RPPCメールマガジン　第970号

リサイクルポート推進協議会（令和5年5月17日）

◆事務局からのお知らせ

【１】令和5年度　定時　総会について

～総会お申込について～

下記①、②のいづれかの方法でお申込ください。

①下記URLからのお申込

https://forms.gle/jeHjUubPoFEhzdbBA

②事務局から発送された申込書にご記入いただき、FAXもしくはメール添付にてお申

込

申込締切：令和５年 ５月２６日（金）（必着）

【総会　開催概要】

開催日時：令和5年6月6日（火）15:15～16:15

場　　所：九段会館テラス３階　「真珠」

ミニセミナー

◆開催日時：令和５年６月６日（火）16:30～17:00

◆場　　所：九段会館テラス　３階　「真珠」

◆演　　題：「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」

◆講　　師：国土交通省　港湾局　海洋・環境課　課長補佐　中沢 優也 様　

会員交流会

◆開催日時：令和５年６月６日（火）17:00～18:00

◆場　　所：九段会館テラス　３階　「茜」

◆参 加 費：４,000円/人

注) 参加費は、当日会場受付にて申し受けます。

【会場について】

会　　場：九段会館テラス　3階　『真珠』

　　　　　（東京駅から電車で約4分）

アクセス：東京メトロ　九段下駅（半蔵門線・東西線　4番出口）徒歩1分

　　　　　都営地下鉄　九段下駅（新宿線　4番出口）徒歩1分

会場HP

https://kudan-kaikan-terrace.jp/

【２】第28回　運営委員会について

日　　時：令和5年　5月25日（木）13:30～

会　　場：九段会館テラス（３階　「橙」）

開催方法：WEB併用（zoom）

会場HP

https://kudan-kaikan-terrace.jp/

【３】NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付致しました。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆リサイクルポートに関連する最新の情報

