NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第972号
RPPCメールマガジン 第972号
リサイクルポート推進協議会（令和5年5月31日）
◆事務局からのお知らせ
【１】令和5年度 定時 総会について
【総会 開催概要】
開催日時：令和5年6月6日（火）15:15～16:15
場 所：九段会館テラス３階 「真珠」
ミニセミナー
◆開催日時：令和５年６月６日（火）16:30～17:00
◆場 所：九段会館テラス ３階 「真珠」
◆演 題：「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」
◆講 師：国土交通省 港湾局 海洋・環境課 課長補佐 中沢
優也 様
会員交流会
◆開催日時：令和５年６月６日（火）17:00～18:00
◆場 所：九段会館テラス ３階 「茜」
◆参 加
費：４,000円/人
注) 参加費は、当日会場受付にて申し受けます。
【会場について】
会 場：九段会館テラス 3階 『真珠』
（東京駅から電車で約4分）
アクセス：東京メトロ 九段下駅（半蔵門線・東西線 4番出口）徒歩1分
都営地下鉄 九段下駅（新宿線 4番出口）徒歩1分
会場HP
【２】rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
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◆リサイクルポートに関連する最新の情報
1.自民党港湾議連 財務省に緊急要望活動＝サプライチェーンの強靭化等
自由民主党の港湾議員連盟（森山𥙿会長）は５月23日、党本部において総会を開催し、「経済と国民生活を支える港湾政策・整備・振興に関する緊急要望」について決議を行い同日、財務省新川浩嗣主計局長に要望書を手渡し、港湾整備への特段の配慮を要請した。
堀田港湾局長が港湾行政の最近の動向について説明。▽２０２４年問題への対応として、次世代高規格ユニットロードターミナルの形成への取組、▽ＣＮＰ政策では計画を実効性のあるものにするためエネ庁とも連携しながら取組む、▽外航クルーズは３月以降順調に推移すると伴に日本発着のクルーズの予約が増加するなど日本の魅力が高く評価されている、などと述べた。
港湾の整備・振興に関する緊急要望は、▽港湾の国際競争力強化に向けたサプライチェーンの強靭化等６項目からなっている。
総会後には森山会長を筆頭に、合わせて31名の議連メンバーが財務省を訪問し、新川主計局長に緊急要望を行った。
要望活動に参加した議員は以下の通り（敬称略・あいうえお順）。
青木一彦（参）、朝日健太郎（参）、阿達雅志（参）、伊藤忠彦（衆）、猪口邦子（参）、井林辰憲（衆）、衛藤晟一（参）、梶山弘志（衆）、加藤明良（参）、加藤鮎子（衆）、加藤竜祥（衆）、金子恭之（衆）、鈴木貴子（衆）、関芳弘（衆）、髙鳥修一（衆）、高見康裕（衆）、中谷元（衆）、中村裕之（衆）、西銘恒三郎（衆）、根本幸典（衆）、橋本岳（衆）、藤井比早之（衆）、藤丸敏（衆）、船橋利実（参）、本田太郎（衆）、舞立昇治（参）、宮内秀樹（衆）、三宅伸吾（参）、宮路拓馬（衆）、森山𥙿（衆）、山本啓介（参）。
2.埋浚協会 ５年度定時総会を開催＝洋上風力に技術を活かす
（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は５月19日、オークラ東京において令和５年度定時総会を開催した。４年度決算、並びに報告事項としての４年度事業、５年度事業計画、５年度正味財産増減予算書について説明し、いずれも原案通り了承された。
開会にあたって清水会長は建設産業を巡る様々な課題への対応として、①来年４月に迫った改正労働基準法による時間外労働の上限規制の罰則付き運用への対応、②港湾工事で働く全ての技術者及び技能者、作業船船員の働き方改革、処遇改善に港湾建設５団体で連携して取組む、③カーボンニュートラルへの取組、の３点を挙げると共に、高い倫理観を持って安全最優先かつ確実な施工と品質確保で、我が国の重要インフラである港湾・空港の整備に貢献していく、との考えを伝えた。
