RPPCメールマガジン　第965号

リサイクルポート推進協議会（令和5年4月5日）

◆事務局からのお知らせ

1.　定時総会は、２０２３年6月6日（火曜日）午後、　東京都千代田区の「九段会館テラス」にて開催いたします。

【九段会館テラスHP】

https://kudan-kaikan-terrace.jp/about/

2.  RPPC　HPの会員限定のページでは、各部会活動の報告がご覧になれます。

（ID／PWがご不明な会員は、事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html

◆リサイクルポートに関連する最新の情報

1.国土交通省港湾局技官人事（４月１日）

　▽退職（国総研研究総務官）中島由貴▽国総研研究総務官（港空研特別研究主幹）水谷雅裕▽港空研特別研究主幹（中部国際空港㈱施設企画部長）勝谷一則▽中部国際空港㈱施設企画部長（東京航空局空港部長）谷川晴一▽東京航空局空港部長（新関西国際空港㈱技術・安全部長）鈴木賢治▽新関西国際空港㈱技術・安全部長（鉄道局技術企画課長）権藤宗高▽鉄道局技術企画課長（海上保安庁警備救難部環境防災課長）箕作幸治▽海上保安庁警備救難部環境防災課長（新潟県交通政策局長／交通政策局政策監兼）佐瀬浩市　▽新潟県交通政策副局長／交通政策局政策監兼（港湾局付／デジタル事務官（統括官付参事官付企画官）併）濱口信彦　▽退職（海事局総務課国際海事政策分析官／国総研港湾研究部併）波多野匠　▽退職（国総研沿岸海洋・防災研究部長）淺井正　▽国総研港湾・沿岸海洋研究部長（国総研港湾研究部長）酒井浩二

