NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第971号
RPPCメールマガジン 第971号
リサイクルポート推進協議会（令和5年5月24日）
◆事務局からのお知らせ
【１】令和5年度 定時 総会について
～総会お申込について～
下記①、②のいづれかの方法でお申込ください。
①下記URLからのお申込
https://forms.gle/jeHjUubPoFEhzdbBA
②事務局から発送された申込書にご記入いただき、FAXもしくはメール添付にてお申込
申込締切：令和５年 ５月２６日（金）（必着）
【総会 開催概要】
開催日時：令和5年6月6日（火）15:15～16:15
場 所：九段会館テラス３階 「真珠」
ミニセミナー
◆開催日時：令和５年６月６日（火）16:30～17:00
◆場 所：九段会館テラス ３階 「真珠」
◆演 題：「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」
◆講 師：国土交通省 港湾局 海洋・環境課 課長補佐 中沢 優也 様
会員交流会
◆開催日時：令和５年６月６日（火）17:00～18:00
◆場 所：九段会館テラス ３階 「茜」
◆参 加 費：４,000円/人
注) 参加費は、当日会場受付にて申し受けます。
【会場について】
会 場：九段会館テラス 3階 『真珠』
（東京駅から電車で約4分）
アクセス：東京メトロ 九段下駅（半蔵門線・東西線 4番出口）徒歩1分
都営地下鉄 九段下駅（新宿線 4番出口）徒歩1分
会場HP
【２】第28回 運営委員会について
日 時：令和5年 5月25日（木）13:30～
会 場：九段会館テラス ３階 『橙』
開催方法：WEB併用（zoom）
会場HP
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◆リサイクルポートに関連する最新の情報
1.日港連 第40回通常総会を開催＝港湾インフラの重要性確認
日本港湾空港建設協会連合会（日港連、林田博会長）は５月10日、明治記念館で第40回通常総会を開催した。
総会では、役員の補充、令和４年度事業報告と収支決算、５年度事業計画と収支予算案の所定議案について審議し、いずれも原案通り承認した。この中で５年度収支予算として新たに外国人受け入れに係る事業実施のため、港湾関係団体からの協力金をセンター会計として組み込むこととし、事業としてフィリピンの関係機関と調整を行い、現地の人材募集、海洋土木技能講習等を行うとしている。
総会開催にあたって林田会長は、「日港連は今後とも会員企業の皆様が適正な利潤を得つつ、安定した経営が続くよう努力して参りたい。引き続きご協力をお願いしたい」と挨拶した。
来賓として自由民主党港湾議員連盟会長・森山𥙿衆議院議員、山口那津男参議院議員（公明党代表）、宮内秀樹衆議院議員、阿達雅志参議院議員、朝日健太郎参議院議員、繁本護・前衆議院議員、及び堀田治港湾局長が祝辞を述べた。
繁本氏を顧問に委嘱
また日港連では組織活動を一層活発化するため、昨年秋の第82回理事会において川嶋康宏氏（元日港連会長）を名誉会長、川島毅氏（前日港連会長）を顧問に委嘱しているが、今回の定時総会時に開かれた第83回理事会において、繁本護氏（前衆議院議員）を新たな顧問として委嘱することを決議、その旨を総会において報告した。
2.洋上風力 北海道５区域が有望区域＝系統確保スキームの適用前提
経済産業省と国土交通省は５月12日、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた「有望な区域」として、新たに北海道の５区域を追加した。今回の追加により有望な区域は10区域となった。
新たに追加されたのは、▽石狩市沖、▽岩宇・南後志地区沖、▽島牧沖、▽檜山沖、▽松前沖、の５区域。北海道では系統の規模が小さく、出力変動に対応するための調整力など系統に関する課題がある。このため、経産省が昨年度、適切な出力規模に対して必要な系統容量を国が暫定的に確保する仕組「系統確保スキーム」の適用を前提に、５区域について必要な出力規模や系統接続の蓋然性の確認等を行うための調査を実施。各区域の発電設備の出力規模を算定し、既存系統への接続可能性を検討した結果、いずれの区域も出力変動等に起因する電圧対策等を条件に、ノンファーム型接続による連系が可能であることを確認した。
