RPPCメールマガジン　第969号

リサイクルポート推進協議会（令和5年5月10日）

◆事務局からのお知らせ

★令和5年度　リサイクルポート推進協議会　総会について

【総会お申込について】

下記①、②のいづれかの方法でお申込ください。

①下記URLからのお申込

https://forms.gle/jeHjUubPoFEhzdbBA

②事務局から発送された申込書にご記入いただき、FAXもしくはメール添付にてお申込

※ご案内は5月12日までに発送予定です。

申込締切：令和５年 ５月２６日（金）（必着）

【総会　開催概要】

開催日時：令和5年6月6日（火）15:15～16:15

場　　所：九段会館テラス３階　「真珠」

ミニセミナー

◆開催日時：令和５年６月６日（火）16:30～17:00

◆場　　所：九段会館テラス　３階　「真珠」

◆演　　題：「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」

◆講　　師：国土交通省　港湾局　海洋・環境課　課長補佐　中沢 優也 様　

会員交流会

◆開催日時：令和５年６月６日（火）17:00～18:00

◆場　　所：九段会館テラス　３階　「茜」

◆参 加 費：４,000円/人

注) 参加費は、当日会場受付にて申し受けます。

【総会　会場について】

会　　場：九段会館テラス　3階　『真珠』

　　　　　（東京駅から電車で約4分）

アクセス：東京メトロ　九段下駅（半蔵門線・東西線　4番出口）徒歩1分

　　　　　都営地下鉄　九段下駅（新宿線　4番出口）徒歩1分

【アクセス詳細につきましては会場HPをご参照ください】

https://kudan-kaikan-terrace.jp/

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◆リサイクルポートに関連する最新の情報

1.臨海部の強靭化　関係者と協働の枠組み構築＝ＣＮ物流施設の安全対策も

　国土交通省港湾局は４月20日、交通政策審議会港湾分科会第３回防災部会（部会長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開催し、「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」に係る答申骨子（案）について審議した。地球温暖化等に起因するとされる海面上昇や台風等による自然災害、また発生の切迫性が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震など、臨海部を取り巻く自然環境に伴う被害は激甚化する傾向にあり、強靭化に向けたソフト・ハード対策が喫緊の課題になっている。今回の第３回防災部会では、これまでの部会での審議結果等を踏まえて強靭化に向けた骨子案を委員に提示し、成案に向けての意見を聴いた。骨子案ではその対策実現のための施策として、▽気候変動対応への関係者の協働、▽ＩｏＴ、ＡＩ等を活用した港湾防災ＤＸの推進，▽ＣＮ（カーボンニュートラル）の具体化に伴い今後水素・アンモニア等危険物取扱いが増えていく中で物流を動かす人への安全対策の重要性、などを上げている。港湾局では当日の委員意見も踏まえて次回に答申案について議論する。

　港湾局では今回の委員意見を参考に６月開催予定の第４回防災部会に答申案を提示、７月の最終部会で答申を得る予定。答申内容は今後の防災施策に活かしていく。

2.港湾局　５年度直轄事業の取組②＝品質確保調整会議の適切運用

（前号の続き）

　Ⅰ、「働き方改革」

　〇作業船乗組員等の働き方改革への取組

　厳しい気象・海象下で従事する作業船乗組員等の環境改善として、陸上宿泊のための作業船係留場所の確保について短期的及び中・長期的に対応［継続］

　短期的対応としては、発注計画を踏まえた作業船の稼働予定を整理したうえで、係留可能な施設の確保状況を見える化する。また中・長期的な対応では、港湾計画の変更等に合わせ、係留場所の港湾計画への位置づけを行う。港湾計画への位置づけについては、５年３月に告示した「港湾の開発・利用に関する基本方針」において「作業船の安定的な係留に必要な場所の確保」が明記されている。

　Ⅱ、「担い手の育成・確保」の取組

　〇工事品質確保調整会議の適切な運用［拡充・運用改善］

　着手前や設計変更事象発生時等において、受発注者が履行条件、工程等について総合的に確認・調整し、円滑な工事（業務）の実施や品質の確保を図るため、令和２年度より受発注者の責任者も参加する「工事・業務品質確保調整会議」を設置している。５年度からは、品質確保調整会議に従前の「設計変更協議会」、「三者会議」及び「三者連絡会」を統合して、関係者で柔軟な調整ができるよう運用を見直した。

