NEWSお知らせ

2023.04.26
メールマガジン

RPPCメールマガジン 第968号

RPPCメールマガジン 第968

リサイクルポート推進協議会(令和5426日)

 

◆事務局からのお知らせ

 

★令和5年度 総会について

 

正式なご案内は改めてお送り致します。

何卒よろしくお願い致します。

 

日  時:2023年66日(火曜日)

    【総    会】15:1516:15

    【ミニセミナー】16:3017:00

    【交 流 会】 17:0018:00

 

会  場:九段会館テラス 3階 『真珠』

     (東京駅から電車で約4分)

 

アクセス:東京メトロ 九段下駅(半蔵門線・東西線 4番出口)徒歩1

     都営地下鉄 九段下駅(新宿線 4番出口)徒歩1

【アクセス詳細につきましては会場HPをご参照ください】

https://kudan-kaikan-terrace.jp/

 

 

rppcHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

 

 

◆リサイクルポートに関連する最新の情報

 

1.国交省港湾局 5年度直轄事業実施内容=生産性向上等の施策を拡充

 

 国土交通省港湾局は直轄事業に係る5年度の具体的な施策をまとめた。「新・担い手3法」の趣旨を踏まえ、前年度同様に「働き方改革」、「担い手の育成・確保」、「生産性の向上」の3本柱を中心に新たな施策も加えて推進する。同施策について港湾局では、別途作業を行ってきている「港湾・空港工事のあり方検討会」や昨年末の各関係団体からの要望事項等を可能な範囲で汲み取り、新たな技術開発動向も反映して具体策として事業に反映していくことにしている。

 5年度の具体的な取組のうち、「働き方改革」では、①休日確保評価型試行工事の実施(継続)、②荒天リスク精算型試行工事の実施(拡充・運用改善)、③休日確保評価型試行工事(工期指定)の対象拡大(拡充・運用改善)、④作業船乗組員等の働き方改革への取組(継)、⑤提出書類の削減・簡素化等への取組(拡充・運用改善)。

 「担い手の育成・確保」では、①諸経費検証モデル工事の試行(継)、②品質確保調整会議の適切な運用(拡充・運用改善)、③「港湾の設計・測量・調査等業務における契約変更事務ガイドライン」の改定(拡充・運用改善)、④賃上げ実施企業に対する加点評価(継)、⑤地元作業船活用に対する加点評価(継)、⑥特別港湾潜水士配置に対する加点評価(新)、⑦配置予定技術者の要件緩和(拡充・運用改善)、⑧「労務費見積尊重宣言」促進モデル工事の試行(拡充・運用改善)、⑨海外インフラプロジェクト技術者の評価(継)、⑩建設キャリアアップ活用モデル工事の試行(継続)、⑪公共工事設計労務、設計業務委託等技術者単価の改定(継)、⑫学生向け見学会等担い手確保の取組強化(拡充・運用改善)。

 「生産性の向上」では、①ICT施工出来形管理基準の策定に向けたモデル工事の実施(拡充・運用改善)、②ICTを活用した工事安全対策モデル工事の実施(新)、③BIM/CIM原則適用(拡充・運用改善)、④マルチビームデータクラウド処理システムの全国展開(新規)、⑤港湾におけるデジタル化の推進(継)、⑥建設現場における遠隔臨場試行の推進拡大(拡充・運用改善)、⑦帳票管理システムによる利便性向上(拡充・運用改善)、⑧中小企業向けICT施工モデル工事の実施(拡充・運用改善)、⑨港湾工事のプレキャスト工法導入促進に向けた取組(新)、⑩港湾工事におけるカーボンニュートラルの取組(新)、の各事項を実施する。

 

 

 

2.港湾局 港湾技術パイロット事業=2事業とも活用可能と評価

 