　▽国総研港湾情報化支援センター長（国総研沿岸海洋・防災研究部津波・高潮災害研究官）小澤敬二　▽国総研港湾・沿岸海洋研究部津波・高潮災害研究官（国総研管理調整部情報・施工システム研究官）松田茂　▽国総研港湾情報化支援センター港湾業務情報化研究室長（国総研港湾研究部港湾施工システム・保全研究室長）辰巳大介　▽北陸地整副局長／北陸地整北陸圏広域地方計画推進室長併（北陸地整次長／北陸地整北陸圏広域地方計画推進室長併）杉野浩茂　▽港空研特別研究主幹（港湾局付研究休職・運輸総合研究所主任研究員）井上慶司▽港湾局付研究休職・運輸総合研究所主任研究員（中部運輸局交通政策部長／大阪航空局中部地域空港振興調整官併／東京航空局中部地域空港振興調整官併）廣松智樹　▽港空研特別研究主幹（総務省石川行政評価事務所長）松永康司▽総務省石川行政評価事務所長（国総研港湾研究部港湾新技術研究官）野田厳　▽国総研港湾・沿岸海洋研究部港湾新技術研究官（港湾局付研究休職・九州大学大学院工学研究院海域港湾環境防災共同研究部門教授）杉村佳寿　▽港湾局付研究休職・港湾荷役システム協会研究主幹（航空局航空ＮＷ部首都圏空港課東京国際空港企画室長／航空ＮＷ企画課併／東京国際空港環境企画調整室長命）杉田博章▽航空局航空ＮＷ部首都圏空港課東京国際空港企画室長命／航空ＮＷ企画課併／東京国際空港環境企画調整室長（航空局航空ＮＷ部近畿圏・中部圏空港課中部圏空港企画調整官）齋藤輝彦▽航空局航空ＮＷ部近畿圏・中部圏空港課中部圏空港企画調整官（九州地整港湾空港部港湾空港企画官）山口隼人▽九州地整港湾空港部港湾空港企画官（沖縄県土木建築部参事／沖縄県那覇港管理組合派遣）嶋崎賢太▽沖縄県土木建築部参事／沖縄県那覇港管理組合派遣（港空研管理調整・防災部企画調整・防災課長／経営戦略室参事併／港空研港湾空港イノベーション推進センター併）門井勇樹▽港空研管理調整・防災部企画調整・防災課長／経営戦略室参事併／港空研港湾空港イノベーション推進センター併（港湾局計画課企画室専門官）友永悠斗▽港湾局計画課企画室専門官（港湾局技術企画課主査／大臣官房総務課併／働き方改革推進室働き方改革官併）五十嵐宏夢　▽総合政策局交通安全対策官（大阪府都市整備部交通戦略室副理事）前川健▽大阪府都市整備部交通戦略室副理事（航空局航空ＮＷ部空港技術課空港国際業務推進室長／航空局総務課企画室併）牧野武人▽航空局航空ＮＷ部空港技術課空港国際業務推進室長／航空局総務課企画室併（観光庁観光地域振興部観光地域振興課広域連携推進室長／国際観光部国際観光課外客安全対策官併／国際観光部国際観光課外客安全対策室長（訓）併／国際観光部参事官（外客受入）付併／ＧｏＴｏトラベル事業推進室（訓）併／内閣事務官（内閣官房副長官補付）併／内閣官房観光戦略実行推進室室員命）温品清司　▽観光庁国際観光部国際観光課外客誘致推進官／国際観光部国際観光課欧米豪市場推進室長併／国際観光部国際観光課新市場開発室長併／内閣事務官（内閣官房副長官補付）併／内閣官房観光戦略実行推進室室員命（国土交通政策研究所研究調整官）鈴木淳一朗▽国土交通政策研究所研究調整官（北海道局港政課企画専門官）岩崎幹平▽北海道局港政課企画専門官（阪神国際港湾㈱事業開発部長兼コンプライアンス室長）久保まり▽阪神国際港湾㈱事業開発部長兼コンプライアンス室長（北陸地整港湾空港部港湾空港企画官）下田潤一▽北陸地整港湾空港部港湾空港企画官（近畿地整大阪港湾・空港整備事務所長）倉富樹一郎▽近畿地整大阪港湾・空港整備事務所長（東京航空局空港部次長／東京航空局東京国際空港機能強化推進室長併）佃千加　▽港湾局海岸・防災課港湾保安管理官／港湾局技術企画課併（東北地整酒田河川国道事務所長）髙野明　▽四国地整松山河川国道事務所長（港湾局計画課課長補佐／大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室併）菊地志郎▽港湾局計画課課長補佐／大臣官房社会資本整備総合交付金等総合調整室併（四国地整港湾空港部計画企画官）安藤慎▽四国地整港湾空港部計画企画官（鉄道局幹線鉄道課専門官）田牧祐典▽鉄道局幹線鉄道課専門官（港湾局計画課企画室専門官）吉川光志▽港湾局計画課企画室専門官（航空局航空ＮＷ部近畿圏・中部圏空港課専門官）中村大樹　▽港湾局付／港湾局産業港湾課併（港湾局付研究休職・国際臨海開発研究センター研究主幹）尾﨑精一　▽航空局航空ＮＷ部空港技術課空港国際業務推進室課長補佐／航空局総務課企画室併（港湾局技術企画課付）長谷川はる香　▽横須賀市港湾部技術担当部長（港湾局技術企画課付）河野真典　▽港湾局技術企画課課長補佐（内閣府沖縄総合事務局開発建設部空港整備課長／沖縄総合事務局開発建設部建設行政課併／沖縄総合事務局北部国道事務所併／開発建設部那覇空港プロジェクト室長併）城後亮佑▽内閣府沖縄総合事務局開発建設部空港整備課長／沖縄総合事務局開発建設部建設行政課併／沖縄総合事務局北部国道事務所併／開発建設部那覇空港プロジェクト室長併（港湾局産業港湾課クルーズ振興室課長補佐）髙原一綱　▽港湾局産業港湾課産業連携企画調整官（近畿地整港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室長／港湾局国際コンテナ戦略港湾政策推進室併）佐渡英樹　▽港湾局技術企画課付／内閣府地方創生推進室参事官補佐併／地方創生推進事務局参事官（中心市街地活性化担当）付参事官補佐併（港湾局海洋・環境課港湾環境政策室課長補佐／港湾局海岸・防災課災害査定官併）山口貴弘　▽港湾局海洋・環境課港湾環境政策室課長補佐（港湾局港湾経済課港湾情報化企画室課長補佐）中沢優也▽港湾局港湾経済課港湾情報化企画室課長補佐（国総研港湾研究部主任研究官）長津義幸　▽国総研港湾・沿岸海洋研究部主任研究官（中国地整港湾空港部計画企画官）小川雅史▽中国地整港湾空港部計画企画官（港湾局海洋・環境課海洋利用調査センター課長補佐／港湾局海洋・環境課併）伊庭健一郎　