　〇「港湾の設計・測量・調査等業務における契約変更事務ガイドラインの改定［拡充・運用改善］

　改定内容のポイントは、設計変更に関する事項では、▽設計変更に至らなかった事例、意見を参考に、設計変更に関する質問・回答集を追加、▽見積参考資料、打ち合わせ記録簿は協議対象とならないことや契約書の条項に該当する事由等を追記。発注段階における留意事項の整理として、▽条件、数量等の明示や契約後に変更が生じる可能性の明示等、円滑な設計変更につながる設計図書の記載例・事例を追加。

3.港湾局　国際コンテナ戦略港湾政策＝デジタル化、脱炭素化の動向

　国土交通省港湾局は新しい国際コンテナ戦略港湾政策に向けた議論で４月21日、第４回「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会（座長：河野真理子早稲田大学法学学術院教授）を開催し、これまでの委員からの指摘について整理するとともに、今後の国際コンテナ戦略港湾政策の方向性について議論した。次回の第５回委員会（５月30日）において、中間とりまとめ、第６回委員会（６月23日）において中間報告を行うことになっている。

　国土交通省では国際コンテナ戦略港湾として、これまで港湾機能の高度化を通じてわが国産業の国際競争力の強化を支援してきた。輸送コストの低減に繋がる国際基幹航路の維持、拡大を狙いに集貨、創貨、競争力強化の３本柱を中心とする政策を推進してきている。しかし中国の巨大なマーケットや韓国におけるコンテナ競争力強化に向けた国策などから、かつて海洋国家として世界をリードした我が国の自負からは不十分な状況にある。また新型コロナ感染症発生など、世界的に国際海上コンテナ輸送の混乱も生じた。

　このため海上物流におけるサプライチェーンの安定化、強靭化の重要性があらためて認識され、国土交通省では新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方について検討委員会を設置し議論を進めてきている。

　第４回委員会では港湾・海運を取り巻く状況として、海上コンテナ輸送の実態に関して日米間、アジア―米国間のコンテナ輸送量の推移や国際基幹航路に関する動向を貿易統計から説明した。それによると、日本のコンテナ貨物輸出相手国（２０２２年、金額ベース）では、中国が全輸出額の24％、米が18％と２国で40％を占めている。また輸入相手国では中国１国だけで42％を占め、２位の米国６・５％を大きく上回っている。

　また今後の国際競争力の牽引に繋がる施策としての自動化・デジタル化では、▽サイバーポートとＮＡＣＣＳの連携開始、▽港湾・海運の脱炭素化に関する動向としてのＣＮＰ認証制度創設への取組、更には▽内陸輸送の効率化に向けた取組（コンテナラウンドユースの促進、ＣＲＵ）、▽インランドデポの立地状況、▽ＣＯＮＰＡＳ導入に向けた取組、▽港湾におけるトラックやトレーラーの自動運転に関する実証事業の概要、などに係る最近の動向についても説明して意見交換した。

4.国交省　インフラＤＸアクションＰ＝骨子公表、今夏改訂へ

　国土交通省は４月21日、インフラ分野のＤＸアクションプラン（第２版）骨子を公表した。

　国交省では、データとデジタル技術を活用したインフラ分野のＤＸの実現に向け昨年３月、同アクションプランを策定。ＤＸの取り組みを更に進化させるため、同年８月に「インフラ分野のＤＸ推進本部」を立上げ、ネクストステージを検討してきていた。

　アクションプラン初版は、省内各部局でそれぞれ実施しているＤＸ施策を記載したものが多かったが、第２版では省全体での総合力を発揮することが必要と考え、「分野網羅的な取組」、「組織横断的な取組」の２つの視点を掲げ、それぞれの取組方針を示している。

　「分野網羅的な取組」では「インフラの作り方の変革」、「インフラの使い方の変革」、「データの活かし方の変革」の３つの観点を提案。第２版の最終とりまとめまでに省内各部局から充実・追加された施策をこれら３分野に振り分け、充実させるべき分野が一目でわかるようにし、分野横断的な取組を更に進めていく。

　国交省では今後、この骨子に基づき推進本部が中心となって省内各部局と打合せを行い、各施策の３分野への割り振りや、デジタル技術と業務変革の知識・経験の共有を行う。その結果を踏まえ、今夏に開催する推進本部において、アクションプランを第２版に改訂する方針。