この中で①時間外労働の上限規制の罰則付き運用への対応課題では、海上工事では、気象・海象条件の影響を受けやすいという特性に加えて、港湾利用者や漁業者等との調整など施工の制約が多いのが現状。昨年度のアンケート結果では、元請職員が４週８休以上の現場が69％あるにも関わらず、時間外労働の「上限規制」を遵守できていない現場が43％もあることが分かった。国直轄の港湾工事では「港湾・空港工事の工期の設定に関するガイドライン」、「工事品質確保調整会議」、「休日確保型試行工事」等、週休２日の核となる取組が導入されており、これらが適切に運用されるように取組んでいく。またＩＣＴやＢＩＭ／ＣＩＭの活用により検査のデジタル化を実現すると共に、作業船の自動・自律化に取組む、としている。
②港湾建設５団体の連携した取組では、本年３月「非自航の作業船における居住設備ガイドライン」を取りまとめた。また残業ありきの積算体系になっている作業船の運転・就業時間の見直しについて、全体工期を変えない方向で改定するよう国に働きかけを行っている。作業船は通常工事はもとより、大規模災害への対応でも不可欠であり、今後国が立ち上げる官民による作業船の新造・改造を促進する施策の検討委員会に協会も積極的にかかわっていく。
③カーボンニュートラル（ＣＮ）への取組では、２０２１年にＣＮ部会を新設しており、作業船のＩＣＴ化、自動自律施工のためのクレーンの電動化を進め効率化を図る。また再生可能エネルギーの切札として、２０１８年に洋上風力部会を設置し、基地港湾のあり方を検討してきている。同分野は海洋土木技術を活かす好機であり、洋上風力発電を通じて我が国の再生可能エネルギーの拡大に貢献していく。
3.港湾局 命のみなとネットワーク＝全国20市町と意見交換
国土交通省港湾局は５月19日、「命のみなとネットワーク」の構築に向け、全国20市町の首長らと意見交換会を開催した。命のみなとネットワークは、〝みなと〟の機能を最大限活用した災害対応のための物流・人流ネットワーク。
19日の意見交換会で堀田治港湾局長は、「国土交通省港湾局では、昨年から今年にかけて『命のみなとプロジェクト』を立上げ、命を『守る』『育む』『振るう（振興する）』の３つのテーマで取組を進めている。このうち命を『守る』というテーマは地域の災害対応力を〝みなと〟の側から高めていく取組。港を造るだけでなく、しっかり活用することで、各地域の防災力を上げていくというもの。本日の意見交換会を通して各地の様々な取組みを横展開していくことも大事。またそれぞれの地域が抱えている課題を皆さんにお話しいただき、港湾局は、ご意見を一つの糧にして次の取組に繋げていきたい。交付金等を使って整備した港・施設が、いかに地域に貢献できるかが最重要な視点だと考えており、今後も各地の取組を支援していく所存」と述べた。
参加した市町からは、▽日頃からの訓練で認識を高めていくべき、▽港を利用している漁協との連携も大切、▽輸送・移動のネットワークだけでなく港湾の空間活用も必要ではないか、などの意見が上がった。
4.港湾局 サイバーポート（港湾管理分野）＝４港の実証結果を公表
国土交通省港湾局は５月23日、今年１月から２月にかけて４港湾で実施したサイバーポート（港湾管理分野）の実証結果を公表した。
実証試験は新潟港、御前崎港、和歌山下津港、広島港の港湾管理者及び船舶代理店、港湾運送事業、船舶運航会社等の事業者が参加し、「入出港関連手続の電子化、ＮＡＣＣＳ機能改善」及び「調査・統計業務の電子化・効率化、サイバーポート（調査・統計）構築」の２項目について試験運用を行った。
この結果、入出港手続に係る作業時間は港湾管理者・事業者ともに最大約４割削減し、港湾調査に係る作業時間は港湾管理者で約４割、事業者で最大約５割の削減効果が得られた。
港湾局では、今回の実証結果も踏まえたシステムの改善や関係者との調整を進め、令和５年度中の運用開始を目指す。
5.沿岸センター 栗山氏が防災研究所長＝理事会で承認
（一財）沿岸技術研究センターは、５月19日に開催した第41回理事会で同センターの栗山善昭特別研究監（本年５／１付け着任）が、沿岸防災技術研究所長に指名されたと発表した。
6.新千歳空港 地下構造物の耐震化等促進＝降雪対策、デアイシングエプロン新設
