し

て議論し、基本合意を得た。

　このうち（１）作業船の保有水準の確保では、▽中長期に亘る事業見通しの共有

（作業船は陸上建機に比べ投資規模が大きいことから、民間事業者として、投資に見

合う収益が得られる見通しが得られることが大事になり、国の港湾や空港整備等にお

ける中長期的な事業見通しの共有が必要）、また（２）担い手確保に向けた取組で

は、▽労働環境及び労働基準法上の規制と積算基準との整合性の確保、▽作業船乗組

員の労働環境確保、▽作業船乗組員の人材育成・確保、などを挙げている。

　池田委員長は、「作業船のあり方についての本委員会では、適正な工期設定という

ところから議論をスタートし、昨年度は非常に重要なテーマである担い手確保につい

て議論してきた。そして、本日の議論を通じ港湾局として成案へと進むという段階ま

で進んできた。港湾、空港工事にとってこれをやらなければ将来がない、という核心

の議論になる。忌憚のないご意見をお願いしたい」と挨拶した。

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2.国土交通省　「インフラＤＸ大賞」授与式＝斉藤大臣が25団体を表彰

　国土交通省は３月17日、令和４年度「インフラＤＸ大賞」授与式を開催した。斉藤

大臣がインフラＤＸに関する優れた取組を行った25団体を表彰した。受賞者は国土交

通大臣賞４団体、優秀賞19団体、スタートアップ奨励賞２団体。

　斉藤大臣は、「今回の受賞者の皆様の取組はデジタル技術を活用して仕事のプロセ

スや組織の円滑化に繋がるものであり、まさにインフラＤＸを実現するもの。こうし

たインフラに関する取組が益々浸透し、拡大することを期待している。国交省では令

和５年度をＤＸによる躍進の年と位置付けており、しっかり後押しして参りたい」と

挨拶した。

　港湾関連工事・業務、作業効率化において受賞した団体は次の通り。

　▽東洋建設北陸支店、▽みらい建設工業中部支店、▽りんかい日産建設四国支店。

▽あおみ建設九州支店、▽極東建設＝水中バックホウのマシンガイダンス適用による

作業効率向上

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3.航空局　空港除雪の省力化・自動化＝新潟空港で運転支援システム導入

　国土交通省航空局は３月２日、新潟空港において、空港での除雪作業にあたるオペ

レータを支援する「運転支援ガイダンスシステム」の導入について、報道関係者等に

公開した。国が管理する空港では初めての導入となる。

　同システムは、除雪車両の現在位置及び空港内設備等の位置を運転席の左側に設置

した車内端末に表示するとともに、設備へ接近するなどの危険時には画面表示及び音

声通知することにより、オペレータを支援するシステム。　

　空港除雪作業においては、労働力不足への対応として省力化・自動化が求められて

おり、２０２０年に設置した「空港除雪の省力化・自動化に向けた実証実験検討委員

会」において、衛星を利用した自車位置測定技術などの先端技術を活用した装置に係

る運用上の有効性を確認するための実証実験の内容や結果の評価について、有識者を

交え議論してきた。２０２０年度は新千歳空港、２０２１年度は稚内空港において、

運営者である北海道エアポートと連携し、システムの開発等を行う事業者を公募で選

定し実証実験を実施した。

　除雪作業は、車両運転及び除雪装置の操作を行うオペレータ１名と周囲の安全確認

等の補助作業を行う助手１名の計２名体制で実施しているが、このうち助手の役割を

運転支援ガイダンスシステムに担わせることで、オペレータ１名での作業実施を可能

とすることが期待されている。

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4.国交省　カリフォルニア州と覚書＝港湾脱炭素化、グリーン海運回廊