1.国交省　ＧＸ経済移行債活用方策＝港湾では作業船関連支援等

　国土交通省は５月10日、第５回グリーン社会実現推進本部（本部長・国土交通大

臣）会合を開催し、ＧＸの実現に向けた政府全体の動向と国土交通省各局の取組につ

いて方向性を示した。港湾局ではカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の推進、次

世代高規格ユニットロードターミナルの形成を挙げると共に、洋上風力発電の導入促

進、ブルーインフラの拡大に向けた取組を示している。この中でＣＮＰ形成の推進に

係るＧＸ投資例としては、作業船の脱炭素化などが上がっている。政府はＧＸ推進法

の成立を待って、今後10年間で20兆円規模のＧＸ経済移行債を発行することとしてお

り、作業船の新規建造等についても、国の新たな支援策として関連予算が充当される

可能性がある。

　10日の会合では冒頭、石井浩郎国土交通副大臣が「ＧＸ推進法が先月末参院で修正

可決されて衆院に送られており、間もなく成立する見通しとなっている。この法案が

成立するとＧＸ投資のための一時的財源となるＧＸ経済移行債が国から毎年発行さ

れ、向こう10年間で20兆円規模の予算が確保されることになる。また２０２６年から

は企業が自らのＣＯ２排出削減量を対象にした排出量取引制度が本格化してくる。そ

の上で２０２８年度からは石油元売り会社や商社などの化石燃料の輸入業者から国が

賦課金を徴収する制度が導入され、これをＧＸ公債の償還に充てることとなってい

る。国交省には陸海空の交通運輸、インフラなど幅広い分野において思い切った方法

で社会に貢献することが求められている。省をあげて英知を結集していただきたい」

と述べた。

　こうしたＧＸ推進法を念頭に各局からＧＸ経済移行債の活用も含めた施策が示され

ており、港湾局ではＣＮＰ形成、次世代ユニットロードターミナルの形成を進めると

共に、再エネ導入促進として洋上風力発電、また吸収源対策としてブルーインフラの

拡大を提示している。

　ＧＸ経済移行債を活用したＣＮＰの形成推進に係る施策としては、港湾関連車両・

機器の脱炭素化（トップリフター、構内トラクター、水素充填車）、港湾ターミナル

のＬＥＤ照明導入、作業船の脱炭素化などを挙げている。

2.航空局　産学官で空港技術を議論＝今年中に基本計画策定へ

　国土交通省航空局は５月９日、令和５年度第１回空港技術懇話会（委員長・屋井鉄

夫東京工業大学特命教授）を開催した。同懇話会は、インフラ老朽化や人手不足、脱

炭素など空港を取り巻く課題について、空港技術に関係する産学官が連携して新たな

空港技術の活用・開発を進めることを目的に設置された。委員には国交省大臣官房技

術審議官（航空）のほか学識者、国土技術政策総合研究所、港湾空港技術研究所、空

港会社から成田、中部、新関西国際空港会社、全日本空輸、日本航空が参加してい

る。

　懇話会では事務局が今年11月～12月頃に取りまとめ予定の「空港技術基本計画（仮

称）」の骨子案を示し、意見を交わした。またこれまでの意見を踏まえ、早期の課題

解決が求められる事項をまとめた「当面の対応方針」案についても議題に上げた。

　「空港技術基本計画」の計画期間は概ね10年程度を想定。昨年国土交通省が取りま

とめた「技術基本計画」をベースに、航空分野独自のテーマを加え、第１章「空港に

関する現状認識及び本計画の位置付け」、第２章「空港を取り巻く課題への対応」、

第３章「技術開発・実装を推進するための取組」、の３章で構成している。

　また、「当面の対応方針」として取り上げたのは、▽空港技術を活用した人手不足

対策、及び▽脱炭素化の推進、の２テーマ。

3.港湾局　新潟港を基地港湾に指定＝５年度～８年度、91億円

　国土交通省港湾局は４月28日付で、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に必要と

なる基地港湾として新たに新潟港を指定した。

　洋上風力発電設備の製作等にあたっては重厚長大な資機材を扱うことが可能な耐荷

重・広さを備えた埠頭が必要。

　新潟港の基地港湾は東港地区南ふ頭地区に水深12㍍岸壁延長２３０㍍の整備、及び

地耐力強化、埠頭用地８㌶、泊地（６・２㌶）。事業期間は５年度から８年度までで

事業費は91億円。

　基地港湾の指定については、洋上風力発電の案件形成状況等を踏まえ、指定済の基

地港湾を最大限活用しつつ、基地港湾の指定の必要性が高まった段階で、指定に係る

基準への適合性を確認したうえで指定の判断を行う。

4.近畿地整　石川県能登地方の地震＝臨海防災センターが緊急支援

