NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第967号
RPPCメールマガジン 第967号
リサイクルポート推進協議会（令和5年4月19日）
◆事務局からのお知らせ
★令和5年度 総会について
正式なご案内は改めてお送り致します。
何卒よろしくお願い致します。
日 時：２０２３年6月6日（火曜日）
【総 会】15:15～16:15
【ミニセミナー】16:30～17:00
【交 流 会】 17:00～18:00
会 場：九段会館テラス 3階 『真珠』
（東京駅から電車で約4分）
アクセス：東京メトロ 九段下駅（半蔵門線・東西線 4番出口）徒歩1分
都営地下鉄 九段下駅（新宿線 4番出口）徒歩1分
【アクセス詳細につきましては会場HPをご参照ください】
https://kudan-kaikan-terrace.jp/
★NPO 法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付致しました。
★rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
◆リサイクルポートに関連する最新の情報
１．国交省港湾局 次世代高規格ユニットロードＴ＝情報技術のアイデア募集
国土交通省港湾局は次世代高規格ユニットロードターミナルの実現に向け、内航フェリー・ＲＯＲＯ船ターミナルの情報通信技術・自動技術導入に係るサウンディング調査を行う。４月４日に実施要領を公表して提案募集を開始しており、４月24日に提案書の提出を締切、５月中旬にサウンディングを実施する。港湾局ではサウンディングで得られた情報などを参考に、ＲＯＲＯ船ターミナル等での高規格化モデルのあり方を検討、次年度以降の実装に向けて検討を深める。サウンディングは港湾局が設置している「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」のワーキンググループが行う。
国土交通省港湾局では２０２４年度からトラックドライバーの時間外労働上限規制等により、内貿ターミナルの輸送効率の低下や制限が生じる可能性があるとみている。このためフェリーやＲＯＲＯターミナル施設に情報通信技術や自動技術を取り込み、ターミナル内での荷役効率化を図ることにしている。
今年２月２日に設置した「次世代高規格ユニットロードターミナル検討会」において、その方策の検討が始まっており、３月28日には第２回会合を開き、現状の課題を整理すると共に自動化等のターミナル効率化に対応する新技術導入等について議論。今後の施策の具体化のため、荷役効率化に寄与する自動技術と自動技術に関するアイデアについてサウンディング調査を行うことを決めた。
２．ＪＲ東日本 羽田空港アクセス線の整備＝工事施工認可を得て本格着工
ＪＲ東日本は４日、羽田空港アクセス線（仮称）に本格着工すると発表した。６月に起工式を行う。羽田空港アクセス線ルートのうち、東山手ルート間の田町駅～東京貨物ターミナル区間は今年１月31日付で鉄道施設変更認可を、また東京貨物ターミナル～羽田空港新駅（仮称）区間は３月24日付で工事施工認可を得た。工事区間は起点・港区芝浦１丁目、終点・羽田空港３丁目となり、概算工事費は約２８００億円（国のトンネル本体工事費７００億円含む）、開業は２０３１年度（令和13年度）を予定している。
羽田空港アクセス線は２０１６年４月の交通政策審議会答申「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」において、国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークプロジェクトに位置付けられ、インバウンド需要のさらなる拡大など、首都空港として重要性が高まる羽田空港の機能強化に大きく寄与する。
３．港湾局・海事局 クルーズで地域活性化＝酒田港など11事業を決定
国土交通省港湾局及び海事局は、クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業の令和５年度第１回公募結果を公表した。実施事業は以下の通り。▽事業計画名＝①実施箇所②実施主体③配分額（事業費／国費）