5.インフラメンテナンス大賞　内閣総理大臣賞・環境大臣賞創設＝６月30日まで募集中

　国土交通省は４月25日、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省とともに「第７回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始した。今回から内閣総理大臣賞・環境大臣賞が新設されるとともに、環境省が新規参画している。

　▽メンテナンス実施現場における工夫部門、▽メンテナンスを支える活動部門、▽技術開発部門、の３部門における優れた取組や技術開発を行った者に対して、有識者の審査を経て内閣総理大臣賞、各省大臣賞、特別賞、優秀賞を決定する。

　応募期間は６月30日まで。応募要領等詳細は国交省ＨＰに掲載。

6.敦賀港　鞠山南地区複合一貫輸送Ｔ＝岸壁や護岸部の設計等作業

　北陸地方整備局敦賀港湾事務所、並びに新潟港湾空港技術調査事務所は、今年度新規採択された敦賀港鞠山南地区複合一貫輸送ターミナル整備事業の具体化に向け、作業を進めている。敦賀港は内航フェリー・ＲＯＲＯ航路を支える日本海側の拠点であり、ＲＯＲＯ船の大型化や物流の効率化に向けて鞠山南地区に水深９m延長２２０m（耐震）を整備、ふ頭再編も行って内外物流の効率化を図ることになっている。

　新設する水深９mの複合一貫輸送ターミナルは、内航ＲＯＲＯ船（敦賀─博多航路）の大型化に対応すると共に、ユニットロード貨物の取扱いを鞠山南地区に集約し、地域産業の競争力強化を図る。また耐震強化岸壁として整備し、サプライチェーンの強靭化、災害対応力の強化にもつなげる。

　計画している施設は水深９m延長２２０mで、昨年度までに新潟港湾空港技術調査事務所（新潟技調）が基本設計作業を進めてきている。敦賀港鞠山地区のふ頭はこれまで重力式構造で整備されているケースが多いが、新潟技調では今年度に引き続き岸壁部の細部設計を行って総合的な視点で最適構造へと絞り込んでいく方針。

　また技調では今年度の取組として、新設岸壁の側面部を対象とする縦方向の護岸構造についての基本設計作業にも入る。同護岸の延長は約１５０m程度あり、技調では直轄が事業を担当するエプロン部に相当する延長約50㍍を対象に設計検討を行う。同設計では地盤改良工法や構造諸元の検討、また構造ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの作成など昨今の動きも取り入れた設計手法を取り込んでいく。港湾管理者の福井県がこれまで実施してきている鞠山地区の護岸構造は、傾斜堤構造が多いが技調では県とも調整しながら構造検討を深めていく方針。

7.東京国際空港　京急駅舎部躯体工にＥＣＩ＝近接部影響を抑えた高度施工

　関東地方整備局は東京国際空港（羽田空港）への新たな鉄軌道アクセスの導入整備に関連してこの程、「アクセス鉄道駅改築部他躯体築造工事」を対象とする技術協力業務の手続きを開始した。これにより羽田空港の鉄軌道基盤整備に係るＥＣＩ方式の導入は３件目となる。関東地方整備局では引き続き、「アクセス鉄道開削部（ターミナル北連絡橋部）躯体築造等工事」についても近く技術協力業務の手続きに入ることにしており、合わせて４件となる。更に現状では未定だが、京浜急行電鉄の駅引上線整備シールド区間もその対象になる可能性もある。羽田空港への鉄軌道アクセスの導入では、複雑な地盤層である上、既設地下構築物の中に新たな軌道空間を設けることが必要で、周辺構造物への影響を抑えた施工法が求められるなど高度な施工法が必要とされ、関東地方整備局では、経済性も含め民間の技術や工夫を活かすＥＣＩ方式を積極的に導入して利用者のサービス向上に努めていく考え。

　「アクセス鉄道駅改築部他躯体築造工事」に係る技術協力業務は、京浜急行駅引上線に伴い第４バスプール周辺部において開削工法で既存駅舎の一部を撤去しつつ、新たな駅舎躯体を築造すると共に、非開削工法で鉄道トンネル躯体の一部を築造する。

　同工事では京急駅舎、モノレール駅舎，Ｐ３駐車場、スカイアーチ橋梁基礎などの既設構造物との近接施工になるため、これら近接構造物への影響を最小化する必要がある。施工箇所は軟弱かつ複雑な埋立地盤であるため、地盤改良の確実な施工をはじめ様々な施工リスクへの対応も必要となる。同工事の工期は令和10年４月を予定、参考額は１８０億円程度としている。