  国土交通省港湾局は平成28年度より「港湾技術パイロット事業委員会(委員長・菊池喜昭東京理科大学教授)」において審議してきたPCホロー桁への炭素繊維強化プラスチック(CFRP)、リプレイサブル桟橋の2技術について、4月14日、「活用が見込まれることを確認した」と発表した。

 「PCホロー桁への炭素繊維強化プラスチック(CFRP)は、小名浜港で整備中の水深18㍍耐震強化岸壁の渡橋部(ホロー桁)において、 従来の補強材(鉄筋・PC鋼より線)に替えて、錆等の腐食が発生しない炭素繊維強化プラスチック(CFRP)を採用。PC鋼材等と比較して高価なCFRPの特徴を踏まえ、PCホロー桁下側のPC鋼より線と配力筋(普通鉄筋)をCFRPに置き換えた 「PC+CFRPハイブリットホロー桁」を日本で初めて適用。施工性や耐久性等の確認を通じ、ライフサイクルコストを考慮した設計・施工方法の確立に向けた現地検証を実施した。

 同技術の評価結果では、▽長期耐久性を求める施設、代替施設がなく閉鎖による経済的損失が大きい施設や部位、維持補修工事が困難な施設や部位などにCFRPを利用したコンクリート部材を適用した場合、工法比較やライフサイクルコスト(LCC)比較で優位になることが期待される、また▽CFRPを利用したコンクリート部材を上部構造へ適用することにより軽量化を図るとなど。

 また「リプレイサブル桟橋」は、桟橋上部工の床版を取り外し可能な桟橋構造に関し、実験室レベルでは導入可能性に関する確認がされている一方、現地実績が無かった状況を踏まえ、伏木富山港(新湊地区)の水深12㍍岸壁の75㍍延伸事業において、リプレイサブル構造の床版2枚を試験的に導入、設計・施工方法の確立を狙いとして、耐久性・施工性・経済性等の検証を実施した。

 同技術の評価結果では、リプレイサブルは、点検作業や大規模補修の効率化等の観点から柔軟に取り入れうる概念であり、桟橋以外の施設においても、前広に検討していくことが期待される、としている。

 

 

 

3.港湾局 サイバーポート(港湾インフラ分野)=1次運用開始、10港から

 

 国土交通省港湾局は4月12日、サイバーポート(港湾インフラ分野)の第一次運用を開始した。これに併せ各種情報を掲載したポータルサイトを開設し、利用登録を開始した。

 サイバーポート(港湾インフラ分野)は、港湾の計画から維持管理までのインフラ情報を連携させることにより、国及び港湾管理者による適切なアセットマネジメントの実施に資するプラットフォーム。

 第一次運用の対象港湾は10港(苫小牧港、横浜港、新潟港、清水港、神戸港、和歌山下津港、広島港、高知港、北九州港、下関港)。

 利用対象者は、国土交通省、港湾管理者及び民間管理者の港湾関係職員、国交省・地方公共団

 港湾局では令和5年度中に対象港湾を重要港湾以上125港に拡大する予定。また、港湾インフラ分野における対象港湾と連携データの拡大、港湾物流分野、港湾管理分野の情報と連携を進め、効果的・効率的なアセットマネジメントや災害対応力の向上につなげていく方針。

 

 

 

4.新潟港 洋上風力基地港湾の整備=施工方策検討等手続き開始

 

 北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、洋上風力の基地港湾として指定された新潟港の基地港湾整備に向け施工方策の検討など手続を開始した。これまでに別途進めてきている基本設計の方向性を踏まえ、地盤改良工法や整備工程等についての具体方策をまとめる。同基地港湾は工期約3年を予定し、新潟県村上市沖及び胎内市沖、富山県東部沖新潟県沖海域の洋上風力発電プロジェクト等を念頭した基地港湾としての機能を担う。

 新潟港の基地港湾は洋上風力発電の組立、積み出し、及び関連資材置き場の確保等を対象に、東港地区南ふ頭地区の水深12㍍岸壁延長230㍍、及び地耐力強化(ふ頭用地8㌶)、泊地(6・2㌶)整備等を内容とする事業を計画、事業費は91億円とされている。