3.熊本港 耐震強化岸壁の新規事業化＝新「海輝」お披露目式開催
九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は５月13日、熊本港コンテナターミナル内において、「熊本港新規事業化報告会兼海輝お披露目式」を開催した。杉中洋一九州地方整備局副局長が式辞を述べたほか、蒲島郁夫熊本県知事、堀田治国土交通省港湾局長が挨拶すると共に、主催者・来賓の国会議員らがテープカットを行い祝福した。
同式典は新たに着手することになった水深７・５㍍耐震強化岸壁事業化の報告、並びに老朽化に伴い新造した海洋環境整備船「海輝」の就航に伴い、同船のお披露目を行ったもの。
水深７・５㍍岸壁は、国内物流ターミナルの機能強化として既設バースを延長、第２バースとするもので、今後の需要増加が見込まれる県北域の経済産業を支えると共に、耐震強化岸壁として整備することで、災害発生時の緊急物資支援基地としての役割も担う。同岸壁が機能すると震災直後の緊急物資の搬入等を熊本港から直接行うことが可能になり、地域住民の安全・安心に寄与する。
また新「海輝」は、旧・海輝が建造後30年経ち、老朽化が進んでいたことから代替建造した。有明・八代海域の総合的な環境整備の役割を担うもので、令和３年度より建造していた。
新「海輝」の特徴は▽漂流ごみ回収機能の強化、▽災害支援の強化（物資運搬用コンテナの新設、清水タンクの増量）、▽耐波性の向上、など。
4.土木学会賞 功績賞に港湾関係３名＝技術賞Ⅱ、新潟港海岸事業等
（一社）土木学会は５月15日、令和４年度「土木学会賞」を発表した。功績賞、技術賞、環境賞など全20部門に、応募件数２３２件は、授賞件数は１１２件だった。港湾関係の受賞者、プロジェクトは以下の通り。
功績賞には港湾関係者として、▽林田博（一財）港湾空港総合技術センター理事長、▽福手勤東洋大学名誉教授、（国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所フェロー、（一財）港湾空港総合技術センター客員研究員、▽横田弘（一財）沿岸技術研究センター参与、北海道大学名誉教授が選ばれた。
技術賞（Ⅱグループ）は、▽新潟港海岸（西海岸地区）大規模侵食対策事業＝国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所、▽インドネシア国パティンバン港開発事業（第一期）フェーズ１‐１＝オリエンタルコンサルタンツグローバル、Ｉｄｅｓ、日本工営、復建調査設計、日本海洋科学、▽セネガル国ダカール港第三埠頭改修計画＝国土交通省港湾局、国際協力機構、三井共同建設コンサルタント、建設技術センター、東亜建設工業。
環境賞Ⅱグループは▽高知県須崎港における生物共生を考慮した港湾整備＝三洋テクノマリン、（一財）みなと総合研究財団、国土交通省四国地方整備局。
このほか技術開発賞に、▽吸い出し・陥没を抑止するケーソン目地透過波低減法（ネットバッファ工法）の開発＝佐々真志（（国研）海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所）、石坂修（前田工繊）。また国際貢献賞に小山彰（一社）水底質浄化技術協会専務理事、国際活動奨励賞に山路徹（国研）港湾空港技術研究所構造研究領域長がそれぞれ選ばれた。一方、隔年開催となる土木学会映画コンクールでは部門賞（技術映像部門）として、東亜建設工業が企画した「鹿島港プロジェクト～波浪との闘い」が受賞した。表彰式は６月９日、飯田橋のホテルメトロポリタンエドモントで行われる。
5.特定離島港湾 南鳥島、沖ノ鳥島の整備＝海洋資源の効率的調査へ