　国土交通省は３月14日、米国カリフォルニア州と、港湾の脱炭素化及びグリーン海

運回廊の発展を支援するための覚書に署名した。同省で行われた署名式には、日本か

ら豊田俊郎国土交通副大臣、髙橋一郎海事局長、堀田治港湾局長、平岡成哲国際統括

官らが出席。米国側からはエレニ・クナラカスカリフォルニア州副知事をはじめ同州

のアル・ムラツチ下院議員、オミシャキン運輸長官、大気資源委員長、経済促進知事

室長、エネルギー委員会委員ら港湾行政に関わる幹部らが出席した。

　覚書では、日本とカリフォルニア州が２０２２年に更新した気候変動等に関する協

力覚書を再確認するとともに、両者におけるカーボンニュートラルに向けた具体的な

取組を明記。また、２０２１年に発表された「日米競争力・強靭性パートナーシップ

（コア）」や日米ＣＮＰワークショップの開催などで連携を深めてきたロサンゼルス

港と横浜港及び神戸港の港間を結ぶ航路でのグリーン海運回廊の発展を支援すること

を確認した。このための具体的な共通の取組として、荷役機械の低・脱炭素化、コン

テナ取扱におけるＣＯ２排出量の見える化、ヤードのＬＥＤ化など港湾の脱炭素化に

関する取組を記している。このほか、両国で開発が進む洋上風力や港湾法の一部改

正、アンモニアのバンカリング拠点、さらには現在港湾局で制度設計を進めている港

湾の認証制度などにも触れ、両者が持つこれらの知見・ノウハウを共有し協力を深化

させていくことを確認、合意した。

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5.東北の国際物流　２０２４年問題への対応＝農林水産物・食品輸出等

　東北国際物流戦略チーム（構成員57名、座長・稲村肇東北工業大学名誉教授）は３

月10日、東北地方整備局（Ｗｅｂ併用）において、第17回本部会を開催した。

 ４年度本部会では、農林水産物・食品の輸出状況や「２０２４年問題」等による東

北の物流への影響等について、報告・意見交換を行った。

　開会にあたって安部賢東北地方整備局副局長は、「復興道路・復興支援道路が令和

３年度に全線開通した。これにより港を持たない自治体も東北の港湾を利用しやすく

なった。国内物流の深刻な課題として『２０２４年問題』がある。とりわけ東北地方

はドライバー不足が深刻であり、海上輸送の利用による対応ができないかと思ってい

る。また、農林水産物・食品の輸出という強み、港湾のデジタル化や脱炭素化などへ

の挑戦によって国際物流に貢献していくことが大事。本会議では多くの意見をいただ

き、今後の取組みを議論していただきたい」と挨拶した。

　本部会では、▽東北６県及び新潟県の近年のコンテナ取扱貨物量は、新型コロナウ

イルスの影響に伴い全体としては減少傾向にあるが、一部の港湾は増加に転じてい

る、▽２０２４年問題は、運送事業者のみではなく、荷主企業等を含めたサプライ

チェーン全体の生産性向上、取引の適正化等に取組んでいくことが重要、▽東北から

の農林水産物・食品の輸出品目の多くが京浜港等の利用となっている。近年はトラッ

クドライバー不足や陸送費の高騰により地方港湾活用への検討機運が上昇している、

▽物流関係者においても２０２４年問題への危機感を有しており、解決策としての港

湾活用への期待は高まっている。今後、モーダルシフトの観点から東北港湾を活用し

た海上輸送への転換について、２０２４年問題の解決策の一つとして可能性を探る、

などが挙げられた。

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6.鹿島港の洋上風力発電基地港整備＝ＷＴＯで航路・泊地浚渫工事

　関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、鹿島港外港地区で事業中の洋上風力

発電基地港湾に係る整備で、５年度第１四半期に水深12㍍航路・泊地の浚渫工事を発

注する。15億円以上30億円未満のＷＴＯ対象工事として予定している。また外港地区

岸壁（水深12m）上部他工事、並びに外港地区岸壁（水深12m）地盤改良工事も予定し

ている。このうち岸壁上部他工事は、２・５億円以上６・８億円未満工事の対象、地

盤改良工事は１・５億円以上２・５億円未満工事になる。

　鹿島港の洋上風力発電基地に伴う航路・泊地浚渫はこれまでも実施してきている

が、５年度第１四半期に発注を予定する工事において、洋上風力発電基地に係る全て

の航路・泊地の浚渫を終える。工期は約７ケ月。

　同工事の浚渫土量は約８万立方m規模を見込んでおり、浚渫土は鹿島灘沖の養浜材

として利用する。

　また外港地区岸壁（水深12m）上部他工事は、これまで整備してきているアッセン

ブリ地区岸壁並びに資材受入等岸壁の上部工、並びにふ頭エリアでの必要な舗装工

事、及び岸壁付属工としての防舷材や係船曲柱など一切を整備する。

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7.常陸那珂港区　大型ＲＯＲＯ船２隻着岸に＝中央ふ頭Ｄ岸壁、延長３００ｍで供用