　また、４番目のＥＣＩとして予定している「アクセス鉄道開削部（ターミナル北連絡橋部）躯体築造等工事」は、別件のＥＣＩとして進んでいるＪＲの開削部とシールド部が繋がる区間が対象で、近く同技術協力業務を公告する。

8.苫小牧港東港　周文ふ頭フェリーターミナル＝ＳＣＰ地盤改良工事を促進

　北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所は、苫小牧港東港区周文ふ頭の複合一貫輸送ターミナル整備事業で、５年度は岸壁予定地のＳＣＰ地盤改良工事３件を予定している。６年度は海上地盤改良を終えると共に、岸壁本体となる鋼管杭の打設工事に入っていく方針。

　苫小牧港東港区周文ふ頭は需要が高まっているＲＯＲＯ貨物やフェリーに対応するため既設の２号岸壁に連続する形で、水深９m延長２７０mの周文ふ頭１号岸壁を整備する。耐震強化岸壁仕様であり、発生が懸念される北海道胆振東部地震等における苫小牧港東港区の緊急物資輸送ふ頭としての役割も担う。

　同岸壁は令和４年度から事業着手、既設護岸の前面をＳＣＰで地盤改良し、岸壁本体として控え直杭式鋼管矢板工法を採用する。岸壁法線部に鋼管矢板を打設し、陸側背後には鋼杭を打ってタイロッドで結び耐震強化のふ頭を整備する。

　このほか港湾施設用地２・３ht、泊地１・４htを直轄で整備。港湾管理者がふ頭用地として１・９htを整備する。事業期間は９年度まで、総事業費は１４５億円。

　工事は昨年度に初弾の海上地盤改良工事を実施。岸壁のほぼ中央部を対象に４年度の工事を終えた。５年度は同改良済区域を挟んで北側（第２バース側）、南側の区域を対象に２件の地盤改良工事を行うほか、ＷＴＯ対応工事として４年度に改良したエリアの沖側を対象に５年度３件目の改良工事を行う予定。ＳＣＰの改良はφ２mの砂杭を深さ24㍍まで打設する。砂杭の長さは約13m、改良率は78％。既に北側、南側工区は公告手続き中で改良本数は２件とも５４９本。６月に開札がある。ＷＴＯの３件目工事は北、南エリアの改良工事後に現地に入っていく予定。　

　また６年度からは鋼管杭の打設工に入っていく。このほか陸側の控え杭の施工に向けＳＤによる陸上地盤改良なども実施していく。

9.根室港　花咲地区で屋根付岸壁＝落石漁港では無人化施工

　北海道開発局根室港湾事務所は令和５年度事業として、根室港花咲地区マイナス６㍍岸壁改良事業、落石漁港道路改良その他工事、歯舞漁港西護岸改良その他工事、を予定している。花咲地区の岸壁改良事業は水揚げ魚類の衛生管理の一環として２箇年国債で屋根施設を整備するほか、落石漁港では重機の遠隔操作により漁港護岸の法面を安全に改修する工事、また歯舞漁港では老朽化対策として護岸の嵩上げ改良を行う。

　根室港花咲地区のマイナス６m岸壁改良事業に関する工事では、水揚げした魚類を風塵や鳥害から防ぐため、屋根付き施設を整備する。花咲地区ではこれまでに屋根付き岸壁として２棟整備されており、今回で３棟目となる。

　規模は岸壁延長に沿って長さ75m×幅22m×高さ７・６mの上屋施設を整備する。

　国債工事として契約し、５年度は基礎工事、６年度に柱や屋根施設を整備する予定。事業費は６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ案件。入札予定は第２四半期で工期は18ケ月。

　落石漁港の改良工事は、土工の無人化施工が特徴。漁港の法面が崩れ滑落していることから、危険防止のため遠隔にて重機を無線操作し、転石をはがすほか砕石を行い、トラックに載せて運び出す。

10.那覇港　新港のＲＯＲＯ機能強化＝ケーソン製作工から開始

　沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は、５年度の新規事業である那覇港新港地区のふ頭再編整備事業で、初年度の取組としてケーソン製作工事を２件に分けて発注する。同ふ頭再編事業では、ＲＯＲＯ船の受入れなど船舶の大型化に対応。軟弱地盤の改良等を行った上で、重力式構造の耐震強化岸壁水深10m延長２８０mを整備する。総事業費は２２４億円、９年度の整備完了を目指す。