北海道開発局札幌開発建設部は新千歳空港の５年度整備事業として、滑走路下を横断している管渠の耐震化や周辺部の液状化対策を促進する。また降雪時の空港機能の運用効率化として、末端取付誘導路の複線化工事を引き続き進めるほか、新たに平行誘導路の複線化、デアイシングエプロンの新設を計画、調査・設計を行う。
新千歳空港の耐震化対策としては、滑走路下にある管渠の耐震化対策工事、及び管渠周辺部の液状化対策を過年度から実施している。新千歳空港では滑走路を横断する形で河川用として２本のボックスカルバートが設置されており、同地下構造物の耐震化工事を行ってきている。
一方、新千歳空港では冬季の安全就航や定時性確保などが求められており、総合的な対策を行っている。
降雪時には滑走路、誘導路の除雪作業が必要になるが、滑走路を利用しながらの作業になるため、航空機の遅延等、空港利用に影響を及ぼすケースも多い。
このため滑走路端の取付誘導路（末端取付誘導路）を複線化し、除雪車両の待機時間の短縮化や航空機の安定運航を図る取組を行っている。
昨年度までに北側の末端取付誘導路複線化整備を完了、５年度から南側末端取付誘導路の複線化工事を始める。緑地帯となっている用地に誘導路を設ける工事になり、土工や既存アスファルト版撤去、舗装、排水工などを行う。５年度工事は既に契約になっている。
このほか冬季対応として新たに平行誘導路の複線化、並びにデアイシングエプロンの整備を計画している。
新千歳空港の運航では降雪時、航空機に付着した氷雪を取り除くデアイシング作業を行って離陸する必要がある。同空港では冬季、北側に向かって離陸するため現在は現エプロン内でデアイシングを行い、平行誘導路を南方に進み、南側末端から離陸滑走に入る。
ただ同空港のターミナル、エプロンは北側の位置にあるため、南側への走行による時間や離陸までの待機時間が長いと再び氷雪し、平行誘導路を現エプロンまで戻り、デアイシングを行うなどの作業が必要になっていた。
このため滑走路の南側末端部にデアイシングエプロンを新しく整備、併せて現平行誘導路の東側に、新たな平行誘導を設けて複線化する。これにより、デアイシングのために既設誘導路を行き戻りする必要がなくなるほかデアイシングエプロンを利用することで定時運航に近づけることが可能になる。
札幌開発建設部では、デアイシングエプロンと新たな平行誘導路の整備について、５年度に設計や調査を行い６年度以降に整備着手していく考え。新たに整備する平行誘導路は延長約１５００㍍×幅23㍍程度になる。
7.常陸那珂港区 中央ふ頭国際物流ターミナル＝今年度埋立願書、ケーソン製作
関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、茨城港常陸那珂港中央ふ頭Ｄ岸壁（水深12㍍）の岸壁を延伸する。同ふ頭では大型ＲＯＲＯ船の入港等に対応し、本年３月から暫定延長３００㍍で供用開始している。新たな取組では港湾計画に沿って、現在水域となっている部分を既設係留法線から沖側に50㍍延長し、併せてふ頭用地なども整備して貨物取扱い需要に応えていく。今年度に公有水面埋立承認申請に向けた図書を作成すると共に、ケーソン製作なども発注していく方針。
Ｄ岸壁はＲＯＲＯ貨物の海外への積み出しふ頭として機能しており、大型船の２隻同時接岸が可能になることで、北関東地域に立地する自動車メーカーの完成自動車の増産にも弾みがつく。
岸壁部50㍍の延伸事業では、ケーソン２函の設置、並びに背後の裏込裏埋による直轄事業としてのふ頭機能用地、及び港湾管理者による背後のふ頭用地整備などが進められる。
8.千葉港 中央地区複合一貫輸送ターミナル＝ＲＯＲＯ船対応の耐震岸壁
関東地方整備局千葉港湾事務所は、千葉港中央地区水深９㍍岸壁（出洲埠頭Ｄ１・２岸壁）への改良整備で、５年度に地盤改良、控鋼杭の打設等工事を行い、６年度に岸壁舗装や泊地浚渫など最終仕上げへと進めていく方針。
中央地区Ｄ岸壁は老朽化により利用を休止していたふ頭だが、ＲＯＲＯ輸送等の需要増加に対応し、既設のマイナス６㍍岸壁をマイナス９㍍延長２２０㍍の複合一貫輸送ターミナルとして再整備、大型ＲＯＲＯ船の入港を可能にする。また同岸壁は耐震強化岸壁として、緊急時の輸送機能も確保することになっている。