▽港湾局海洋・環境課海洋利用開発室課長補佐（鉄道建設・運輸施設整備支援機構技術企画部技術企画課総括課長補佐）大谷直輝▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構技術企画部技術企画課総括課長補佐（港湾局海岸・防災課危機管理室保安企画係長）佐藤文哉　▽港湾局技術企画課課長補佐／大臣官房公共事業調査室併（港湾局技術企画課配置係長／大臣官房公共事業調査室併）井上翔太　▽航空局航空ＮＷ部空港計画課空港脱炭素化推進官（九州地整長崎港湾・空港整備事務所長）大庭靖貴▽九州地整長崎港湾・空港整備事務所長（九州地整唐津港湾事務所長）松延嘉國▽九州地整唐津港湾事務所長（九州地整港湾空港部海洋環境・技術課長）橋本順二　▽九州地整港湾空港部技術審査官（九州地整志布志港湾事務所長）大瀬信一▽九州地整志布志港湾事務所長（港湾局海岸・防災課課長補佐／港湾局産業港湾課併）渡邉佑輔　▽港空研（港湾局技術企画課課長補佐）藤木峻　▽内閣府科学技術・イノベーション推進事務局課長補佐（航空局航空ＮＷ部首都圏空港課成田国際空港企画室課長補佐）鈴木一輝▽航空局航空ＮＷ部首都圏空港課成田国際空港企画室課長補佐（内閣官房副長官補付国土交通担当主査）室屋京介　▽観光庁観光産業課課長補佐（港湾局計画課専門官）森田祐輝　▽港湾局計画課港湾事業評価係長（内閣府直下型地震防災計画担当主査／政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）付（海溝型地震防災計画第２担当主査（政策統括官（防災担当）付参事官（防災計画担当）付）併）小島裕一　▽近畿地整港湾計画課課長補佐（外務省国際協力局国別開発協力第三課主査）一瀬輪子　▽大分県土木建築部道路建設課長（東北地整塩釜港湾・空港整備事務所長）瀬戸祐介▽東北地整塩釜港湾・空港整備事務所長（鉄道局都市鉄道政策課課長補佐）酒井祐介　▽国総研空港研究部主任研究官（国総研空港研究部主任研究官／関東地整東京空港整備事務所併）河村直哉　▽港空研（関東地整港湾空港部品質確保室専門官／東京空港整備事務所併）工代健太　▽退職（九州地整関門航路事務所長）山村浩昭▽九州地整関門航路事務所長（中部地整三河港湾事務所長）鴫原茂▽中部地整三河港湾事務所長（中部地整港湾空港部港湾高度利用調整官）東野隆之　▽港湾局付研究休職・港湾空港総合技術センター研究主幹（港湾局計画課課長補佐）畠田繁実▽港湾局計画課課長補佐（港湾局産業港湾課課長補佐）的野賢司▽港湾局産業港湾課課長補佐（港湾局技術企画課課長補佐）柳幸一　▽中部地整港湾空港部事業継続計画官（港湾局技術企画課港湾工事安全推進官／港湾局海岸・防災課災害査定官併）髙野寛之▽港湾局技術企画課港湾工事安全推進官／港湾局海岸・防災課災害査定官併（国総研管理調整部技術情報課長）三浦健▽国総研管理調整部技術情報課長（港湾局技術企画課課長補佐）後藤嘉雄　▽退職（東北地整青森港湾事務所長）田澤稔幸▽東北地整青森港湾事務所長（東北地整塩釜港湾・空港整備事務所副所長）千葉新一　▽東北地整企画部技術企画官／港湾空港部併（東北地整八戸港湾・空港整備事務所長）福田良介▽東北地整八戸港湾・空港整備事務所長（東北地整釜石港湾事務所長）小杉宜史▽東北地整釜石港湾事務所長（東北地整港湾空港部海洋環境・技術課長）小岩利弘　▽東北地整港湾空港部事業計画官（東北地整秋田港湾事務所長）渡部秀幸▽東北地整秋田港湾事務所長（東北地整港湾空港部港湾事業企画課長）荒川圭　▽関東地整港湾空港部東京国際空港対策官（東北地整小名浜港湾事務所長）渋谷賢治▽東北地整小名浜港湾事務所長（東北地整港湾空港部港湾計画課長）新田邦彦　▽関東地整港湾空港部事業計画官（関東地整千葉港湾事務所長）安原晃▽関東地整千葉港湾事務所長（関東地整港湾空港部事業継続計画官）岡島達男　▽退職（関東地整東京湾口航路事務所長）今野頼夫▽関東地整東京湾口航路事務所長（関東地整特定離島港湾事務所長）三上晃▽関東地整特定離島港湾事務所長（関東地整横浜港湾空港技術調査事務所長）高橋康弘　▽北陸地整港湾空港部事業計画官（北陸地整金沢港湾・空港整備事務所長）阿部武▽北陸地整金沢港湾・空港整備事務所長（北陸地整港湾空港部港湾高度利用調整官）舟川幸治　▽中部地整港湾空港部事業計画官（中部地整四日市港湾事務所長）日置幸司▽中部地整四日市港湾事務所長（中部地整港湾空港部技術審査官／運輸安全監理官付交通緊急対策派遣官併）堀池昌生　▽近畿地整港湾空港部事業計画官（近畿地整舞鶴港湾事務所長）川端俊也▽近畿地整舞鶴港湾事務所長（近畿地整企画部技術企画官／港湾空港部併）石田博　▽四国地整港湾空港部事業計画官（四国地整小松島港湾・空港整備事務所長）新見泰之▽四国地整小松島港湾・空港整備事務所長（四国地整港湾空港部港湾空港整備・補償課長）森和彦　▽退職（九州地整苅田港湾事務所長）佐藤誠治▽九州地整苅田港湾事務所長（九州地整別府港湾・空港整備事務所長）本田一行▽九州地整別府港湾・空港整備事務所長（九州地整鹿児島港湾・空港整備事務所長）溝江孝雄▽九州地整鹿児島港湾・空港整備事務所長（九州地整港湾空港部港湾事業企画課長）三好一喜　▽九州地整港湾空港部事業計画官（九州地整熊本港湾・空港整備事務所長）島村辰一▽九州地整熊本港湾・空港整備事務所長（九州地整鹿児島港湾・空港整備事務所付／西之表港湾事務所副所長併）宮本由郎　▽内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾空港情報管理官（内閣府沖縄総合事務局石垣港湾事務所長）石嶺隆二▽内閣府沖縄総合事務局石垣港湾事務所長（内閣府沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所副所長）与那嶺和史