　近畿地方整備局は７日、今月５日に発生した石川県能登地方を震源とする最大震度

６強の地震災害の支援のため、近畿圏臨海防災センター（大阪府堺市）から被災地の

珠洲市に向け緊急物資支援輸送を実施した。

5.港空研　濱口梧陵国際賞の募集開始＝沿岸防災技術の啓発・普及

　（国研）海上・港湾・航空技術研究所の港湾空港技術研究所国際津波・沿岸防災技

術啓発事業組織委員会（事務局）は、２０２３年の濱口梧陵国際賞の募集を開始し

た。

　募集対象は津波・高潮等に対する防災・減災に関する調査・研究、技術開発、地域

における取組において、国際賞にふさわしい顕著な功績があった国内外の個人又は団

体。

　応募にあたっては推薦者による推薦書の記載が必要。募集期間期間は２０２３年４

月28日から５月31日（必着）まで。７月に受賞者を決定する。授賞式は10月～11月

頃。

　募集要項等は港湾空港技術研究所のホームページに掲載されており、様式のダウン

ロードが可能。

　また今年度から新たに、沿岸防災技術のより一層の啓発・普及を図る取組として、

次代を担う若者を対象に、「作文コンクール」を実施することにしている。詳細は、

別途改めて公表する。

6.川崎港　臨港道路東扇島～水江町線＝今年度水江町アプローチ部着手

　関東地方整備局京浜港湾事務所は、「川崎港臨港道路東扇島～水江町線」整備事業

について今年度、未着工区間となっている水江町アプローチ部に着手し、臨港道路全

体の完了目標となっている令和９年度に向けて取組んでいく。同事業は東扇島地区と

内陸部との円滑な接続による物流機能の強化、並びに緊急物資輸送ルートの多重化に

よる防災機能の強化、等を狙いにしている。

　水江町アプローチ部区間は、京浜運河を渡る主橋梁部の水江町取付部から川崎市街

の既設道路まで延長約１㌔㍍を高架構造の道路で結ぶ。対象区間では既設道路の中央

部に基礎杭およびＲＣ構造の支柱を建てて鋼製の高架道路を整備するもので、川崎市

街側では既設の市道に平面で擦り付ける。

　川崎港臨港道路東扇島～水江町線はこれまで東扇島アプローチ部、京浜運河を渡る

海上橋梁部の工事が先行する形で進められてきているが、水江町アプローチ部は既設

道路部地下にあるガス管や電力ケーブル等の公共インフラに係る埋設物の移設に伴う

協議、移設工事などが行われてきていたことからでこれまで着手できずにいた。今年

度内には関連するインフラの移設も整う見通しになってきていることから、関東地方

整備局では今年度に工事に向けた道路空間が確保でき次第、現地着工していく考え。

水江町アプローチ部としての臨港道路は、海上橋梁の取付部に位置するＮＰ１～ＮＰ

11、並びにＡ２までの12径間からなるＲＣ橋脚の鋼鈑桁橋で、京浜港湾事務所では同

区間の工事を２工区に分けている。今年度はその初弾として第３四半期に、第２工区

（川崎市街地側）のＲＣ橋脚７基並びに道路切り回し工等を対象とする工事を発注す

る予定。発注見通しによれば工期約32ヶ月、工事規模50億円以上を見込んでいる。

7.室蘭港　祝津絵鞆岸壁の改良事業＝崎守では洋上風力関連調査

　北海道開発局室蘭開発建設部室蘭港湾事務所は令和５年度の室蘭港の取組みとし

て、祝津絵鞆地区の水深11㍍岸壁の予防保全事業を引き続き進めると共に、崎守地区

において洋上風力発電基地港湾の受入を念頭にしたふ頭の予備設計業務等を実施す

る。

　室蘭港祝津絵鞆地区は水深11㍍延長４１０㍍（ドルフィン部含む）が機能してお

り、大型クルーズ船の受入れなど地域の観光・賑わい空間の拠点施設となっている。

　同岸壁は鋼管セル式構造。予防保全事業ではセルの前面に打ってある鋼管杭が老朽

化していることから、鋼管杭を撤去して打ち換えるほか、エプロン舗装部も新しく更

新するなどの改良を加えている。

　一方、崎守地区では洋上風力基地港湾に向けた対応調査を行う。

　対象は崎守地区の４号岸壁で、水深12㍍延長２５４０㍍、ふ頭用地約17㌶などがあ

る。同岸壁は従来、日本製紙がチップ等を取扱うバルクバースとして利用していた

が、現在同社は工場を他所に移設しており、未利用地になっている。このため新たな

利用として洋上風力の基地港湾機能の役割が期待されている。

　これに伴い室蘭港湾事務所では５年度の取組として、洋上風力発電設備等の保管・

組立を行うとした際の改良断面等についての予備設計を実施する。

8.北開局・北電　港湾活用でゼロカーボン＝連携・協力協定を締結

　北海道開発局と北海道電力は４月25日、北海道の港湾を活用したゼロカーボン北海

道の取組を進めるための連携・協力協定を締結した。

　北海道の港湾には発電所をはじめ、鉄鋼や製紙業等、エネルギーを消費する多くの