新しいふ頭では既設岸壁を約28㍍前出しして鋼管矢板構造の本体を築造すると共に、既設岸壁側の陸上に控え鋼杭を打ってタイロッドで固縛した構造。また耐震化として海上部、既設岸壁側とも深層混合処理工法や事前混合処理工法などを用いて地盤改良し、液状化対策を行う。岸壁本体を含む新たなエプロン幅は、既設エプロン用地も含め約55㍍。
同工事では４年度工事で本体の鋼管矢板工、並びに地盤改良工事等が行われてきたほか、４年度の繰り越し事業として、築造工事（その２）工事が現在行われている。
そして５年度は撤去工（上部コンクリート撤去１０６㍍）、本体工（控鋼杭33本）、陸上地盤改良工（中層混合処理２万７０００立方㍍、事前混合処理工法３万９００００立方㍍）、並びに上部工（上部コンクリート２０７㍍）、付属工（防舷材22基）などを内容とする築造工事を発注し、本体部を概成する。
9.第100回東京都港湾審議会 第９次改訂計画中間報告＝新海面Z0・Z2バース新設等
東京都港湾局は５月22日、第１００回東京都港湾審議会（委員長・内藤忠顕日本郵船取締役）を開催し、「東京港第９次改訂港湾計画に向けた調査検討委員会」がこのほど取りまとめた「東京港第９次改訂計画（中間報告）」について委員らに説明し、意見を聴いた。改訂計画は令和４年１月に策定された長期構想を指針とし、令和10年代後半を目標年次とした整備計画のマスタープランとなる。
中間報告では、第９次改訂港湾計画を「進化し続ける未来創造港湾 東京港～スマートポートの実現」と位置付け、「物流」、「防災・維持管理」、「環境」、「観光・水辺のまちづくり」、の４テーマについてそれぞれの現状と課題を整理。また、10年代後半の東京港の能力として、▽取扱貨物量を外貿５９０万ＴＥＵ、内貿60万ＴＥＵ、合６５０万ＴＥＵ（令和３年実績４８６万ＴＥＵ）を目標値に設定した。
改訂計画に盛り込む具体的な港湾施設の規模及び配置計画は、「外内貿コンテナ埠頭の機能拡充」として、新規に▽新海面処分場Ｚ０及びＺ２（水深マイナス16㍍～16・５㍍、延長４５０㍍）を計画。これにより中央防波堤外側コンテナ埠頭Ｙ２・Ｙ３からＺ２まで総延長１６７０㍍の連続バースとし、全バースの奥行を５００㍍確保して物流機能の拡充を図る。このほか、▽青海コンテナ埠頭はＡ２（既定計画：マイナス15㍍、延長３５０㍍）をマイナス15㍍～16㍍に増深、これに伴い▽15号地コンテナ埠頭計画を削除。
また、「内貿ユニットロード埠頭・フェリー埠頭の機能拡充」として、▽中央防波堤内側Ｘ６～Ｘ７（水深マイナス９㍍、延長５００㍍）を新規に計画するとともに、▽Ｘ４～Ｘ５（既定計画：マイナス９㍍、水深４６０㍍）を延長５００㍍に延伸する。
10.横浜港 新本牧地区東側護岸工事＝本年度中仕切堤にも着手
関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧ふ頭地区で進めている国際海上コンテナターミナル再編整備事業で、東側護岸の床掘工事の手続きに入っているほか、第３～４四半期にかけて築造工事、地盤改良工事など複数のＷＴО工事を発注見通しに上げている。
手続き中の工事は「令和５年度横浜港新本牧地区護岸（防波）東側床掘工事」。同時施工として進める別件で手続き中の「同基礎等工事」（６月26日開札）による基礎捨石によるステージマウンドの施工前に実施する盛上り土砂撤去・運搬・投入（２万４０００立方㍍）。
このほか東側護岸では今年度第４四半期にＨＢスリットケーソン３函分の築造工事、南側護岸では第３四半期にＨＢケーソン５函の据付工事を発注見通しに上げている。
また護岸、岸壁の延伸に伴い、第４四半期には中仕切堤の築造に関連する海上地盤改良工事（ＳＰＣ２９００本）も予定している。中仕切堤に関して京浜港湾事務所は、構造などに関しては現在設計中としており、護岸ケーソンと岸壁セルは平行して整備を進めていくほか、中仕切堤は今後計３か所を予定する、としている。
11.熊本港 耐震強化岸壁と「海輝」＝着工式典、お披露目式開催
九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は５月13日、熊本港コンテナターミナル内において、「熊本港新規事業化報告会兼海輝お披露目式」を開催した。
