RPPCメールマガジン　第966号

リサイクルポート推進協議会（令和5年4月12日）

◆事務局からのお知らせ

１）令和5年度　総会についいて

令和5年度　総会の日時・会場をご案内致します。

正式なご案内は改めてお送り致します。

何卒よろしくお願い致します。

日　　時：２０２３年6月6日（火曜日）午後

会　　場：九段会館テラス　3階　『真珠』

アクセス：東京メトロ　九段下駅（半蔵門線・東西線　4番出口）徒歩1分

　　　　　都営地下鉄　九段下駅（新宿線　4番出口）徒歩1分

【詳細につきましては会場HPをご参照ください】

https://kudan-kaikan-terrace.jp/

２）rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

https://www.rppc.jp/admission.html

◆リサイクルポートに関連する最新の情報

1.国交省港湾局　ＣＮＰ認証制度案まとめ＝コンテナＴ対象に５年度試行

　国土交通省港湾局は港湾ターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価する認

証制度の取組として３月30日、コンテナターミナルを対象とする「ＣＮＰ認証」制度

案を取りまとめた。５年度に試行し６年度からの運用を目指す。

　認証制度の流れは、認証制度の設置者（国土交通省港湾局）が認証機関を認定し、

認定機関は申請者（コンテナターミナル関係者）からの申請を審査し、認証等を行

う。認証にあたって評価する内容は、（１）ターミナル内・境界部の脱炭素化の取

組、（２）ターミナルを出入りする船舶・車両の脱炭素化を支える取組、を総合的に

評価する。

　手順は第１段階として、認証機関が申請者による脱炭素化の取組の計画の実現可能

性等を審査し、ＣＮＰ認証制度への「登録」を承認（第２段階への申請資格の取

得）。

次いで第２段階として、認証機関は申請者の脱炭素の取組状況を審査し、その内容に

応じたレベルの「認証」を行う。「認証」では、認証の初期レベルから銀、金、プラ

チナの４段階に分けて評価、公表する仕組みを考えている。

　また評価を行う機関については５年度の試行実施段階においては、国土交通省港湾

局が外部に業務委託し、受託した機関が認証機関になって暫定的に評価業務をスター

ト。認証機関に求められる能力、体制等を検討して、６年度からの認証機関設置へと

進めていく方針。認証機関は機能を有する既存の組織、あるいはその部門などが考え

られる。５年度に行う試行では、グリーン海運回廊の対象となった横浜港、神戸港、

ロサンゼルス港、あるいは先進的な脱炭素化の取組みを行っている港湾を想定してい

る。試行段階での取組みでは制度案の評価基準等の妥当性、認証機関に求められる能

力、体制等を検討。６年度以降には試行の結果を踏まえ国際展開を含む「運用」へと

進めていく。

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2.港湾局　作業船のあり方報告まとめ＝保有水準、担い手の確保

　作業船の大幅な減少や乗組員の高齢化などの課題に対して、港湾・空港工事の持続

可能性を確保する観点から、「港湾・空港工事のあり方検討会」において、国と業界

団体等が今後の取組を行う上での共通認識として「港湾・空港工事の持続可能性を確

保するための作業船のあり方」を取りまとめた。今後は、官民で連携して具体的な取

組を進め、作業船の保有水準と担い手の確保を目指す。

　作業船は我が国の社会経済活動や国民生活を支える港湾・空港の建設・維持等の工

事に必要不可欠な存在。また東日本大震災が発生した際には、全国各地から多くの作

業船が被災３県の復旧作業に従事し、被災地の迅速な復興に大きく貢献する等、災害

対応においても重要な役割を果たしている。

　しかし、その数は過去20年で約半分にまで減少しており、さらに50歳以上の乗組員

が43％に達するなど、近い将来、港湾・空港工事の実施に支障をきたすことが懸念さ

れている。

　こうした課題に対応するため、港湾局及び航空局が設置した「港湾・空港工事のあ

り方検討会」において、現場の声や有識者の声を汲みつつ、作業船の保有水準と担い

手を確保する上での課題や対応方針等を検討し、今般、「港湾・空港工事の持続可能

性を確保するための作業船のあり方」として国と業界団体等が今後の取組を行う上で

の共通認識を取りまとめた。

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3.港湾局　港湾の基本方針を変更＝法改正に伴い、脱炭素化等追加