 既設の岸壁は工期前面に鋼矢板を打ち、背後のタイロッド受杭と固縛して強化した構造になっており、これまでクルーズ船バースなどとして利用してきている。

 基地港湾としての岸壁利用については現状の鋼矢板構造で対応可能とみられており、手続きを始めた施工方策検討業務では、基地の地盤改良工法などを中心に整備計画をまとめることになっている。

 地盤改良工法(陸上)の選定では、高圧噴射攪拌工法、深層混合固化処理工法を想定しており、既設構造物への影響や埋設物、また発生する排泥抑制などにも考慮して工法を選定する。地盤改良は岸壁を含む風車アッセンブリ用地は地耐力350KN/平方㍍、機材等受入れ岸壁部は100KN/平方㍍を確保する。

 

 

 

5.東京国際空港 5年度は344億円で事業=鉄軌道の基盤整備等に着工へ

 

 関東地方整備局東京空港整備事務所は令和5年度東京国際空港(羽田空港)の整備事業として総額344・4億円の予算を計上。JR東日本羽田アクセス線の基盤整備に本格着工すると共に、京浜急行駅引上線整備についても現在実施中の歩行者動線確保など準備が整い次第、基盤工事に入っていく。また国内線・国際線間の乗り継ぎ利便性向上のための人工地盤構築に向けた設計業務を深めるほか、旧整備地区の再整備も進めていく。このほか、わが

国の航空ネットワークの母港として、大規模震災発生時等においても羽田空港の機能維持は極めて重要であり、ターミナル前のエプロン更新や滑走路、誘導路等の耐震改良工事等を引き続き促進し、防災・減災、安全確保、利便性向上に向けた関連事業を実施していく。

 JR東日本の羽田アクセス線に伴う基盤施設整備については、これまでに開削部、シールドトンネル部について設計等業務が行われてきており、5年度に両工区についてECI方式による施工契約を結び現地着工していく予定。JRの空港内アクセス鉄道基盤整備は、P3駐車場前から延長約250㍍区間を開削工法で整備。また延長約1・9㌔㍍をシールドトンネルで施工する。

 このうち開削部の施工はP3駐車場前での駅ホーム部躯体の築造も行い、全体工期として7か年を予定、工事参考額として最初の5年間の事業費は300億円~330億円、後半2年間が概ね60億円程度とされている。

 シールド区間については、発進立坑、並びにシールドトンネルのシールド機械製作等を行い、延長1・9㌔㍍区間掘進に伴う工事等一切が対象になる。工事参考額は530億円程度。

 また京急の駅引上線整備は現在の駅(地下2F)軌道端部を330㍍延ばして鉄道車両の入線をスムーズにすることで、増便並びに駅待合時間の短縮につなげる。

 空港内での駅引上整備は開削部30㍍、シールド300㍍。ただ工事期間中は第2ターミナル側への現在の利用者動線が使えなくなるため、本線工事に先立って動線確保として現在、今年度末までの工期で整備中。

 引上線に伴うホームの改築、及びシールドトンネル等シールド立坑などの工事は、新たな歩行者動線が確保できてから現地着工していくことになる。

 以上のほか、鉄軌道に係る新たな取組としてJRの開削部とシールド区間の接続部周辺工事、及び京急駅引上線に伴う開削部工事のそれぞれについて、ECI導入に向けた技術協力業務を今年度に結ぶ予定。駅舎改築部躯体については手続きが始まっている。これにより東京国際空港の鉄軌道基盤整備では、4区間についてECI方式が導入されることになる。京急駅引上線のシールド区間は未定。

 

 

 

6.鹿島港 WTOで航路・泊地浚渫=今年度に防波堤の延伸工事

 