関東地方整備局特定離島港湾事務所は、令和５年度の沖ノ鳥島の港湾施設整備として88億円の予算を計上しており、係留施設等の整備を引き続き促進する。また、南鳥島では、これまでに暫定ながら係留施設が整備されており、国による岸壁の維持管理を行うとともに、南鳥島にある建築物等の解体撤去・運搬にかかる手段や手順を検討し、処分計画の立案を行う。また、同島を拠点とする関係機関による気象・海象、海洋資源調査等の効率的な実施の実現に向けた検討を進める。
沖ノ鳥島及び南鳥島の港湾施設は、海洋資源の開発・利用など排他的経済水域等の保全利用を図るうえで不可欠で、海洋調査用船舶の接岸が可能な水深８m、延長１６０mの係留施設の整備を進めている。
このうち南鳥島では、港湾施設として岸壁本体並びに泊地を整備しており、今後は引き続き、港湾施設の維持管理を継続していくと共に、島内においては、海洋資源など官民による様々な調査・研究活動の拠点となるよう、必要な設備等の検討を促進する。
南鳥島には気象庁の気象観測施設や海上自衛隊管理の滑走路などがあり、その職員も常駐し業務を実施しており、必要な燃料・資機材等の輸送で、岸壁が利用されている。今後、前述の今年度立案される処分計画を踏まえ、古くなっている建築物等を解体撤去・運搬すると共に、利用するニーズのある海洋資源調査などを行う拠点機能として必要な設備を検討・調査していく。
一方、沖ノ鳥島もこれまでに係留施設を整備しており、今後は早期供用を目標にした取組を進めている。
沖ノ鳥島の港湾施設としての基本計画では、係留施設からリーフ内部に通じる臨港道路の整備を位置付けており、計画に沿って整備を進めていく。当面は、リーフの手前までの整備を行う。
6.釧路港 土砂処分場ケーソン据付＝島防波堤では背後盛土工等
北海道開発局釧路開発建設部は、釧路港の令和５年度工事としての西港区土砂処分場護岸工を促進する中仕切り工事などにも入っていく。また島防波堤の整備では背後盛土工事などを進める。
釧路港土砂処分場は西港区の水深14m岸壁の航路・泊地で発生する浚渫土砂の処分用地として早期の活用が求められており、５年度も護岸築造等の取組を進める。
釧路港西港区の土砂処分場は第２期の処分場を整備している。西護岸は新西防波堤を活用することから、南護岸と東護岸を新設する。用地面積は約24㌶で南護岸は延長６００m、東護岸は４００m。
これまでに南護岸から整備を先行して進めて来ており、南護岸は西側からＡ部（20㍍ケーソン７函）、Ｂ部（８函）、Ｃ部（15函）からなっている。４年度までの工事でＡ部とＢ部のケーソン据付が終わっている。
今後はＣ部で残っている約３００mと東護岸の４００mを築造する必要がある。
ただ外周護岸の完成を待っていると処分場の早期利用ができないため、今後はＢ部の先端から手前（北側）の既設処分場護岸部分まで中仕切り護岸（延長４００㍍）を整備し、令和６年度頃からの土砂受入れへの準備を始めることにしている。このため５年度工事では中仕切り護岸にも着手していく。中仕切り護岸は暫定的なしきりになるため、石籠などによる仮締切堤とし、高さも水切りにならない程度になる。また現状のＡ部、Ｂ部護岸だけでは、南東からの波当たりが強いため、Ｃ部護岸の延伸工事も実施する。
7.伏木富山港 新湊地区中央ふ頭再編＝事業概成へ泊地浚渫工事
北陸地方整備局伏木富山港湾事務所は、伏木富山港新湊地区で進めてきている中央ふ頭再編整備事業で最終段階となる泊地マイナス14㍍の浚渫工事の手続きを開始している。
同事業は利用中の中央１号岸壁への沖待ち、また喫水調整、バースシフト解消のほか、船舶の大型化への対応のため、既設中央２号岸壁を水深14mに増深改良し、隣接する３号岸壁の一部を取り込み延長２８０mとする改良工事を過年度より促進中。手続きに入ったのは「伏木富山港（新湊地区）泊地（マイナス14m）浚渫工事」で、内容は改良中の中央２号岸壁前面の泊地７万平方㍍の浚渫、土捨工のほか、土砂仮置き場に対応する付帯工等。工期は令和６年３月22日。発注見通しによる工事規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴО対応案件。