新たに着手することになった水深７・５㍍岸壁は、県北域の経済産業を支えると共に、耐震強化岸壁として災害発生時の緊急物資支援基地の役割も担う。
また新『海輝』は、旧・海輝が建造後30年経ち、老朽化が進んでいたことから代替建造した。有明・八代海域の総合的な環境整備の役割を担う。
式典では蒲島郁夫熊本県知事が、「本日は熊本港耐震強化岸壁の新規事業化報告会、海洋環境整備船『海輝』のお披露目式が盛大に開催できますこと、大変嬉しく思う。熊本地震を経験した本県が、九州の防災拠点としての役割を果たすとともに、半導体サプライチェーンを維持し、企業のＢＣＰ、ひいては日本の経済安全保障を支える観点からも大きな前進であり、大変意義深い」と挨拶した。
次いで堀田治国土交通省港湾局長は、「この日を迎えることができたのも、金子恭之先生、木原稔先生、馬場成志先生、吉田宣弘先生、西野太亮先生をはじめ、蒲島熊本県知事、大西熊本市長ら、この事業を中心に奔走していただいた地元の皆様方のご尽力のたまもの。懸案事項であった耐震強化岸壁の整備に、いよいよ事業着手することができる。この耐震強化岸壁は半導体をはじめとした背後圏企業の物流の効率化、サプライチェーンの強靱化に資するとともに、災害時における地域の防災機能の強化にも大きく貢献するものと確信している」、と挨拶した。
12.四日市港 霞ヶ浦北ふ頭地区Ｗ81＝鋼管杭35本の打設手続き
中部地方整備局四日市港湾事務所は四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81）の整備で本体工の手続きを開始している。
手続きに入っているのは、「四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（マイナス14㍍）本体工事」で、内容は本体工として実施する鋼管杭35本の製作及び打設工事。工期は令和６年３月25日。発注見通しによる工事規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴО対応工事。開札は８月２日。
Ｗ81は供用中のＷ80コンテナバースに連続する形で、水深14㍍岸壁延長３３０㍍（取付部30㍍含む）ＲＣ直杭式桟橋として計画。これまで岸壁法線部を対象とするＳＣＰ地盤改良を進めてきているほか、昨年度、載荷試験を兼ねた鋼管杭の打設も実施。載荷試験で鋼管杭の支持力に問題ないことが判明しており、本年度より本体の打設工事が本格化する。
13.北九州港 新門司沖土砂処分場Ⅱ期＝ＷＴＯで護岸築造３件
九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）整備事業で、本年度工事として３件の護岸築造工事の手続きを開始している。
新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）は、新たな埋立区域として北九州空港沖側に計画する約２５０㌶。現在、南護岸（延長９００㍍）、および東側護岸（計画延長２７７５㍍）のうち前期整備区間として１０５０㍍を先行して整備を進めている。
手続きに入っているのは、「令和５年度新門司沖土砂処分場（Ⅱ期）護岸築造工事」、「同（第２次）」、「同（第３次）」の３件で、共に地盤改良後に行う護岸築造工事。１次、３次の２件が南護岸、２次工事が東護岸に対応する。内容は共通工、基礎工、本体工、被覆工、裏込工、腹付工、上部工、消波工。工期はいずれも令和６年７月末日。発注見通しによる工事規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴО対応工事。
14.八代港 大築島土砂処分場整備＝ＷＴＯでＳＣＰ改良２件
九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は、八代港国際物流ターミナル改良事業として外港地区の航路水深14㍍の浚渫土砂の受け入れ先となる大築島土砂処分場の整備で現在、ＷＴО対応となる海上地盤改良工事２件の手続きを開始している。
対象は「令和５年度八代港大築島土砂処分場地盤改良工事」と「同（第２次）」工事で、共にＡ護岸部の地盤改良工事。