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2.国交省港湾局　命を育むみなとの取組加速＝ブルーインフラ方策を拡大

　国土交通省港湾局はブルーインフラ方策の拡大を通じ、「命を育むみなとのプロジェクト」の取組を加速する。港湾局は３月29日、令和４年度第２回「地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会」を開催、ブルーインフラ施策に係る最近の動向を示して委員から意見を聴くと共に情報を共有した。

　当日は港湾局が環境省や水産庁、港湾管理者等の協力を得て実施した令和４年度の港湾域における藻場、干潟によるＣＯ２吸収量の調査結果を中間報告の形で公表。同調査では全国の地方港湾以上９７４港の港湾区域を対象に実施し、別途行ったアンケート結果も加えて試算したところ、対象面積として約５・４万㌶の適地が見込まれ、約15・９万㌧／年のＣＯ２吸収量があることが分かった（３月27日時点での集計）。ブルーカーボン生態系では、マングローブの排出・吸収量の算定方法案が環境省の検討会において承認され、４月には我が国のインベントリに組み込まれる見通しになっていることから、港湾局では海藻・藻場の精度の高い調査判定手法の具体化に向け更に技術開発や検討を進める方針。また今後における命を育む施策の拡大・強化では、簡便なＣＯ２吸収量算定方法を検討して、港湾管理者等の同分野への取組を支援するほか、５年度には護岸や防波堤等の港湾構造物に係る技術基準を改定し、環境面に優れた構造への転換を促すことにしている。現行の基準においても環境に配慮した構造を謳っているが、任意的な対応になっており、これを義務化して対応を強化、２０５０年のカーボンニュートラルの一助とする。

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3.東京航空局　羽田空港橋梁メンテナンス＝技術検討委が藤田局長に報告書

　「東京国際空港橋梁マネジメンに関する技術検討委員会（委員長・三木千壽東京都市大学学長）が検討してきた東京国際空港橋梁マネジメントのあり方についての検討結果がまとまり３月29日、東京航空局長室で藤田礼子局長に答申した。