岸壁の増深改良工事はこれまで隣接する１号岸壁（水深14m延長２８０m）から開始し、既設鋼管矢板の背後に鋼管杭を深度マイナス32㍍まで連続打設して連結。法線の背後30mの位置に鋼管杭を打設し、タイロッドで連結して強化。その後裏埋工のほか、前面荷役レールの基礎工や鋼管ソイルセメント杭工、法線部既設鋼矢板の撤去、などを実施してきている。
8.広島港 出島地区国際ＣＴ第２バース＝今年度に築造工事発注し促進
中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、広島港出島地区国際コンテナターミナル第２バースの整備で今年度、岸壁築造工事に着手する。岸壁本体となるハイブリッドケーソン８函を据付けるほか、エプロン部の背後に設ける中仕切り護岸部に設置するＬ型ブロック39基の設置、並びに裏込土の投入などを予定し、裏埋工、舗装等工事を除く工事を予定している。同岸壁延伸部は６年度中の直轄工事完了が目標になっている。
広島港出島地区国際コンテナターミナル第２バースは、供用中の第１バースに隣接して水深14m岸壁延長３３０mが港湾計画に位置付けられている。外貿コンテナ需要の高まりに対応し、このうち岸壁延長１５０m（暫定水深12m）を対象に先行整備することとし、昨年度から事業着手している。岸壁、エプロン、並びに荷役機械等の必要最小限の施設整備に留めて令和６年度の完了を目指している。暫定延長ながら２バース連続の係留機能が整うことで、中国等との近海航路に就航している大型コンテナ船の２隻同時着岸が可能になり、沖待ちの解消など荷役の効率化が図られる。
同工事では基礎捨石を投入後、ケーソンを設置していく。ケーソンはハイブリッド構造で長さ約20m×幅11m×高さ約20㍍、重量約２６００t／函の規模。昨年度末に一括公告による２件の入札が行われ、４函製作を三井住友建設鉄構エンジニアリング（11億２８００万円）、３函をＪＦＥエンジニアリング（８億８７００万円）がそれぞれ契約し製作が始まっている。工期は２件とも６年４月30日。
また同係留施設は岸壁本体並びにエプロン部で構成されるため、岸壁法線から背後70mの位置にＬ型ブロック39基（未発注）を設置し、土留めを兼ねた中仕切り護岸を築造する。
9.清水港 新興津の第３バース整備＝今年度ケーソン製作等開始
中部地方整備局清水港湾事務所が再編を進めてきている清水港新興津地区の水深15m岸壁の整備が今年度からいよいよ始まる。中部地方整備局では今年度の発注見通しに同岸壁に用いるハイブリッドケーソンの製作工事や現地の築造に向けた準備工事案件などを挙げており、手続きが整い次第順次発注していく。
清水港新興津地区国際物流ターミナルの整備は、既設の第１バース、第２バース（ともに水深15m、２バース延長７００m）に接続する形で水深15m岸壁延長２００mを耐震強化岸壁として整備する。これにより３バース延長９００mが整い、コンテナ船や大型パルプ運搬船等の３隻同時着岸が可能になり、清水港の港湾機能強化につながる。ケーソン製作ヤードも整い、今年度から本体の整備が始まる。工期７年、総事業費は78億円を見込んでいる。
新たな岸壁は護岸部を前出しする形で、ＨＢ（ハイブリット）ケーソン９函で築造する。
清水港では農産物の輸出促進やカーボンニュートラルポートの展開など、地域一体となった取組みが進められており、新興津地区の新たな岸壁は地域産業の振興支援に繋がる。
10.海技協総会 作業船の維持・確保の取組＝働き方改革やＣＯ２削減対応
（一社）日本海上起重技術協会（海技協、会長・寄神茂之寄神建設名誉相談役）は５月12日、第37回通常総会をホテルルポール麹町で開催し、４年度事業報告、収支決算（１号議案）、５年度事業計画、収支予算報告を行い、いずれも原案通り了承された。また協会長表彰式を執り行うと共に今期は役員の任期満了に伴う改選期にあたり、寄神茂之会長が引き続き再選された。総会後には遠藤仁彦国土交通省大臣官房技術参事官を講師に迎え、「持続可能な港湾建設業に向けて」のテーマで講演が行われた。
総会開催にあたって寄神会長は、「国による諸経費検証モデル工事を通じた諸経費率の向上を引き続き要望していくと共に、働き方改革の柱である担い手確保のための作業船の更新や休日確保等の取組を進める。一方、港湾工事のＣＯ２削減、特定技能外国人の受入れを含む担い手育成・確保など、我々を取り巻く環境は大きく動いている。こうした中、協会では資格認定事業を進めると共に、協会の信頼性、存在感を活かして各会員のために今後とも努力して参る」と挨拶した。