　関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、茨城港常陸那珂港中央ふ頭Ｄ岸壁

（水深12m）で整備してきた係留施設延長30mが完成し、３月11日から計画延長３００

mで供用開始した、と発表した。

　同岸壁は延長２７０mとしてこれまで供用していたが、近年の船舶大型化に対応し

て７万t級ＲＯＲＯ船の受入れに向け、綱取部の延長30mの整備を進めていた。これに

より岸壁延長３００mが整い、６万t級ＲＯＲＯ船２隻の同時着岸も可能になる。13日

には岸壁延長部を利用して６万㌧級ＲＯＲＯ船２隻が接岸し、自動車の積込荷役等を

行った。

　同岸壁整備は茨城港常陸那珂港区国際物流ターミナルとして、平成27年度から令和

６年度までの工期で水深12m延長３００m、ふ頭用地５・４htを整備するもので、総事

業費は１０４億円（うち港湾整備事業費70億円）。

今回供用したのは岸壁の綱取部の整備にとどまっており、鹿島港湾・空港整備事務所

では港湾管理者と連携して、引き続き岸壁背後の裏込やエプロン部、ふ頭用地の埋立

造成などを進め、完全供用へと進めていく方針。

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8.苫小牧港　西港区で軽易変更計画＝漁船保管施設、岸壁耐震化

　苫小牧港管理組合は３月14日、苫小牧港地方港湾審議会を開催して苫小牧港の軽易

変更に係る港湾計画について審議、了承した。審議案件は苫小牧港西港区汐見地区の

ふ頭用地の変更、及び西港区の専用フェリーふ頭を特別特定技術基準対象施設への位

置づけの２件。

　西港区汐見地区（第３船だまり）ふ頭用地の変更内容は、漁港区の位置づけになっ

ている同地区において、漁船の修理・保管施設の更新のため既設保管施設ヤード（６

ht）を１ht拡張して７htに変更した。

　更新整備する内容は施設自体が老朽化しているほか、漁船も大型化していることか

ら、ふ頭用地の拡張計画に合わせて、斜路や漁船を陸揚げする上下架施設、保管修繕

施設などを更新していく。

　また、西港区の特別特定技術基準対象施設への変更は、専用フェリーふ頭の耐震化

を狙いとした施策。

　西港区の最奥部には耐震強化岸壁があり、震災時の緊急物資輸送等の機能を果たす

ことが期待されている。ただ同岸壁に通じる航路の途中に民有のフェリーバースが供

用しており、耐震化されていないことから地震時には航路が閉塞する危険性があり、

奥部の耐震岸壁が活かされない可能性もある。

　国土交通省では震災時に航路等に大きな影響を及ぼす可能性のある民有護岸や岸壁

については、特例措置により固定資産税の減免制度などを講じる制度を設けており、

今回の港湾計画変更はそうした施策を適用するにあたっての事前施策になる。

　対象のフェリー岸壁は水深８・５m岸壁２バース、７・５m岸壁１バースからなって

おり、耐震化にあたっては既設岸壁構造を活かしつつ耐震補強する工法を検討してい

く見込み。

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9.九州地整　林産品輸出モデル港選定＝志布志港、八代港など５港