 関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は洋上風力発電基地機能整備に関連して今年度、鹿島港外港地区航路・泊地(マイナス12㍍)浚渫事業を実施する。航路・泊地浚渫を行うほか、岸壁前面の押え捨石を撤去し、6年度からの洋上風力発電機能に備える。工事規模は15億円~30億円。開札は5年7月3日、工期は6年3月15日。

 鹿島港外港地区航路・泊地浚渫事業は、岸壁水深に合わせて約4万8000平方㍍の水域を対象に浚渫する。浚渫土量は約6万立方㍍を見込んでいる。浚渫土は砂質土砂で全量を鹿島灘沖の養浜材に利用する。

 また岸壁前面の押え捨石の撤去は約1万5000立方㍍。鹿島港の基地港湾としての岸壁整備は、既設の護岸部から約20㍍前出しした位置に延長200㍍の鋼管杭式で整備した。鋼管杭の打設にあたっては、旧護岸の基礎捨石があったことから同捨石を撤去したが、埋立地側からの鋼管杭への土圧を抑えるために鋼管杭の海側基部には仮設の押え捨石を投入していた。そして現在は陸側についてはこれまでにスラリー攪拌による地盤改良や埋立が進み、現状は鋼管杭への土圧の心配がなくなっていることから、航路・泊地の浚渫工事に合わせて押え捨石を撤去する。岸壁前面は押え捨石によってマイナス5㍍程度になっており、これを撤去して計画水深のマイナス12㍍を確保する。発生する押え捨石材は常陸那珂港区の所定場所に投入する。

 

 

 

7.石巻港区 雲雀野地区水深12m岸壁=今年度にSCP改良予定

 

 東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は今年度、仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区に計画している水深12㍍耐震強化岸壁を対象に、SCPによる地盤改良工事を予定している。併せて関連業務として同岸壁に用いる重力式岸壁の細部設計、及び施工計画検討業務も行う。

 仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区の水深12㍍岸壁について宮城県では、石巻港区で需要が強い原木やバイオマス発電所向けの木質ペレット等の取扱いを予定している。  また石巻港区雲雀野地区には現状、耐震岸壁はなく耐震強化岸壁仕様にすることで大規模震災時等における物流機能の維持、生活緊急物資輸送機能などとしての役割を担う。

 対象となる岸壁は水深12㍍岸壁延長240㍍で、取付部を含め延長270㍍として計画している。既設として隣接して水深10㍍岸壁延長170㍍が機能しており、同岸壁に法線を揃える形で整備する。

 岸壁構造は4年度に仙台港湾空港技術調査事務所が重力式として基本設計を実施済で、今年度は塩釜港湾・空港整備事務所がケーソンの細部設計を外注すると共に、同設計の進捗に合わせる形でSCPによる基礎工事にも入っていく方針。

 4月時点での東北地方整備局による発注見通しではSCP70本、及び土質調査一式などを上げている。SCPは細部設計の内容によっては本数等が変わる可能性もある。

 

 

 

8.東京港 中防外Y3の地盤改良工=5月以降、3件公告予定

 

 東京都は今年度、東京港中央防波堤外側地区国際海上コンテナターミナル整備事業においてY3バースの地盤改良工事を昨年度に続き行う。

 Y3ターミナルの岸壁は水深16㍍、延長400㍍の耐震強化岸壁。既設護岸から50㍍を前出しし、ジャケット式桟橋構造で整備する計画。東京都は国から委託を受けて一部工事を担当する。

 昨年度は地盤改良工事その1を新日本工業、その2を五洋建設と契約して実施した。施工区間はその1が105㍍、その2が65㍍、いずれも交差噴流式複合攪拌工(一軸・二軸)による陸上地盤改良工事。

 今年度は3工区に分けて一般競争入札(技術実績評価型総合評価方式)により地盤改良工事を発注する。その1、2は5月、その3は7月の公告を予定しており、工期は令和6年2月29日まで。工事発注規模はその1、2が7億円以上9億円未満、その3が5億円以上7億円未満。