　那覇港新港地区のふ頭整備事業では、那覇港新港ふ頭地区の既設７号岸壁（水深11m×２バース延長４２０m）の沖側に連続する形で水深10m延長２８０mの耐震強化岸壁を整備、ふ頭用地の拡張や臨港道路の整備も行って機能を強化する。これに伴い既設の７号岸壁（水深11m×２バース）延長４２０mは、水深９m延長３９０mとして取り扱う。

　那覇港では今後の港湾物流施設として需要が高まっているＲＯＲＯ船の受入施設を拡充することにしており、今回のふ頭再編事業により大型ＲＯＲＯ船の２隻同時着岸を可能にする。

　初弾として実施するケーソン製作はＦＤを用いて、１次（第２四半期）、２次（第３四半期）の２件に分けて発注する。工期はいずれも５ヶ月で発注規模は２・５億円以上５億円未満工事の対象。

11.室津港　今年度に防波堤Ⅱ築造＝ＷＴＯでケーソン２函

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は今年度、室津港防波堤Ⅱ築造工事としてケーソン２函の据付を行う。第２四半期の入札を予定し、発注規模は６・８億円以上15億円未満工事として公表している。工期は約11カ月。

　室津港は土佐湾沖を航行する船舶の避難港の役割を担っている。また南海トラフ地震発生時には津波による浸水被害の減災効果への期待もある。

　防波堤堤（Ⅰ）延長７３５m、防波堤（Ⅱ）延長８９０mからなっており、防波堤堤（Ⅰ）は過年度に概成、現在は防波堤（Ⅱ）の整備に入っている。

　防波堤（Ⅱ）は投資効果の早期発現の視点から、過年度に防波堤中央部の位置にケーソン１函の据付けからスタート、今年度予定の２函も隣接部に設置する。

　設置するケーソンは２７００tと２２００tで、前年度までに製作を終えて仮置き中。工事概要では同ケーソンの据付を内容とする本体工一式からなり、基礎捨石約５０００立方㍍、被覆・根固め工、被覆ブロック据付、消波工一式、上部工（場所打ちコンクリート、Ｌ＝40m）などとなっている。

12.細島港　水深９ｍＲＯＲＯバース＝地盤改良工事など現地着工

　九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は、細島港工業港地区水深９m岸壁の初弾工事として海上地盤改良工事の手続きを開始している。

　細島港では、同港に就航しているＲОＲО船の大型化へのリプレイスに対応し、工業港地区に水深９m延長２４０mと水深７・５m岸壁延長１８０mの連続する２バースを港湾計画に位置づけている。

　手続きに入ったのは「令和５年度細島港（工業港地区）岸壁（マイナス９㍍）地盤改良工事」で、内容は仮設工としてシンカーブロック24個の製作のほか、海上地盤改良工としてＳＣＰ４３２本、調査工としてチェックボーリング。工期は令和６年１月末。発注見通しによる工事規模は２・５億円以上６・８億円未満。開札は６月28日。

　着手する水深９m岸壁（耐震）は、ケーソン式の１、２工区（１８０㍍）と鋼管矢板式の３工区（60m）、及び陸側の取付部（延長30m）で構成。地盤改良工事はケーソン背後の裏込石による土圧に耐えるためのもので、施工延長はケーソン式岸壁区間の約１８０㍍。

　このほか同岸壁では第２四半期入札予定工事として「（同）ケーソン製作工事」が上がっており、２函のＲＣケーソンの製作も予定。令和８年度の整備完了を目指し工事が始まる。

13.東亜建設工業　水中ドローンで岸壁劣化点検＝３Ｄモデルにより高精度調査

　東亜建設工業は、水中ドローンに搭載したカメラ映像を用いて３Ｄモデルを作成する技術を岸壁の点検に試験的に導入し、実用性の検証を行った。

　近年、ドローンを用いた陸上の写真測量は大規模な造成現場などで用いられる例が見られるが、東亜建設では同技術を応用して水中で撮影した写真から構造物の形状を３次元モデル化する手法を導入する。従来の港湾構造物の維持管理では、主に潜水士による潜水調査が用いられてきているが、コストや時間がかかる上、劣化個所の局所的な写真しか撮影できないため全体の把握が困難という課題があった。