▽新たなニーズに対応した国際クルーズ船誘致促進事業＝①酒田港②プロスパーポートさかたポートセールス協議会③７５０万円／３７５万円
▽新潟港へのクルーズ船誘致に向けた船社訪問・招聘事業＝①新潟港②新潟県③３４０万円／１７０万円
▽クルーズ船寄港誘致促進事業＝①伏木富山港②伏木港海運振興会③２４５万円／１２２万５０００円
▽日高港へのクルーズ船受入における観光客周遊促進事業＝①日高港②日高広域観光振興協議会③１３０万４０００円／65万２０００円
▽新宮港広域観光パンフレット制作事業＝①新宮港②新宮市③２９０万４０００円／１４５万２０００円
▽和歌山下津港大型クルーズ客船航行安全対策検討調査事業＝①和歌山下津港②和歌山県③２５１０万円／１２５５万円
▽本格的な客船受入促進に向けた地域活性化事業＝①高知港・宿毛湾港・あしずり港・須崎港②高知県③８８９万２０００円／４４４万６０００円
▽下関港クルーズ受入促進地域活性化事業＝①下関港②下関市③２２００万円／１１００万円
▽八代港クルーズ船寄港促進調査検討事業＝①八代港②八代市③３３０万円／１６５万円
▽細島港工業港19号岸壁整備に係る受入可能なクルーズ船型検討事業＝①細島港②宮崎県③６００万円／３００万円
▽クルーズ船寄港に伴う「食の祭典」ツアー宮崎日南の地元産品魅力発信事業＝①油津港②油津港振興協会③６００万円／３００万円
４．新潟港 東港の洋上風力発電基地＝洋上風力促進小委で了承
国土交通省港湾局は４月６日、交通政策審議会港湾分科会環境部会洋上風力促進小委員会（委員長・來生新横浜国立大学名誉教授）を開催し、新潟港を対象とする新たな海洋再生可能エネルギー発電設備拠点港湾（基地港湾）の指定に係る審議を行い原案通り了承された。これをうけて国土交通大臣による指定が行われる。
新潟港の基地港湾は洋上風力発電の組立、積み出し、及び関連資材置き場の確保等を対象に、東港地区南ふ頭地区の水深12㍍岸壁延長２３０㍍、及び地耐力強化（埠頭用地８㌶）、泊地（６・２㌶）整備等を内容とする事業で、事業費91億円。
同事業については昨年12月の交通政策審議会港湾分科会において港湾計画の一部変更計画が行われ、同基地港湾区域に隣接して洋上風力関連として利用可能な用地21㌶も含めたエリアが、「海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の拠点を形成する区域」として位置付けられ、同月に公示されている。
そして５年度新規事業評価委員会で事業の妥当性が認められ、５年度新規事業として予算化されている。
５．茨城県 茨城港と鹿島港のＣＮＰ＝水素換算での将来構想示す
茨城県は官民からなるワーキンググループの議論を経て、３月25日に「第２回いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出推進協議会」を開催し、茨城港、及び鹿島港のカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成計画（案）をまとめた。茨城港（常陸那珂港区、日立港区、大洗港区）、及び鹿島港におけるＣＮＰ形成計画は、国土交通省港湾局の「ＣＮＰ」形成計画策定マニュアルに沿って、①公共ターミナル内、②公共ターミナルを出入りする船舶・車両、③公共ターミナル外に区分して整理。その結果、茨城港では２０３０年時における水素換算需要量を８万㌧、２０５０年需要量を19万㌧と推計。鹿島港は２０３０年時１１７万㌧、２０５０年では２５５万㌧、と推計している。
６．名古屋港 中空沖新土砂処分場整備＝西１工区、６年度に護岸が水切り
中部地方整備局名古屋港湾事務所は、中部国際空港沖の新土砂処分場整備で、５年度発注見通しにＷＴＯ対応の築造工事２件を挙げている。同工事により先行している西１工区の護岸は、沖側の外周護岸、中仕切り護岸とも部分的に基礎捨石材が海面に姿を現す段階になる。
名古屋港新土砂処分場は埋立区域面積約２９４㌶で約３８００万立方㍍の土砂を受入れる。
外周護岸整備の現状は、先行区画の西１護岸（延長７５０㍍）、及び南護へのコーナー部（延長２３５㍍）、南護岸（２６０㍍）からなっており、これまでに西護岸、コーナー部護岸を中心に概ねマイナス４㍍程度までの基礎捨石材が積み上がっている。このほか４年度からは中仕切り護岸の築造も始まっている。