企業が立地しており、両者のこれまでの取組、知見を活かし、カーボンニュートラル

の実現を目指していく。

　主な連携・協力事項は、▽港湾におけるブルーカーボン生態系による二酸化炭素の

吸収・貯留に関する検討、▽港湾を活用した火力発電所のゼロカーボンに向けた情報

交換、ならびにその他目的の達成に向け両者が連携・協力することができる取組。

　▽ブルーカーボン生態系に関する連携については、北海道電力は２０２３年３月、

苫東厚真発電所が立地する苫小牧港東港区を試験フィールドとして、木質バイオマス

発電所等で発生する燃焼灰を利用した低炭素藻礁材料による藻場の創出実験に着手。

また、北海道開発局は釧路港西港区島防波堤において浚渫土砂を活用した藻場創出を

行い、ブルーカーボンによる単位面積あたりＣＯ２吸収量の推計を実施している。こ

うした両者のノウハウを活かし、ＣＯ２吸収源対策として期待が大きいブルーカーボ

ンの研究開発ならびに計測について効率的・効果的な検討を進める。

9.石垣港　外航クルーズ、年内70隻予定＝港内静穏化へ防波堤延伸等

　沖縄総合事務局開発建設部石垣港湾事務所が整備してきた石垣港新港地区のクルー

ズバースは今年、70隻を超す外航クルーズ船を受け入れる見通しになっている（石垣

市港湾課まとめ）。新港地区では令和３年度に大型クルーズターミナルが完成した

が、コロナ感染症の影響を受けて外航船の寄港はなく、昨年12月に邦船２隻が寄港す

るにとどまっていた。現在においてもコロナ感染症が完全に収束したわけではない

が、国土交通省港湾局や日本港湾協会等の関係機関連携による外航クルーズ船受け入

れに向けたガイドラインが昨年末に策定され、感染症対策を講じた形でのクルーズ船

就航が可能になった。石垣港では今年４月時点で既に７隻の外航クルーズ船を受け入

れたほか、年末までには約70隻が寄港する予定になっている。

　こうした動きを受け石垣港湾事務所では、整備してきたクルーズバースの本格供用

を喜ぶと共に、引き続き防波堤の延伸整備や大型船の航路・泊地確保に対応する浚渫

土砂の処分用地の確保など関連整備を促進し、更なるクルーズ需要に応えていく。

10.大林組・東亜建設　ＳＥＰ船「柏鶴」完成披露＝洋上風力積極参入へ

　大林組と東亜建設工業は５月10日、ジャパンマリンユナイテッド横浜事業所におい

て、４月に完工した自己昇降式作業台船（ＳＥＰ船）「柏鶴」（はっかく）を報道陣

に公開した。同船は両社の共同保有。２０１９年９月に起工し、昨年10月館山で海上

試運転、ＣｌａｓｓＮＫの立ち合いのもと昇降試験や荷重試験など一連の試験をクリ

アし、完成披露を行った。

　「柏鶴」は、全長88㍍、幅40㍍、総トン数約９０００㌧。１２５０㌧吊ジブクレー

ンと、サブクレーンを装備し、風車基礎から風車組立まで対応する。長さ約63㍍のレ

グは４本、水深29㍍までジャッキアップ可能になっている。最大搭載可能重量は４８

００㌧、10ＭＷ級の風車２基を搭載できる。

　大型ＳＥＰ船に比べ船体が軽いため地盤への負担が小さくてすむほか、ＤＰＳと操

船ウィンチを装備しており、波浪など現場の状況に応じて位置決めができるように

なっている。また、国内の大型ＳＥＰ船は海外製の資機材を使用したものが多いが、

「柏鶴」はメインクレーンはオランダ製ながら設計～施工までほぼ全て国産。国内で

設計されるＳＥＰ船は「柏鶴」が初めてという。

11.全浚　第52回通常総会を開催＝創立50周年記念祝賀会も

　全国浚渫業協会（金澤寛会長）は５月９日、都内ホテルで第52回通常総会を開催

し、４年度事業・決算報告、並びに５年度事業計画・予算案について審議し、原案通

り了承した。功労者表彰も行われた。このほか今期は役員の改選期にあたり金澤会長

が再任された。総会後には創立50周年記念祝賀会が開かれ国会議員、港湾関係団体ら

多数が参加し、祝った。

　金澤会長は総会開会にあたり、「全浚では労働者の働き方改革、週休２日の確保、

また労働者不足への対応としての外国人材の受入など建設業界が抱えている諸課題に

ついて港湾関係諸団体と連携して取組んできている。引き続きご支援をいただきた

い。本日は創立50周年祝賀会を兼ねた意見交換会を予定している。コロナ感染症が５

類に移行し久し振りの立食形式での実施になる。大いに交流して欲しい」、と挨拶し

た。

※港湾空港タイムス５月15日号より転載・編集

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

 URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/