計画するＡ護岸は大築島から黒島に延びる延長６００㍍で、現在ＳＣＰによる地盤改良工事を促進中。２件の地盤改良工事は昨年度工事からの継続工事で、先行する工事で敷砂82・３㍍、ＳＣＰ２９９本（φ２㍍、改良率30％）、第２次では敷砂25㍍、ＳＣＰ３０２本。工期は先行工事が令和６年２月10日。第２次が令和５年９月１日～令和６年３月22日。
両工事ともＳＣＰはＤｖｓ層上端まで鉛直打設する。また強度は平均Ｎ値10以上。また使用するサンドコンパクション船は、先行工事と第２次工事間で11月下旬頃の引き継ぎを想定している。
15.埋浚協会記者会見 拡大する港湾工事への対応＝魅力ある作業船導入で若者呼込
（一社）日本埋立浚渫協会は総会開催に合わせて、今後の重点取組みなどをテーマに記者会見を開いた。清水会長（五洋建設社長）、武澤恭司副会長（東洋建設社長）、早川毅副会長（東亜建設工業社長）、並びに村岡猛専務理事が説明した。記者の質問に応える形で、▽働き方改革における時間外労働の上限規制に対応した週休２日確保の取組、▽担い手の確保、▽国土強靭化や洋上風力への対応に伴う港湾関係事業の需要拡大に対応した取組、▽作業船の確保、等について考え方を示した。
▽週休２日確保の取組では、港湾・海洋工事は、海象条件などにより陸上工事とは違った特有の問題がある。また港湾の利用者、漁業者との調整や港を使いながら対応しなければならない工事も多いため、週休２日には困難なケースもある。港湾では元々、４週８休の確保を基本としてスタートしてきており、４週８休を確保できている現場は70％近くあるが時間外労働の上限規制については半分近くが遵守できていないのが実情。このため、国交省に策定していただいている工期設定に関するガイドライン、工事品質確保調整会議、休日確保評価型試行工事の運用等について、より積極的に取り込んで休日確保の水準を上げていきたい。
▽港湾工事の需要拡大では国土強靭化など通常工事に加えて、洋上風力への取組など港湾関連工事の需要が拡大しており、これまで培ってきた海洋関連技術の特性を活かして対応していきたい。ただ海洋工事を進めるにあたっては作業船の維持確保が重要であり、老朽化も進んでいる。作業船は投資額も大きく明確な仕事量が見えないと投資できないという側面がある。
▽洋上風力については、協会では基地港湾のあり方や整備について部会を設けてこれまで検討してきている。今後は浮体式洋上風力発電も見込まれるので、昨年夏から新たな部会を設けて検討している。ただ、水深が深くなれば浮体式が採用になるという単純なものではなく、技術基準など解決すべき課題も多いと考えている。また基地港湾のあり方も着床式とは違ってくる。沖合にプラットフォームとしての基地を設ける案なども検討に上がっており今後とりまとめに向けて検討を深めていきたい。
▽作業船の確保では、老朽化の進行が大きな課題だが、需要量が見通せないと建造には踏み切れないのが実情。ただカーボンニュートラルに対応した機器の搭載や生産性向上など、船団の確保は重要。国には仕事量の見通しを示してほしいとこれまで要望してきており、各建設局においても中長期の事業について一定の方向性を示されるようになったことは有難い。
16.ＲＳＯ 第24期通常総会を開催＝Ｒアワードに秋田県建設部
ＮＰＯのリサイクルソリューション（ＲＳＯ、山縣宣彦会長）は５月18日、東京国際フォーラム会議室において、第24期通常総会並びにリサイクルアワード２０２３表彰式、及び令和５年度第１回講演会を開催した。講演会では堀田治国土交通省港湾局長を講師に招き、「港湾行政における最近の動向」のテーマで講演してもらった。
総会開催にあたって山縣会長は、「ＲＳＯはリサイクルを含めリユース、イノベーションを掲げて、港湾社会に新たなうねりを起こそうとの理念に基づき活動してきている。港のカーボンニュートラル、アーティスティックデザインなどをキーワードに、スマートグロース研究会、コンビナート再生研究会、港湾強靭化研究会などを立ち上げており、それぞれの研究を通じて会員にその成果を還元する取組を進めてきており、引き続き議論を深めて参りたい。また５年度はニューヨークを視察し、現地のウォーターフロントで何が起きているのかなどを調査し、わが国の臨海部の活性化に向けてどのようなことが考えられるのか、などについて考察したい」などと話した。