　藤田局長は答申を受けて、「技術検討委員会を通じて東京都市大学三木千壽学長をはじめ、東京工業大学佐々木栄一教授、首都高速道路技術センター髙木千太郎上席研究員、港湾空港技術研究所山路徹構造研究領域長をはじめ当委員会委員の方々にご検討いただいた橋梁マネジメントに関する技術が、東京国際空港の橋梁の安全性向上、長寿命化、ＤＸの活用による業務効率化そして予防的メンテナンスへの転換につながることを期待している。ご検討内容を十分に理解し、今後の維持管理に反映するよう一層努めてまいる所存」とコメントした。

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4.東京航空局　羽田空港橋梁のインフラマネジメント＝技術検討委が最終報告まとめ

　国土交通省東京航空局は、「東京国際空港道路施設（橋梁等）インフラマネジメント中長期計画」を策定した。デジタル化技術の導入によりＰＤＣＡサイクルを確立することにより東京国際空港インフラマネジメントクラウドを構築し、職員が各橋梁をモニタリングや点検に活用する手法を整えた。

　東京航空局では令和３年度に「東京国際空港橋梁マネジメンに関する技術検討委員会（委員長・三木千壽東京都市大学学長）を設置、３月14日に４年度第３回委員会を開催して最終の報告書をまとめた。29日に藤田礼子東京航空局長に報告書を答申した。

　検討内容は、「インフラマネジメント手法の検討、開発、提示」として、３年度に▽定期点検・診断要領の策定、▽構造物（橋梁）洗浄の実用化の検討、▽変状センシング・モニタリングのテーマについて議論。４年度には同検討結果の発展、具体化として、▽スマートインフラマネジメントシステム検討、要領の実用化、▽実橋（スカイアーチ）等洗浄試験の実施による橋梁の洗浄方式の確立、▽変状センシング・モニタリングシステムの試験的導入、についてそれぞれ評価を行った。

　また「基本計画（案）の提示、基本計画の活用と方向性」テーマについても議論。３年度は、▽インフラマネジメント基本計画の策定、▽データベース・マネジメントについて検討した。これを踏まえて４年度には▽中長期計画ロードマップの確立、▽インフラマネジメントクラウドの試験的導入に向けた検討を行い、クラウド構築に繋げた。

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5.東北地整　次世代高規格ＲＯＲＯバース＝24年規制で海上輸送強化検討

　東北地方整備局港湾空港部は、東北港湾における内貿ユニットロード貨物輸送の実情を荷主や船社からヒアリングし、今後具体化を検討する「次世代高規格ユニットロードターミナル」の施設計画に反映する。

　国内貨物輸送は２０２４年度からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制や輸送環境規制などを背景に、陸上輸送から海上輸送への転換が進むものとみられている。国土交通省港湾局においても、トラックの24年問題解決の切札としてフェリー・ＲＯＲＯ船利用による「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」を設置し、情報通信技術や自動技術を用いた内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの荷役効率化などの検討を始めている。

　東北地整局では管内港湾のフェリー・ＲＯＲＯ貨物や港湾施設の現況把握を行うと共に、内貿ユニットロードの将来推計、課題を抽出し東北港湾に求められる機能や施設の検討を行い、今後の施策に活かしていく。

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6.東京都　東京港海岸保全施設を強化＝気候変動に対応、計画策定

　東京都港湾局は３月24日、東京湾沿岸海岸保全基本計画「東京都区間」についての改定内容を公表した。また同改定に基づき、令和４年度から13年度までの10年間を対象とする東京港海岸保全施設整備計画を策定した。総額１５００億円を投じて海岸保全施設の高潮対策や耐震化など、安全・安心に向けた施設強化を図る。

　都では「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方」（提言）を踏まえ、国が令和２年11月に「海岸保全基本方針」を変更し、気候変動がもたらす影響への対応方針が示されたことを受け今回、東京湾沿岸海岸保全基本計画「東京都区間」を改定した。海岸保全基本方針は海岸保全基本方針」に基づき、防護・環境・利用の観点から海岸の保全や防潮堤、水門等の海岸保全施設の整備に関する事項を定めた法定計画で、改定では、これまでの台風や地震への対策に加え、気候変動の影響を考慮し「防護」の強化を図ると共に引き続き、環境、利用にも調和した海岸保全施設の整備を進める内容となっている。