　九州地方整備局港湾空港部は、政府が掲げている２０３０年までに農林水産物・食

品の輸出額５兆円確保とする目標に対応し、木材輸出を支える港湾「林産品輸出拠点

港湾」を提言した。九州の林産品輸出の更なる振興や地域活性化等を目的に検討して

きた「林産品輸出港湾のあり方に関する検討委員会（委員長・竹林幹雄神戸大学大学

院海事科学研究科教授）」の議論を踏まえ、林産品輸出港の配置のあり方を示した。

３月13日に開かれた第２回委員会において、今後とも取扱量の拡大が見込まれる産地

の木材輸出を支える「林産品輸出拠点港湾」として、志布志港、川内港、八代港、細

島港、佐伯港の５港を選定した。

　我が国は戦後植林された人工林資源が利用期を迎え、国産材の需要拡大が急務であ

り、新たな需要を創出することが求められている。国外においては、経済発展や人口

増加を背景にした木材需要の増加が見込まれることから、そうした需要に応えていく

ことも期待されている。

　九州は日本を代表する林業地域であり、九州の港湾が日本の原木輸出量の約８割を

支えている。特に志布志港をはじめ林産品輸出拠点港湾に選定された５港が上位を占

めており、産地と港湾の連携が更に促進されることにより林産品（原木、製材等）輸

出の拡大につながるものと期待される。

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10.大分港　大在西地区岸壁築造手続＝第１バースの早期供用目指す

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は、大分港大在西地区で進めているＲＯ

ＲＯ船対応の複合一貫輸送ターミナル整備事業で、このほど第１バース第３工区の岸

壁築造工事の手続きを開始した。第１バース（延長２４０m、耐震）の整備は第１～

３工区に分けて岸壁本体整備を進めており、これまでに第１～第２工区については本

年３月末の工期で築造工事が行われている。今回残っていた第３工区（延長80m）の

手続きを開始したことにより、第１バースの築造は全て発注になる。手続き中工事の

工期は６年度末で、その後Ｇ▽岸壁背後の裏込や岸壁上部工などの仕上げに入る投資

効果の早期発現を狙いに岸壁を供用していく方針。そして引き続き隣接する第２バー

スの整備に着手していく考え。第２バースは令和11年度頃の完成を予定している。

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11.四国地整　地震津波防災を考える講演会inこうち＝「三重防護」整備への理解促

進

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は３月11日、高知市内のホテルで「地震

津波防災を考える講演会inこうち」と題した講演会をＷＥＢ併用で開催した。

　国と県による高知港海岸三重防護の事業の着手から７年が経過し、本年度より浦戸

湾内地区での工事が本格化していくことで、地震津波に対する防災意識の更なる醸成

や、事業への理解を深めてもらうことが目的。

　当日は第１部として高知工科大学の磯部雅彦学長が講演したほか、２部では津田修

一日港連副会長・専務理事、四国地方整備局小林知宏次長をはじめ、地元防災プロ

ジェクトの識者たちを交えたパネルディスカッションを行った。

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12.名港管組　名古屋港ＣＮＰ形成計画＝金城ふ頭に陸電供給施設

　名古屋港管理組合は３月15日、ＣＮＰ形成計画を公表した。中部圏のものづくり産

業を物流・エネルギー供給の両面で支えている国際産業戦略港湾である名古屋港が目

指すべき方向性について、「ものづくり産業の成長と地域のカーボンニュートラル実

現の両立」への貢献とし、ＣＮＰ形成に向けた温室効果ガス削減並びに水素・アンモ

ニア等供給目標・計画を示すとともに、港湾・産業立地競争力の向上に向けた方策を

示した。

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13.清水港　ＣＮＰ形成計画案まとめ＝「スマートガーデンポート」

　中部地方整備局清水港湾事務所及び静岡県は、第６回清水港カーボンニュートラル

ポート（ＣＮＰ）協議会を清水市内会場とＷＥＢ併用で開催し、令和３年度から６回

にわたり協議会で検討してまとめた清水港ＣＮＰ形成計画案について最終議論を行っ

た。静岡県では年度内に形成計画を策定、公表する方針。

　検討会開催に当たり中部地方整備局港湾清水港湾事務所の滝川所長が挨拶し、「前

回の協議会で取りまとめを行った形成計画案について静岡県で２月にパブリックコメ

ントを実施した。計画案に示した『クリーンエネルギーでつながる、地域の未来を支

える〝スマートガーデンポート〟清水港』を実現するためには取組を着実に実施して

いく必要がある。３月７日に開催された交通政策審議会港湾分科会においても、港湾

の基本方針に脱炭素化の推進を追加することが審議され、国の方でも着実に取組が進

んでいる。引き続きこうした枠組みを活用しながら皆様とともに具体的な取組を進め

てまいりたい」と述べた。

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14.福岡市　博多港ＣＮＰ形成計画原案＝２０４０年ＣＮ達成目指す