５年度の発注見通しに上げているＷＴＯ対応の２件の工事は、西１護岸の残り区間（延長３００㍍）と南護岸で、▽その１工事は基礎工、被覆・根固め工、裏込工、消波工、本体工からなっており30億円以上。またその２工事は15億円以上30億円未満工事の対象になっている。入札予定はいずれも第３四半期、工期は12か月。
これにより６年半ばの段階で西１区画の外周護岸はほぼ全周に亘って水切り段階まで進むことになる。
７．三河港 田原地区に水深10ｍ岸壁＝県が新規に増深・耐震改良
愛知県港湾課は令和５年度の補助事業新規として、三河港田原地区の岸壁改良事業に着手する。既設の水深５・５㍍岸壁を水深10㍍の耐震強化岸壁に増深改良する。５年度に着工し７年度の完成を目指す。総事業費は47憶円。
三河港田原地区は自動車生産工場を始め数多くの企業が立地、「モノづくり愛知」を支えている。田原４区には国内最大の電炉メーカーが操業しており、２０３０年には田原工場での電炉鋼材の生産量を２４０万㌧に倍増する計画になっている。同工場では専用岸壁（水深７・５㍍、10㍍岸壁）と公共岸壁（水深５・５㍍）を使用しているが、今後の増産により岸壁能力が不足する見通し。
また中部地域では産業活動等により年間約１３７万㌧の廃プラが発生しており、一部廃プラは処理工場にて再生ペレットとして処理して輸出しているが諸外国の輸入規制に伴い、国内工場の処理能力が逼迫している。このため廃プラ再処理を行う工場団地が新たに立地し、再生ペレットを輸出する計画が進んでおり、同工場団地の操業に伴う岸壁能力が不足する見通しになっている。
今回の補助事業新規では、既設の水深５・５㍍岸壁を水深10㍍延長１７０㍍に増深改良すると共に、耐震強化岸壁として整備する。泊地浚渫（面積13㌶）も実施する。事業工程は５年度に岸壁の調査・設計を行い、工事に着手。７年度に整備を終える。供用中の岸壁であるため利用者との調整を行いながらの工事になる。
８．東亜建設工業 砂撒作業を一人で遠隔操作＝模擬操作試験で実用性確認
東亜建設工業は、砂撒船の海上作業における生産性向上を図るため、ＡＲＡＶ株式会社（本社：東京都文京区、社長：白久レイエス樹）が開発した重機の遠隔操作・自動運転システムの実用性検証を行った。昨年末に東亜建設工業の千葉県袖ヶ浦市の陸上ヤードでバックホウを用いた砂撒船の土砂投入模擬操作試験を行ったほか、同社のトレミー船「サンライズ（全長70㍍、全福17㍍）」にバックホウ２台を取付、一人による遠隔操作の実用性検証を行った。同実験は岸壁にトレミー船を横付けしての試験だが、作業の効率性や操作の確実性が確認できたとしており今後、実工事に適用していく考え。
ＡＲＡＶは建設現場のＤＸ・自動化を目指す東京大学発のラボ企業。
同システムは、各種センサーにより建設機械の状態や周囲の状況をリアルタイムに把握することができ、自動運転も可能になっている。東亜ではこのシステムを導入して、国内で初めて砂撒船のバックホウに本システムを導入、海上作業の生産性向上を目指す実用化研究に取組んできた。
これまでの研究開発経緯は、袖ケ浦市のヤードにおいてバックホウを用いた砂撒船の土砂投入作業を実施し、実用性を検証した。検証では２台のバックホウによる掘削作業を一人のオペレータが遠隔操作し、掘削後の旋回・投入作業を自動運転で行う一連の作業（掘削から投入）を適切に実行できるかどうかを確認。検証の結果、互いのバックホウが接触することなく一連の作業を交互に行うことができ、オペレータによる直接操作と変わらないサイクルタイムで作業できることを確認した。
現在は同社の砂撒船「サンライズ」に艤装し、海上での実働に向けた模擬試験などを実施している。同社では今後、完全自動化を図るために掘削制御技術、障害物検知やトラブルを判断する技術、緊急時の対応などの課題について、実施工を通じて取組み、より安全で効率的な作業環境の実現を図っていく方針。
９．若築建設 コンクリ締固をＡＩ管理＝リアルタイムに品質確認
若築建設はコンクリート打設においてＡＩ技術を活用し、締固めの作業（位置と時間）をリアルタイムで適切に管理する「コンクリートＡＩ締固め管理システム」を開発した、と発表した。
同システムは、カメラで取得した画像を用いて締固め作業者を骨格推定（ポーズ推定）し、コンクリートの締固め位置を精度良く管理。画像解析では、ディープラーニングを用いた学習アルゴリズムを適用している。締固めの時間は、バイブレータの信号を直接取得することでその良否を判定し、生コンクリートの品質管理を行う。