　国土交通省港湾局は３月30日、「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の

開発に関する基本方針」（以下、基本方針）を変更し、告示した。

　基本方針は、国の港湾行政の指針として、また、港湾管理者が個別の港湾計画を定

める際の指針として、港湾法に基づき国土交通大臣が定めるもの。昨年12月、港湾に

おける脱炭素化の推進に向けて改正港湾法が一部施行となったことに伴い、交通政策

審議会港湾分科会での審議等を踏まえ、基本方針の変更を行う。

　変更概要は、法改正に伴う変更として、▽港湾における脱炭素化の推進を図るた

め、港湾の役割や官民の関係者による脱炭素化への取組みについて内容を追加、▽パ

ンデミック・災害の際の港湾機能の確実な維持を図るため、感染症の感染拡大等の新

たなリスクが発生した場合の国による体制強化に関する事項を更新、▽港湾の管理、

利用等の効率と質の向上を図るため、民間の活力を最大限生かして、緑地等の再整備

等を効果的に推進することについて内容を追、

等。

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4.港湾局　港湾計画策定業務を改善＝検討会で基本方向示す

　国土交通省港湾局は、第３回港湾計画業務改善検討会（最終回）を開催し、港湾計

画業務改善策をまとめた。

　同検討会は、港湾管理者が効率的かつ効果的に港湾計画を策定するため、４年６月

に設置された。構成員は苫小牧港管理組合、宮城県、横浜市、福井県、静岡県、神戸

市、広島県、香川県、北九州市、沖縄県、国土交通省港湾局計画課、オブザーバーと

して８地方整備局港湾空港部、北海道開発局港湾計画課、沖縄総合事務局開発建設部

が参加。検討会での議論やアンケート・ヒアリング等で管理者が抱えている課題を抽

出・分類し、①財政面、②仕組み、③貨物量推計、④環境調査、⑤航行安全検討、⑥

長期構想検討、⑥スケジュール、⑦業務の簡素化、⑧人材確保・ノウハウの蓄積、の

８つの項目について、それぞれの基本的な方向性を整理し、改善策をまとめた。

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5.港湾局　港湾脱炭素化推進計画＝作成マニュアルを公表

　国土交通省港湾局は、昨年12月の港湾法改正に基づく「港湾脱炭素化推進計画」作

成マニュアルを公表した。港湾法の施行によりカーボンニュートラルポート（ＣＮ

Ｐ）形成に向けた計画が法定化されたことや、脱炭素化に関する技術進展等を踏ま

え、令和３年12月に公表した「ＣＮＰ形成計画」策定マニュアルをベースに、新たに

「港湾脱炭素化推進計画」作成マニュアルとして公表したもの。

　国土交通省では、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備

等を図るＣＮＰの形成を推進している。昨年12月に港湾における脱炭素化の推進等を

図る改正港湾法が施行になり、今後は港湾管理者が多岐にわたる関係者が参加する港

湾脱炭素化推進協議会での検討を踏まえ、港湾脱炭素化推進計画を作成し、同計画に

基づいて関係者がそれぞれの取組を進めていくこととなる。

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6.関東地整　令和５年度事業概要を公表＝横浜港国際海上ＣＴ再編整備等