　福岡市はこのほど、「博多港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画」原

案をまとめ、パブリックコメントを開始した。市は「２０４０年温室効果ガス排出量

実質ゼロ」をチャレンジ目標に掲げており、港湾においても２０４０年のカーボン

ニュートラルを目指し、形成計画の最終目標年度を２０３０年度と２０４０年度に設

定し、政府目標である２０５０年ＣＮの10年前倒しを狙う。

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15.内閣府　第４期海洋基本計画案＝ＯＸ（オーシャン・トランスフォーメーショ

ン）を推進

　内閣府総合海洋政策推進事務局は新たな「海洋基本計画」案のパブリックコメント

を実施している。今回の計画は令和５年度からの５年間を対象とした第４期計画。今

後、パブコメの意見内容を踏まえ、総合海洋政策本部会合で計画を了承したのち、５

月頃の閣議決定を予定している。

　同計画案では、はじめに、我が国周辺海域を取り巻く最近の情勢は厳しさを増して

いるとし、今まさに産学官の英知を結集して、海洋政策の大きな変革「オーシャント

ランスフォーメーション・ＯＸ（Ocean Transformation）」を推進すべき時であると

明言。海洋の安全保障の強化、新たな産業の育成や既存産業の更なる発展、環境関連

技術開発、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に係る国際的な取組に向けた積極的な貢

献等によりＯＸを実現していく必要がある、とした。

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16.九州地整　水際・防災対策連絡会議＝Ｇ７広島サミットの保安徹底

　九州地方整備局港湾空港部は３月９日、九州地方整備局管内の重要港湾以上28港を

対象とした「水際・防災対策連絡会議」を開催した。同会議はＧ７広島サミットに向

けた港湾保安対策の徹底、等の水際・防災対策関連に係るテーマについて情報を共有

するもので、Ｗｅｂ会議方式により５００機関６００名が参加した。

　同会議は第１部（下関港・福岡県内各港・佐賀県内各港・長崎県内各港）、第２部

（大分県内各港・熊本県内各港・宮崎県内各港・鹿児島県内各港）に分けて行われ

た。

　当日の議事は、▽Ｇ７広島サミット等に向けた港湾保安対策の徹底について、▽パ

ンデミックや災害時における港湾機能の確実な維持、▽命のみなとネットワークの形

成について、▽国際クルーズの受入再開について、▽その他（構成メンバーからの情

報提供等）。

　このうちＧ７広島サミット等への対応では、５月19日から21日の広島市内でのサ

ミット開催のほか、同開催に合わせて全国各地で開かれる関係閣僚会合における警

備・警戒措置に関する警察庁警備局長からの警備協力要請への対応等港湾関連部門の

強化。港湾保安対策に関する体制構築、港湾保安設備の合同点検など。

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17.ＧＰＩ・ＪＡＸＡ　宇宙から海上風速観測＝洋上風力発電分野に利用

　グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ）と（国研）宇宙航空研究開発機構（Ｊ

ＡＸＡ）は３月13日、超広帯域電波デジタル干渉計「ＳＡＭＲＡＩ」（Scanning

Array for hyper-Multispectral RAdiowave Imaging）の洋上風力発電分野利用の検

討に関する協定を締結したと発表した。同協定は（国研）科学技術振興機構（ＪＳ

Ｔ）の受託事業「超広帯域アンテナ・デジタル技術を用いたレーダ及び放射計の開発

と実証」の一環によるもの。ＧＰＩの風力発電事業で培った技術とＪＡＸＡの衛星観

測の強みを活かし、ＳＡＭＲＡＩによる海上風速データを「風の地図」として可視化

し、洋上風力発電事業における適地選定の効率化に向けた検証を行う。

※港湾空港タイムス３月27日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：山田　安彦　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　原田　洋樹　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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