総会後に開かれた講演会では遠藤技術参事官が、政策の方向を説明した。
遠藤技術参事官の説明による「適正利潤・働き方改革の好循環」の流れは、①官民協働によって中長期に亘る安定的な工事量の確保、それに伴う各年度の必要な工事の実施。これによって適正利潤の確保・４週８休の実現を図る→②個々の会社は同工事を受注することによって得られた利潤を人材や作業船に投資。働きやすさや、働き甲斐を実現してもらう→③そしてこれを大手から中小企業まで業界全体に行きわたるようにすることで、港湾建設業界の健全で持続的、安定的な発展を実現→④こうした社会ができると、地域ポテンシャルの向上、ストック効果などにより新たな課題解決策や新しい事業が求められることになり、再び①に掲げた毎年の必要な工事の発生に回帰していく、というもの。
また海技協と大きな関係がある作業船のあり方については、今年度新たに「作業船の保有水準の確保に向けた官民会議（仮称）」による検討の場の設置を予定。データの充実や大規模災害発生時の必要隻数を検証するなどしたうえで、ＧＸ移行債及び新たな税制要求のための支援ニーズの把握、ＰＦＩ方式による運行管理方法についての研究など、作業船の維持・確保に繋がる施策を検討していく、との考えを示した。
11.海事局 シップ・リサイクル技術＝バングラデシュの解撤協力
我が国は海域環境や安全管理の向上を狙いに、バングラデシュのシップ・リサイクル施設整備を支援する。ＯＤＡによる技術支援が見込まれている。
バングラデシュは船舶解撤分野において世界の51％を担っている。ただ現状は海岸の砂浜に解撤予定船を乗り上げ、人力による解撤作業事例も多いとされ、油濁の流出等自然環境への汚染が課題になっている。また労働環境も低劣で、労働災害が深刻化し作業員の安全確保が求められている。我が国はかつて陸上専用ヤードやドックを用いた解撤作業を行ってきた経験があり、関連するノウハウも豊富とされる。政府は４月26日に岸田文雄首相と、来日していたバングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相との「首脳共同声明」で、バングラデシュの２０２３年内のシップ・リサイクル条約の早期締結を目指すと共に、わが国は同国に対するシップ・リサイクル分野での支援を検討することを表明した。国土交通省ではこの声明を受け、バングラデシュ国工業省との間で「シップ・リサイクル分野における協力覚書」に署名しており、バングラデシュのシップ・リサイクル施設整備を積極的に支援していく方針。既に国交省海事局の担当者や民間技術者を現地に派遣し実情調査を始めている。
具体的な我が国の支援内容はこれからだが、現地調査結果など踏まえて、ＯＤＡなどを通じた技術協力、解撤施設整備などが見込まれる。
12.環境省 洋上風力の環境アセス＝セントラル方式など、最適な在り方を検討
環境省は５月11日、洋上風力発電の新たな環境評価制度の策定に向け、学識者からなる検討会「洋上風力発電の影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」（座長・大塚直早稲大学法学部教授）を立上げ、第１回会合を開催した。
環境省では昨年度、「洋上風力発電の環境評価制度の諸課題に関する検討会」において、新たな環境影響評価制度の検討の方向性について取りまとめており、今年度は同方向性に基づき、夏頃を目途に新環境評価制度を策定する方針。
11日の会合では、事務局（環境省大臣官房環境影響評価課）から昨年度の検討会の取りまとめについて説明があり、関係団体からのヒアリングとして、（公益）日本自然保護協会及び（公財）日本野鳥の会が洋上風力発電が鳥類や自然環境に与える影響について発表。また、（一社）日本風力発電協会（ＪＷＰＡ）が新制度の設計について協会の意見を発表した。
13.港空研・ＪＢＥ Ｊブルークレジットセミナー＝「三方よし」の取組拡大