 中央防波堤外側地区コンテナターミナルは平成2911月にY1バース(水深11㍍、延長230㍍)、令和2年3月にY2バース(水深16㍍、延長400㍍)が供用開始。Y3バースは当初6年度の供用開始予定だったが、令和一桁後半になる見通し。東京都では引き続き中央防波堤外側のコンテナふ頭整備を進め、東京港の国際競争力強化を図っていく考え。

 

 

 

9.北九州空港 滑走路延長に今年度着工=3000m化への取組開始

 

 国土交通省航空局は令和5年度の滑走路延長等の新規事業として、北九州空港の3000㍍化に着手する。手続き中の環境アセスメントの告示・縦覧、その後の航空法の手続きを経て着工する。現滑走路2500㍍を南側に500㍍伸ばして確保する計画で、事業期間は令和5年度~9年度、総事業費130億円を見込んでいる。5年度の予算は滑走路延長等に伴う設計業務のほか、エプロン拡張、滑走路端安全区域整備等を含め約22億円を計上している。滑走路の新設・延長、増設事業に着手するのは福岡空港の滑走路増設事業に次いで10年振り。

 北九州空港の滑走路延長事業は、長距離国際貨物機の北米・欧州への直行運航等を可能にするためのもので、北部九州圏を中心とする地域産業の競争力強化につながる。今年3月に開かれた第5回交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会において、事業化が妥当と答申された。

 

 

 

10.熊本港 夢咲島地区7.5m岸壁=基本設計手続き開始

 

 九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は、熊本港夢咲島地区で計画するマイナス7・5㍍耐震強化岸壁の基本設計の手続きを開始している。

 手続きに入ったのは「令和5年度熊本港(夢咲島地区)岸壁(マイナス7・5㍍)(耐震)基本設計」。履行期間は令和5年1130日。

 対象となる施設はコンテナ貨物を取り扱っている既設マイナス7・5㍍岸壁の一部を取込む水深9㍍延長160㍍(うち耐震強化岸壁130㍍)。設計対象区間では既設岸壁の30㍍区間のほか、過年度埋没対策として地盤改良を実施済の区間、また未施工区間の3工区。それぞれの工区で構造形式の抽出、安定性の照査、構造形式の選定、構造諸元を検討する。マイナス7・5㍍は暫定水深。

 当該岸壁はコンテナ貨物船の大型化、またクルージング需要に対応する施設として水深10㍍延長210㍍が港湾計画に位置付けられていたものの昨年度、港湾計画改訂により計画水深9㍍延長160㍍岸壁に変更している。耐震強化岸壁として重力式構造で、ケーソン直下の地盤はCDМ、そ岸壁の前面と背後はSCPによる改良を予定している。

 

 

 

11.姫路港 広畑地区国際物流T事業=第2バース築造工事2件

 

 近畿地方整備局神戸港湾事務所は、姫路港広畑地区国際物流ターミナル第2バースの整備事業で2件の築造工事の手続きに入っている。

 第2バースは延長280㍍で、供用中の水深14㍍岸壁と連続する総延長560㍍を計画。工事は昨年度より控鋼杭の打設工事から開始しており、若築建設が既設の水深7・5㍍岸壁側から約90㍍区間、また既設水深14㍍岸壁側から約50㍍の140㍍区間を対象に本年9月末の工期で実施している。

 手続きに入っている工事の内、「姫路港広畑地区岸壁(マイナス14㍍)築造工事(第2工区)」では、控杭打設の継続工事(標準部29本)のほか、打設後に昨年度の打設工事のエリアを含む延長200㍍の砕石(クラッシャラン約1万立法㍍)の投入、均し工事を実施する。工期は令和6年2月9日。発注見通しによる工事規模は2・5億円以上6・8億円未満。開札は6月13日。