　海岸保全施設整備計画はこの基本計画を踏まえて策定したもので、①気候変動対策として、将来の気温が２度上昇すると想定した場合の海面上昇を考慮し、防潮堤の嵩上げを段階的に実施。降雨量が１・１倍に増加することを想定し、水門閉鎖時の運河の氾濫を防ぐため排水機場を増設。また耐震・耐水対策として、想定される最大級の地震が発生した場合においても背後地を浸水被害から防ぐよう、防潮堤、内部護岸等の地震対策を施す。また地震によって防潮堤等が損傷しその機能が復旧する前に高潮が発生する場合を想定し、水門、排水機場の電気・機械設備が稼働するよう耐水対策を実施する、としている。

　実施内容は①防潮堤：気候変動に伴う嵩上げ実施区間24㌔㍍、護岸本体前面の地盤改良等により耐震性を確保する区間４㌔㍍、②内部護岸：護岸本体前面の地盤改良等による耐震性確保15㌔㍍、③水門：最大級の地震に対応した施設整備、▽高潮の浸水を想定し電気・機械設備を計画高潮位より高い位置に設置、④排水機械場：気候変動に対応した排水機場の増設、耐震、耐水整備等。

　このうち水門は新砂水門が対象で、現施設が老朽化していることから新たな機能を持った水門に更新する。また排水機場は芝浦地区と江東地区で新たに整備する。

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7.千葉・木更津　脱炭素化推進協議会＝初会合開催、年度末計画策定へ

　千葉県は３月27日、千葉港及び木更津港の港湾脱炭素化推進協議会（会長・橘川節郎国際大学副学長・大学院国際経営学研究科教授）を立ち上げ、千葉市内会場において両協議会の初会合を合同開催した。当日はＷＥＢ参加も含め両協議会の構成員及び関係市町村から約60名が一同に会し、設立趣旨及び規約を承認するとともに、事務局（千葉県県土整備部港湾課）が両港の現状及び今後の協議会の進め方を発表。また、国土交通省関東地方整備局の森橋真港湾空港部長ならびに千葉県環境生活部温暖化対策推進課の小林知法課長が国・県のカーボンニュートラルの取り組みについて講演した。

　開会に当たり事務局を代表して千葉県県土整備部の池口部長が挨拶し、「千葉港や木更津港周辺地域は国内最大の京葉臨海コンビナートを擁し、様々な素材・エネルギー産業が集積し我が国経済を支えている。これら地域がカーボンニュートラルに取り組むことは本県の持続的発展を図り、かつ港湾の国際競争力を図る上で大変重要であり、官民協働でカーボンニュートラルポート形成に取り組んでまいりたい。皆様には忌憚のないご意見を賜りたい」と述べた。

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8.横浜港　新本牧地区水深18ｍ岸壁＝ＷＴＯで鋼板セル製作築造

　関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧ふ頭地区で進めている国際海上コンテナターミナル再編整備事業で、新本牧ふ頭水深18㍍岸壁に対応する築造工事を手続き中。

　新本牧ふ頭地区で直轄工事として進めているⅡ期地区水深18㍍岸壁（耐震）は、昨年度までに４函分の鋼板セルの据付工事が終了。手続き中の工事は、既設の４函分に続く岸壁の築造工事で、４函の鋼板セル（直径24・５㍍、高さ25㍍）、アーク８枚の製作・設置のほか、海上地盤改良工（約２万３千立方㍍、盛上り土撤去、運搬）、基礎工、付属工として電気防食、被覆防食を行う。工期は令和７年１月17日。発注見通しによる工事規模は30億円以上50億円未満のＷＴО対応工事。

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9.大阪港　主航路の増深・拡幅へ準備＝排砂管敷設部の浚渫工事等

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、大阪港北港南地区航路（水深16㍍）等浚渫等工事の入札手続きを開始した。内容は大阪港主航路の増深拡幅工事に先立ち、航路を横断する排砂管敷設のための海底掘削工事、及び兵庫県武庫川河床浚渫工事、並びに発生土砂の投入場所として活用している阪南２区の附帯施設護岸関連工事も含めた施工内容になっている。同工事は15億円以上30億円未満のＷＴＯ対応工事として予定している。