港湾空港技術研究所とジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）は５月９日、Ｊブルークレジットの活用方法に関するセミナーを都内会場とオンライン併用で開催した。当日は会場90名、オンラインでも２００名以上が参加し、クレジットへの関心の高さが伺えた。
当日は、桑江朝比呂ＪＢＥ理事長が海洋生態系のＣＯ２吸収源であるブルーカーボンのクレジット取引「Ｊブルークレジット」の趣旨について、「Ｊブルークレジットは地球環境、クレジット創出者、及びクレジット購入・活用者の『三方よし』の取組み。市民団体等は藻場など地域でブルーカーボン創出に取り組んでいるが、資金や人材が必ずしも豊富にあるわけではない。一方で民間企業は資金はあるが、大気中のＣＯ２を直接削減、除去できないケースもある。クレジットと資金を交換することよってお互いの目標を達成でき、地球環境にとってもＣＯ２の削減になる。資金が創出者に回れば、ブルーカーボン創出の取組が活発になり、大気中のＣＯ２が益々減る。また企業は気候変動への取組が評価されイメージアップにつながる。こうした好循環を生み出そうというのがＪブルークレジットが目指すところ」と説明。また、我が国や世界が目指している２０５０年カーボンゼロ達成率は80％と予測され、残る20％は海洋のブルーカーボンが大きな役割を果たすと期待されており、世界中でブルーカーボンに関心が集まっていることや、海外ではマングローブを中心に取引されているが、海草・海藻の取引は日本が先行していることなどをデータとともに紹介した。
14.洋上風力 青森日本海（南側）協議会＝将来像の叩き台示す
青森県日本海（南側）の洋上風力発電事業に係る協議会が５月９日開催され、協議会意見のとりまとめに向けた議論が行われた。
議事では、事務局の経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室の石井孝裕室長が、現在事業者公募が行われている秋田県八峰町及び能代市沖、長崎県西海市江島沖、秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖、新潟県村上市・胎内市沖の各協議会取りまとめを参考事例として説明するとともに、青森県日本海（南側）協議会での取りまとめイメージならびに将来像の叩き台を示し、委員らが意見交換した。
青森県は、地元協議会からの依頼により県産業技術センター水産総合研究所が４月に取りまとめた「漁業影響調査手法」の案のたたき台について、５月中に漁業関係者にヒアリングを行い、６月中に原案を作成する方針。
次回法定協議会は、夏頃に開催し、漁業影響調査手法の案、及び協議会意見の取りまとめ案について議論を進める予定。
15.コスモエコパワー 檜山沖洋上風力＝計画段階環境配慮書
コスモエコパワーは檜山沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書の縦覧を５月31日まで行っている。
同事業は、北海道久遠郡せたな町、二海郡八雲町、檜山郡江差町及び上ノ国町の日本海側沿岸の海域に、単機出力１万～２万の発電機を最大１００基配置し、最大出力１００万ＫＷの風力発電所を設置する計画。事業実施想定区域は約２１０平方km、このうち発電機を設置する範囲は約98平方km、主に海底ケーブルを設置する範囲は１１２平方km。同海域は沖合５km程度で水深約１００㍍に達する急峻な地形を有しており、漁業関係者との協議を踏まえ、水深50mまでの範囲を事業実施想定区域とした。
発電機の基礎構造は着床式（モノパイル式、重力式、ジャケット式）を検討中。
檜山沖は国による系統関連調査が行われ、５月12日に再エネ海域利用法による「有望区域」に指定された。
※港湾空港タイムス５月22日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：武川 啓之 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
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