 一方の「同築造工事(第3工区)」では、既設水深14㍍岸壁側から実施する前面の鋼管矢板打設工事で取合部24本、標準部18本。工期は令和6年3月19日。発注見通しによる工事規模は2・5億円以上6・8億円未満。開札は6月6日。

 本年度工事で控鋼杭の打設が終了することで、今後第2バースの整備は岸壁前面の鋼管矢板打設を内容とする工事へとシフトする。

 

 

 

12.八代港 中長期ビジョンを公表=臨港道路、ふ頭再編等

 

 九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は3月31日、八代港の将来を見据えた課題に対応するための方針・施策「八代港の中長期ビジョン」を取りまとめ、公表した。

 この中長期ビジョンは、九州地方整備局が昨年10月から今年3月までに港湾利用者、行政関係者が参加した検討会での議論を踏まえ取りまとめたもの。八代港の現況や課題の整理、その上で港湾の機能・役割に対応するための取組の方向性や方策、広域的なゾーニングが示されている。

 た外港地区・加賀島地区で、機能再編後の利用状況を踏まえたふ頭間アクセス道路(外港地区加賀島地区間をつなぐ臨港道路)の整備推進、背後の広域交通ネットワークの接続強化などを盛り込んでいる。

 

 

 

13.鹿児島港 中長期ビジョンまとめ=谷山一、二区耐震強化

 

 国土交通省九州地方整備局は3月31日、鹿児島港の2030年後の将来像を示した中長期ビジョンを公表した。現在、新港区の1バースに留まっている耐震強化岸壁(マイナス9㍍)を谷山一区、谷山二区にも計画する案、またCNP関連の立地を含んだふ頭拡張案などを盛り込んでいる。

 九州地整管内で進められている洋上風力発電事業に絡む基地港湾として谷山一、二区のふ頭利用の可能性やО&М(保守・管理)等関連産業の拠点形成における今後の展開先として提案している。

 

 

 

14.東亜建設ら 基地港でSEP船を改造=海事協会からAiP取得

 

 東亜建設工業、ジャパン マリンユナイテッド、日本シップヤードは、『基地港における浮体基礎への大型風車搭載の為の改造』に係るAiP証書を、(一財)日本海事協会より取得した、と発表した。

 ジャパン マリンユナイテッドが開発したセミサブ型浮体基礎は、曳航喫水が非常に浅いという特徴があり、波浪や潮流の影響がほとんどない基地港に運んで風車を搭載出来る大きなメリットがある。しかし現在はまだ港湾側のインフラが整っておらず、大型風車(12MW以上)を基地港で搭載するには、国内に存在しない大型クレーンの調達と港湾ヤードの地耐力向上が課題となっている。

 このため東亜建設では他一社と共同し、ジャパン マリンユナイテッドで建造中の中型SEP船(1250㌧クレーン装備)を就航後に改造し、港湾内でジャッキアップして背の高いクレーンとして使用することで、インフラが整っていない港湾でも大型風車の搭載を可能とする工法を研究・開発し、このたび中型SEP船の改造設計に関するAiP(基本設計承認)を日本海事協会より取得した。

  

今回AiPを取得した改造SEP船による低コスト施工技術は、ジャパン マリンユナイテッド、日本シップヤード、ケイライン・ウインド・サービス、及び東亜建設工業の4社にて共同で実施するNEDOのグリーンイノベーション基金事業「セミサブ型浮体・ハイブリッド係留システムに係る技術開発及び施工技術開発」の研究開発項目の一つで、フェーズ1の研究開発を着実に進めると共に、今後の公募が予定されているフェーズ2における実証に向けて準備を進める。

 

 

※港湾空港タイムス4月24日号より転載・編集

 

 

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発行者:RPPC広報部会

部会長:新谷 聡  りんかい日産建設(株)

部会員:武川 啓之 日本製鉄(株)

    友歳 巌  五洋建設(株)

    鈴木 達裕 東京都

    齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団(内) 担当:押田、清水、安田

 

20222月よりホームページがリニューアルしました

 URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

 

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