従来目視で管理することが多かったコンクリート打設の遵守事項について、ＡＩ技術や機器の信号を活用することにより、刻々と変化する個々の締固め状況や施工の進捗を可視化することを可能にした。同システムの適用によって、コンクリートの品質管理データをリアルタイムで取得でき、このデジタル情報を平面および３次元の実物モデルに再現・共有することで、高品質なコンクリート構造物の構築と施工現場の生産性向上を実現した。
１０．エネ庁 水素基本戦略案まとめ＝2040年に1200万ｔ目標
経済産業省資源エネルギー庁は４月５日、第30回水素・燃料電池戦略協議会を開催し、これまでの意見を踏まえた水素基本戦略の案を示すとともに、委員らと意見交換した。岸田総理大臣は４日に開催した閣僚会議において水素基本戦略を５月末に改定する考えを表明しており、新戦略により国を挙げて水素社会の早期実現と水素産業の国際競争力強化に向けた取組を加速化する。
水素基本戦略（案）には２０４０年の水素導入目標を現在の６倍の年間１２００万㌧とすることを明記。サプライチェーンの構築・需要創出を支援するため、事業者が供給する水素・アンモニアに対し、基準価格と参照価格（既存燃料のパリティ価格）の差額に着目しつつ、原則15年間にわたり政府が支援する。支援にあたってはＧＸ債を活用する。
１１．三菱商事洋上風力 いすみ市沖洋上風力＝計画段階環境配慮書を縦覧
三菱商事洋上風力は３月28日、（仮称）千葉県いすみ市沖における洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。４月26日まで関係行政機関及びホームページにて縦覧しており、同日まで意見書を受け付けている。
同事業はいすみ市沖の海域（９８４０㌶）内に、風力発電機を最大40基程度設置し、最大出力約52万ＫＷの発電を行う事業。事業実施区域の水深は35㍍より浅い範囲を想定しており、基礎は着床式とする予定。モノパイル式、ジャケット式ならびに重力式を検討中で、今後実施予定のボーリング調査によって海底地質を明らかにし、最適な構造を選定する。
海底ケーブルの配置及び陸揚げ地点については現在検討中。発電した電力は陸上送変電設備を経由し東京電力パワーグリッドの電力系統へ連携する。
千葉県いすみ市沖は令和３年９月、再エネ海域利用法に基づく有望な区域に選定された。同海域では先行して既に６件の環境影響評価（配慮書）の手続きが行われており、三菱商事洋上風力は７件目となる。
１２．住友商事 仏の洋上風力建設開始へ＝総事業費3500億円、25年完工
住友商事は４月６日、仏・スペインの再エネ関連事業会社らと共同開発中の仏ノワールムーティエ洋上風力発電事業において、プロジェクトファイナンス組成を完了し、今月から同事業の建設を開始すると発表した。
同事業は仏ビスケー湾沖合約12㌔㍍の海域に総発電容量約５００ＭＷの着床式洋上風力発電所を建設・運営する事業。４月５日に約22億ユーロ（約３０００億円）のプロジェクトファイナンスを組成し、着工することになった。完工予定は２０２５年後半、完工後25年間発電事業を行う。
事業会社の株主は住友商事のほか、仏大手電気・ガス事業者ENGIE社およびスペインの再生可能エネルギー事業開発運営者EDP Renewable社の合同会社であるOcean Winds社（本社・スペイン）、仏預金供託公庫Caisse des Dépôts et des Consignations社、および仏Vendée Energie社で構成。住友商事持分は29・５％。
同社はノワールムーティエのほかにも現在、Ocean Winds社および仏預金供託金庫とともに、英仏海峡洋上沖合約15㌔㍍の海域において、２０２３年５月頃に着工予定のル・トレポール洋上風力発電事業の共同開発も進めており、２事業合わせた総発電容量は約１ＧＷ（持分発電容量は約３００ＭＷ）となる見込み。
※港湾空港タイムス４月17日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：武川 啓之 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
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