来賓の堀田港湾局長は、国際競争力の強化・サプライチェーンの強靭化、次世代高規格ユニットロードターミナル、港を核とした地域活性化、カーボンニュートラルの取組政策、国民の安心・安全の確保、港湾局の進める命のみなとプロジェクト、などのテーマについて最近の動きを紹介した。
17.経産省 水素・アンモニア合同会議＝基本戦略策定に向け議論
経済産業省は５月17日、水素政策小委員会及びアンモニア等脱炭素燃料政策小委員会の合同会議（第８回）をオンライン開催した。
両委員会では、次世代エネルギーとして期待が高い水素及びアンモニアに関する政策について議論を重ねてきており、昨年１月に中間整理をまとめを公表している。
第８回会議では、事務局から中間整理以降の水素・アンモニア関連政策の動向、及び現在、水素政策小委員会で取りまとめ作業を行っている水素基本戦略案について説明があり、委員らが意見を交わした。
水素・アンモニア関連政策の最近の動きは、▽今年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、水素・アンモニアの導入促進が位置づけられたほか、▽第３回再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議（５年４月）においても、「水素基本戦略」を５月末を目途に改定することを岸田総理が表明、▽Ｇ７札幌気候・エネルギー・観光大臣会合のコミュニケ（５年４月）においても水素・アンモニアが様々な分野・産業、ゼロエミ化に向けた電力部門での脱炭素化に資する点を明記、▽ＧＸ推進法の成立（５年５月）。
また、Ｇ７札幌で発表されたＩＥＡレポートには、ブルー・グリーンといった色ではなく、「炭素集約度」に基づく水素製造基準のサプライチェーン構築における有用性と、炭素などの低減に向けた具体的な道筋も示された。
18.東洋建設社長に大林氏＝役員予定人事を内定へ
東洋建設は６月下旬開催予定の定時株主総会に提案する役員人事を内定し公表した。大林東壽取締役専務執行役員が代表取締役社長に就任する。
武澤恭司社長は相談役に就く。
大林東壽氏（おおばやし・はるひさ）鹿児島大学工学部海洋土木工学科卒、昭和57年４月東洋建設入社、令和元年６月取締役、３年４月専務執行役員土木事業本部長兼安全環境部管掌。昭和34年生まれ、63歳。
▼人事異動（６月下旬）
▽代表取締役社長執行役員社長（取締役専務執行役員土木事業本部長兼安全環境部管掌）大林東壽
▽代表取締役執行役員副社長建築事業本部長兼安全環境部管掌（取締役執行役員副社長建築事業本部長兼安全環境部管掌）平田浩美
▽取締役常務執行役員ＭＸ推進室長兼サステナビリティ担当（取締役常務執行役員経営管理本部副本部長）佐藤護
▽取締役常務執行役員土木事業本部長兼安全環境部管掌（常務執行役員土木事業本部副本部長兼洋上風力管掌）中村龍由
▽取締役常務執行役員管理本部長（経営管理本部法務部長）宮﨑敦▽取締役 鳴澤隆▽取締役 大武和夫▽取締役 松永明彦▽取締役 西川泰藏▽取締役 重本彰子▽非常勤監査役 川口浩一
▽常務執行役員ＭＸ推進室副室長兼経営企画部長兼広報部長（執行役員経営管理本部経営企画部長兼広報部長）時田学
▽常務執行役員土木技術担当 田所篤博
▽相談役（代表取締役社長執行役員社長）武澤恭司
▽顧問（代表取締役専務執行役員経営管理本部長兼サステナビリティ担当）藪下貴弘
▽顧問（専務執行役員土木技術担当）田邊俊郎
※港湾空港タイムス５月29日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：武川 啓之 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆
URL: https://www.rppc.jp/ E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp
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