　今回の試みでは多少濁りのある海域でもオルソ画像を生成でき、対象物の寸法等が計測できることを確認した。同技術を用いることで広範囲の水中構造物等の調査を容易に、高精度かつ低コストで行うことができる。また、水中ドローンによる撮影写真のほか、潜水士による撮影や水上からロッドに取り付けたカメラを水中に降ろして撮影した写真でも高品質な水中の３Ｄモデルを作成できることを確認している。

14.内閣府　ＡＵＶ戦略を中間まとめ＝産学官で早期社会実現目指す

　我が国の海洋政策について議論する有識者会議「総合海洋政策本部参与会議」（事務局・内閣府総合海洋政策推進事務局）の下に設置された自立型無人探査機（ＡＵＶ）戦略プロジェクトチーム（ＰＴ）は４月13日、これまでの議論の中間とりまとめを発表した。

　ＡＵＶは洋上風力発電をはじめとする海域利用における省人化や、海の可視化を可能とする高いポテンシャルがある技術として、国産化・産業化が期待されているが、現在、日本国内で販売されているＡＵＶの多くが海外製となっている。また、第４期海洋基本計画策定に向けた基本的な考え方を示した参与会議意見書（４年12月）にも、ＡＵＶ等について早期の社会実装に向けた戦略を策定、実行していくべき旨が明記された。このため、参与会議ではＰＴを立上げ、ＡＵＶ戦略の策定に向けた集中的な検討を行ってきており、今年度中にＡＵＶ戦略を総合海洋政策本部（本部長・内閣総理大臣）において決定する方針。

15.阪神国際港湾　都内で集貨事業説明会＝新メニュー・拡充で支援強化

　阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会（阪神国際港湾、国土交通省近畿地方整備局、神戸市港湾局、大阪市港湾局）は４月17日、国土交通省及び大阪府と共同で「令和５年度阪神港集貨事業説明会」を東京都内会場及びＷＥＢ配信で開催した。

　説明会開催にあたり、阪神国際港湾の中樋博行専務執行役員は、「阪神港の２０２２年の内貿・外貿コンテナ貨物は前年度より若干上回る見込み。世界的な新型コロナウイルスの悪影響が解消される中で人と物の動きは更に活発になっていくものと期待している。国交省、両港の港湾管理者とも連携し、国民の皆様に必要不可欠な物流を安定的に確保するため取り組んでいきたい」と述べた。

　来賓として、国土交通省港湾局国際コンテナ戦略港湾政策推進室の有本彰男室長が挨拶し、「国交省では国際基幹航路を維持拡充し我が国経済産業の国際競争力強化を図るため、阪神港、京浜港において、集貨、創貨、競争力強化の３本柱による戦略港湾政策を強力に推進しているところ。先般の新型コロナウイルス感染症を契機とする国際海上輸送の混乱下では、戦略港湾と比較して釜山経由での北米への輸送日数が増加するなど、戦略港湾での積み替えのメリットが確認できたのではないかと考えている。改めて我が国にとって国際基幹航路はサプライチェーンの安定化、強靭化のために必要不可欠。国交省としては、阪神港が荷主企業、船社に選ばれる港となるよう、引き続き阪神国際港湾、港湾管理者と一体となって取り組んでいく」と阪神港の利用ならびに戦略港湾政策への協力を呼び掛けた。

16.兵庫県ら　播磨臨海地域ＣＮＰ＝国交省、経産省に要望書

　兵庫県の齋藤元彦知事は25日、姫路港を核とする播磨臨海地域の水素受入拠点化等、カーボンニュートラル推進に関する支援を求めるため、清水真人国土交通大臣政務官、西村康稔経済産業大臣を訪れ要望書の手交を行った。またその後には衆議員会館大会議室で、地元選出の渡海紀三朗、松本剛明、末松信介、加田裕之、谷公一ら衆参議員有志が参加した「播磨臨海地域カーボンニュートラル推進勉強会」も開かれ、姫路市、加古川市、高砂市、兵庫県の各自治体のＣＮＰ実現に向けた取組状況を確認、自治体側は国政での支援制度の創出や予算措置への支援を求めた。

　要望内容は、▽播磨臨海地域での液化水素受入施設（荷役機械、パイプライン、貯蔵タンク等）や岸壁・航路等の整備に対する水素等受入拠点形成への支援、▽企業が持つ既存設備（工業炉、ボイラー等）における水素等へのエネルギー転換に対する産業脱炭素化への支援、▽拠点形成及びエネルギー転換を支える国立試験研究機関の県内への設置の３項目。

※港湾空港タイムス５月１日・8日合併号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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