　大阪港では阪神国際コンテナ戦略港湾の整備として、これまでに水深15～16㍍コンテナターミナルの整備が整っている。ただ、同ターミナルは現状、大阪港主航路が水深15㍍で幅員も計画５６０㍍のうち４００㍍にとどまっているなど暫定供用の取扱いになっている。

　大阪港主航路の浚渫では、航行船舶への影響や経済性などからポンプ浚渫での実施を計画しており、今回手続き中の工事では同浚渫に先立ち排砂管を敷設するための海底掘削工事が内容。幅２００㍍で計画航路（５６０㍍）を横断する形で水深16㍍以深まで浚渫する。排砂管敷設に伴う浚渫土は約18万立方㍍。

　排砂管本体の製作・敷設等工事は、浚渫工事を契約する企業が浚渫に合わせて手当する予定で、６年度からの工事着手が見込まれている。検討している排砂管は内径76㌢、外形約80㌢を予定している。

　大阪港主航路の水深16㍍化、幅員確保に向けた浚渫工事は予算化を前提に６年度からの実施を予定しており、航路全体の浚渫土量は約５４０万立方㍍規模とされる。国際コンテナ戦略港湾としての早期完全供用への要請も強いことから、概ね工期６年で仕上げる方針。

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10.御前崎港　ＣＮＰ形成に向け準備会＝計画策定への取組みへ

　静岡県は３月24日、御前崎港のＣＮＰ形成に向けた取組として令和５年度からスタート予定の官民一体の協議会に向けた会合をウェブ併用で開催した。

　出席したのは、御前崎港周辺で活動する企業のほか、国土交通省中部地方整備局、御前崎市、牧之原市、事務局の静岡県。

　開催にあたって挨拶した静岡県御前崎港管理事務所の平井一彰所長は「近年ＳＤＧｓの取組や環境問題の取組など持続可能な社会の実現に向けた行動が急加速しているところ。輸出入貨物の99％以上が経由する物流の拠点であり、ＣＯ２排出量の約６割を占める港湾地域においてはＣО２削減の余地が大きいエリアであり脱炭素化の取組が高まっている。

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11.中国地整　中田港で命のみなとＮＷ訓練＝地元小学生の船内見学会等

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は３月16日、国土交通省港湾局が推進する「命のみなとネットワーク」の取り組みとして、江田島市及び民間マリーナの協力の下、災害時を想定した緊急支援物資の海上輸送訓練を実施した。中国地方整備局管内では初となる取り組み。

　訓練は、広島港内の広島観音マリーナ（広島市西区）で、緊急物資として段ボール６箱分のペットボトルを積み込み、江田島市中田港の係留施設まで民間の小型船を使用して海上輸送を行い、中田港で陸揚げした緊急物資を市職員に引き渡すというもの。

　また、同事務所が行っている出前授業の一環として、江田島小学校４年生30人を招き、中田港での訓練の様子を見てもらう見学会を併せて実施した。

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12.姫路港　広畑地区臨港道路＝広畑～網干沖間で土質調査

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、姫路港広畑地区国際物流ターミナル整備事業で計画する臨港道路（網干沖線）橋梁および臨港道路に対応する２件の土質調査の手続きを開始している。

　手続きに入ったのは「姫路港広畑地区臨港道路土質調査（第１工区）」、「同（第２工区）」。調査対象箇所は第１工区が広畑、網干沖両ふ頭間の海上で実施する探査工、調査用スパッド台船を使ったボーリング工（３箇所）、原位置試験及び試料採取、解析等。一方、第２工区は広畑、網干沖両地区の陸上部の直轄整備区間で行う土質調査。履行期間は第１工区が９月８日。第２工区が11月22日。

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13.九州地整　ＩＣＴ潜水のあり方議論進む＝５年度、モデル工事に向け検討

　九州地方整備局港湾空港部は港湾整備事業で欠かせない潜水作業にＩＣＴ技術を取り込んで作業の効率化や潜水士の安全確保、若者の就業意欲に繋がる魅力ある作業環境等の検討を行っている。４年度に「ＩＣＴ潜水ありかた検討会（委員長・岩波光保東京工業大学教授）を設置し、これまでに３回の会合を持ち関連機材・機器の精度や性能確認等と平行して、潜水士の将来を見据えた多能化に向けた諸課題の洗い出しなどを行ってきた。同検討会は５年度も継続しこれまでの議論を踏まえて器材の信頼性の確認やＩＣＴモデル工事の可能性などについて検討、次年度以降にモデル工事を実施してＩＣＴによる潜水作業の実用化方策を検証する。