　関東地方整備局は令和５年度同局関係予算の概要を公表した。関東地方整備局配分

事業費は１兆７２２４億円（対前年度０・９８倍）。このうち、港湾事業には６４５

億１９００万円（０・９３倍）を投入し、国際コンテナ戦略港湾等の機能強化等を図

る。空港事業は３４８億５８００万円（１・３倍）を、東京国際空港整備事業等に充

てる。

　令和５年度事業（港湾・空港関係）は以下の通り。（▽事業名①令和５年度事業費

②事業内容

　［茨城県］

　▽茨城港常陸那珂港区国際物流ターミナル整備事業①５・０億円②岸壁（水深12

㍍）の本体工

　▽茨城港常陸那珂港区外港地区国際海上コンテナターミナル等整備事業①６・０億

円②防波堤（東）の基礎工、本体工、被覆・根固工等

　▽鹿島港外港地区国際物流ターミナル整備事業①24・５億円②岸壁（水深12㍍）の

地盤改良工、上部工、舗装工、泊地（水深12㍍）及び航路・泊地（水深12㍍）の浚渫

工等／防波堤（南・中央）の基礎工、本体工、被覆・根固工等

　［千葉県］

　▽千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業①12・８億円②岸壁（水深

９㍍）の撤去工、本体工、地盤改良工、上部工等／防波堤の設計

　▽千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業①８・３億円②護岸（改良）の調査・設

計、本体工／胸壁（改良）及び水門の調査・設計

　［東京都］

　▽沖ノ鳥島海岸維持管理事業①63億円②護岸の点検・補修等、観測拠点施設の点

検・整備

　▽東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル整備事業①29・７億円②

岸壁（水深16㍍）の地盤改良工、撤去工、被覆工、泊地（水深16㍍）等の浚渫工／臨

港道路（南北線）の舗装復旧工等

　▽東京国際空港（羽田空港）整備事業①３４４・４億円②ＪＲ東日本羽田アクセス

線の基盤施設整備、京急空港線引上線の整備、人工地盤の整備、旧整備場地区の再編

整備等

　▽沖ノ鳥島における活動拠点整備事業①88・０億円②港湾の施設の整備

　［神奈川県］

　▽川崎港東扇島～水江町地区臨港道路整備事業①１３５・５億円②水江町地区等に

おける橋梁の上部工、下部工等

　▽横浜港国際海上コンテナターミナル再編整備事業①２２２・９億円②本牧ふ頭地

区Ｄ５岸壁（水深16㍍）及び荷さばき地の地盤改良工、本体工、舗装工、付属工／新

本牧地区岸壁（水深18㍍～）及び護岸（防波）の地盤改良工、基礎工、本体工、裏込

工

　▽横浜港南本牧ふ頭地区国際海上コンテナターミナル整備事業①１・２億円②岸壁

（水深18㍍）の陸上電源設備整備に係る設計

　▽横浜港南本牧～山下ふ頭地区臨港道路整備事業①２・５億円②Ⅱ期区間（延伸）

部の調査・設計

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7.下関港海岸　山陽地区護岸改良工事＝ＷＴＯで水門等の整備促進

　九州地方整備局下関港湾事務所は、下関港海岸直轄海岸保全施設整備事業で、新川

水門、宮崎水門の護岸等に係るＷＴО対応の工事の手続きを開始している。

　工事名は「令和５年度下関港海岸（山陽地区）護岸外３件工事」で、内容は下関港

海岸山陽地区で整備中の新川水門取付護岸（22工区）の上部工、操作室上屋工、仮設

工、水門取付護岸と隣接する21工区での本体工（現場打ち胸壁）等。また令和４年度

より現地着工している宮崎水門防波堤工区（延長約１００㍍）における仮設工、撤去

工、本体工。また９工区の本体工（鋼矢板、胸壁コンクリート）、陸閘工を実施す

る。工期は令和６年３月29日まで。

　新川水門のある22工区では、水門本体が令和４年度に概成。手続き中の工事で、管

理橋のアスファルト舗装、操作室上屋の施工など水門本体の仕上げ段階に入る。また

Ｄ工区で、今後の施工に向けた仮桟橋の設置を行う。

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8.大阪港　大正内港地区岸壁改良＝概成に向け最終工区

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、老朽化対策事業として過年度から取

組んでいる大阪港大正内港地区岸壁（マイナス７・５㍍～マイナス９㍍）の改良で、

概成に向けた工事の手続きを開始している。

　工事内容は、構造物撤去工としてアスファルト舗装、コンクリート舗装の撤去、連

接版撤去、鉄筋撤去のほか、維持補修工として脚柱の大断面修復（49箇所）、小断面

修復（６箇所）。また補修後に行う復旧工（アスファルト舗装、コンクリート舗

装）。工期は令和６年３月５日。発注見通しによる工事規模は２・５億円以上６・９

億円未満。開札は６月20日。

　昨年度工事からの継続工事で、本工事により計画する岸壁の補修工事が完了する。

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9.九州地整　唐津港の中長期ビジョン策定＝船舶大型化への対応、耐震化

　九州地方整備局唐津港湾事務所は、概ね20～30年先を見据えた唐津港の中長期ビ

ジョンをまとめた。令和４年11月に企業・団体、行政関係者で構成する「唐津港の中

長期ビジョンに関する検討会」を立ち上げ、これまで３回にわたって議論を重ねてき

た。同ビジョンでは、船舶の大型化やヤード不足に対応した港湾機能の高度化、臨海

部空間を活用した企業誘致など唐津港の振興、クルーズ船の受入れ環境の改善、カー

ボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成、耐震強化岸壁機能の強化、沿岸部の警備

強化に対応する保安施設の機能強化、など８項目からなる方向性を打ち出している。

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10.苫小牧港　ＣＮＰ形成計画を策定＝水素・アンモニアの拠点化等

　苫小牧港管理組合は、「苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計

画」を策定した。令和５年度以降は、苫小牧港におけるＣＮＰの実現に向け法定協議

会である「苫小牧港脱炭素化推進協議会（仮称）」を立ち上げ、さらに「水素・アン

モニアの拠点化に向けた検討ＷＧ（仮称）」と「ブルーカーボン生態系の創出に向け

た検討ＷＧ（仮称）」を設置する。

　苫小牧港カーボンニュートラルポート形成計画は、４年１月に「苫小牧港カーボン

ニュートラルポート検討会」を立ち上げ、関係団体や関係事業者、関係行政機関等と

ともに、苫小牧港におけるカーボンニュートラルの実現に向けた検討を行ってきた。

　これまでに５回の検討会における議論やパブリックコメント等を経て、この度「苫

小牧港ＣＮＰ形成計画」を策定した。

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11.室蘭港　ＣＮＰ形成計画をまとめ＝30年度までに343万ｔ削減

　室蘭市は「室蘭港カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画」をまとめた。

政府目標に沿って、ＣＯ２排出量を２０１３（Ｈ25）年度比で44％削減（削減量３４

３万㌧）、２０５０年の１００％削減目標では７８０万㌧を削減する計画。

　室蘭港のＣＮＰ形成に向けた方針では、（１）立地・利用企業のＣＮ化として、鉄

鋼業を始めとする室蘭港立地・利用企業の高い技術力や特性を活かし、生産及び物流

システムのＣＮ化を目指す。（２）洋上風力産業拠点の形成では、洋上風力発電部材

の事前組立・積出し等に適したふ頭及び水域が存在し、洋上風力発電関係の技術開発

やＳＥＰ船母港化の動きとともに、洋上風力との連携が見込まれる鉄鋼業や造船業、

ワイヤーロープ産業等が集積している特性を活かし、全国・世界に向けた洋上風力産

業拠点の形成を目指す。（３）水素等の地産地消及び水素ハブ拠点の形成では、大型

タンカーの入港可能な水域を有し、水素等の貯蔵に適した土地が港内に存在するとと

もに、水素等の大口需要を有する企業、水素等関連の高度な技術力や豊富な利用実績

を有する企業及び室蘭工業大学が立地している特性を活かし、水素等の地産地消を進

めつつ水素ハブ拠点の形成を目指す。（４）ブルーカーボン生態系の創出では、鉄鋼

スラグを活用した藻場造成製品の生産技術を有していること、また我が国有数の海藻

類の研究教育施設である北海道大学北方生物圏フィールド科学センター室蘭臨海実験

所が立地している特性を活かし、ブルーカーボン生態系の創出を目指す、としてい

る。

※港湾空港タイムス４月10日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

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