　　同検討会ではこれまでに潜水工事に係るＩＣＴ機械・器材の洗い出しを行い、その性能確認やそれに対応した潜水士の課題等を抽出。またＩＣＴ器材を使いこなすためには水中現場でのデジタル端末処理など潜水士の多能化などが求められる。

　３月16日に開かれた第３回検討会（ＷＥＢ会議）では４年度のとりまとめの議論として、ＩＣＴ活用による潜水作業支援や潜水作業とＩＣＴ技術の組み合わせによる潜水士の多能化を中心に議論。特に「機械との協調」、「オペレーションとの融合」、「経験値の共有」の観点から、事務局が、▽水中バックホウと潜水士の協調による捨石均し、▽リモコンを使ったクレーン操作、▽デジタル端末を活用した劣化度判定、など多能化の事例（13事例）を提示。委員からは、多能化に向けた新たなスキル獲得の手法や多能化した潜水士を評価する仕組みの必要性等について意見が出された。検討会は５年度に潜水士の多能化に向けた具体的な取組について検討する予定。

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14.運総研　ＣＮに向けた燃料転換戦略＝交通部門横断的取組でシンポ

　（一財）運輸総合研究所（宿利正史会長）は３月28日、会場およびＷｅｂにより「カーボンニュートラルに向けた燃料転換の戦略～空・海・陸 各モードの最前線～」と題したシンポジウムを開催した。１４００名を超す視聴者があった。

　同シンポでは来賓として藤井直樹国土交通事務次官が挨拶したほか、竹内純子国際環境経済研究所理事・Ｕ３イノベーションズ合同会社共同代表 が基調講演。またプレゼンテーションとして▽宮田千夏子ＡＮＡホールディングス・上席執行役員▽髙橋正裕日本郵船執行役員▽堀込順一東日本旅客鉄道イノベ戦略本部Ｒ＆Ｄユニットリーダー兼ＪＲ東日本研究開発センター所長▽上野公ヤマト運輸グリーンイノベーション開発部シニアマネージャー▽田代敏雄成田国際空港給油事業部長▽植松久尚横浜川崎国際港湾取締役副社長が、それぞれのモードを代表する視点から情報提供した。そしてパネルディスカッションではモデレーターに山内弘隆運輸総研所長が立ち、わが国の交通分野の脱炭素化戦略のあり方について意見交換した。

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15.港空研　波崎海洋研究施設をオンライン公開＝観測桟橋の海底地形調査など

　港湾空港技術研究所（港空研）は３月28日、茨城県神栖市の波崎海洋研究施設を紹介する「オンライン施設公開」を開催した。

　会議開催にあたり、河合弘泰所長が挨拶し、「当研究所では最先端の研究、技術開発を進めるために様々なメカや施設を駆使して実験や観測を行っている。その事例を広く皆さんにご覧いただきたくため、かつては毎年７月に研究施設の一般公開をしていたが、コロナのためできなくなり、昨年初めてオンラインによる施設公開を開催した。本日公開するのはここ横須賀から約１００㌔離れた波崎海洋研究施設。現地のリアルタイムの映像を織り交ぜながら、同施設の役割やこれまでの研究成果について紹介する。本日の施設公開が皆様にとって有意義なものとなることを祈念する」と述べた。

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16.商船三井　久米島で海洋温度差発電＝世界初の商用化目指す

　商船三井は３月24日、ゼネシス及び佐賀大学と共同で取り組む沖縄県久米島での海洋深層水を活用した海洋温度差発電の商用化に向けた実証事業が環境省の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されたと発表した。

　同社は昨年４月より、ゼネシスが維持管理を行う沖縄県海洋温度差発電実証試験設備の運営に佐賀大学及び久米島町とともに参画しており、２０２６年頃までに１ＭＷ級の海洋温度差発電の商用化を目指している。

　実証事業の期間は２０２２年度から２０２４年度。２００ＫＷ発電相当分の大型・並列式チタン熱交換器の製造と性能検証等を実施し、海水からの大規模熱回収技術を確立させる。

※港湾空港タイムス４月03日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

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部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

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