RPPCメールマガジン　第973号

リサイクルポート推進協議会（令和5年6月7日）

◆事務局からのお知らせ

【１】令和5年度　定時　総会について

総会・交流会にご参加いただいた会員の皆様につきましては、心より御礼申し上げます。

全ての議案は滞りなく成立致しました。

◇総会資料一式（議案書・プログラム）につきましては、下記URLよりダウンロードが可能です。

ご参加できなかった会員様は下記より議案書をご確認いただけます。

https://www.rppc.jp/news/view/386

【２】

rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◆リサイクルポートに関連する最新の情報

　１．（公社）日本港湾協会（進藤孝生会長）は５月24日、いわき市芸術文化交流館大ホールにおいて第96回定時総会を開催した。議案審議に先立ち、進藤会長が我が国の発展には港湾の整備・振興が欠かせないとして、その重要性と役割について述べたほか、来賓として堀田治国土交通省港湾局長が挨拶した。また、内堀雅雄福島県知事、内田広之いわき市長から歓迎挨拶があった。このほか堀田港湾局長が「港湾政策の動向について」と題して、最近の港湾を取り巻く諸情勢について行政報告した。

　この中で進藤会長は、「港湾は国民の安心安全の確保のため、大規模地震、津波などの自然災害に対応できるようその整備を強力に推進することが求められている。豊かで活力ある地域づくりのためにもその整備の継続が不可欠である。更に新たな要請としてのＣＮＰの形成、洋上風力発電の導入にも積極的に取り組んでいく必要がある。日本港湾協会にとってこうした港湾の整備は大きな柱であり、今後とも港湾の整備振興に努めて参る所存」と挨拶した。

　また堀田港湾局長は、来賓としての挨拶の後、「港湾政策の動向について」と題する港湾行政報告を行い、港湾を巡る政策の動きを伝えた。

　この中で堀田局長が取り上げたのは、①サプライチェーンの強靭化、②物流の２０２４年問題への対応（物流ＤＸ）、③港湾のＧＸ、④防災・減災、国土強靭化、⑤みなとを核とした地域活性化、の５テーマ。

　来年度の第97回定時総会は５月29日、広島県福山市福山芸術文化ホールで開催する。

２．港湾局　ＡＩ活動で荷繰り効率化＝システム導入ガイドライン

　国土交通省港湾局は、「ヒトを支援するＡＩターミナル」の取組の一環として、ＡＩ等を活用したターミナルオペレーションの最適化に関する取組を実施しており、このほど、令和３年度から４年度にかけて実施した実証試験の結果を取りまとめるとともに、実証で得られた知見をもとにターミナルへのＡＩシステム導入ガイドラインを取りまとめた。

　近年、コンテナ船の大型化に伴い、１寄港あたりのコンテナ積降個数が増加しており、ターミナルにおける荷役効率の更なる向上が求められているが、ターミナルにおいては必要なコンテナを取り出すための「荷繰り」が頻繁に発生している。

　このため港湾局は令和２年度、ＡＩを活用したターミナルオペレーションの実証試験のためのシステムを富士通に委託して構築。令和３年度に実際のターミナルのログデータを用いて机上シミュレーションを実施した。また、令和４年度は実際のターミナルにおいて、ターミナルオペレーションシステム（ＴＯＳ）とＡＩシステムを連携し、通常のオペレーションと、ＡＩを活用したオペレーションを同時並行で行う現場実証を行った。

　実証で得た知見を踏まえて今回取りまとめた「荷繰り最少化ＡＩシステム～導入ガイドライン～」におけるＡＩシステムは、ＴＯＳにアプリケーションを組み込むことをイメージしており、お互いにデータを受け渡しながら動作する。ただ、導入にあたっては、ターミナル毎にＴＯＳシステムや、運用ルールも異なるため、今回実証に用いたＡＩシステムが必ずしもそのまま使えるわけではなく、各ターミナルのシステム開発を担当するＴＯＳベンダーとも連携して各々のターミナルに最適なＡＩシステムにする必要があるという。

３．名古屋港　飛島ふ頭東第２Ｂ着手＝土砂処分場は築造工促進

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は令和５年度の主な取組として、名古屋港飛島ふ頭東第２バース（水深15㍍、耐震）の整備を進める。また中部国際空港沖の新土砂処分場整備では年度後半に、ＷＴＯ対応となる２件の築造工事を追加発注し、土砂の早期受け入れに向け護岸工事を促進する。

　飛島ふ頭東ターミナルの再編改良事業では、第１バースが完了し、供用を開始している。今年度からは第２バースの整備に入ることになっており、その初弾工事として、土留め本体及び地盤改良工事を今年４月、五洋建設と４億８７８０万円で契約、これから現地工事が始まる動きになっている。

　飛島ふ頭東の第２バース（Ｒ２）は、供用になったＲ１バースに連続する形で、既設の水深12㍍のＲ２（３００㍍）並びにＲ３（２５０㍍）の一部（約50㍍）を取り込み、延長３５０㍍の耐震強化構造のコンテナバースに改良する。

　整備手順は第１バースとほぼ同様に、背後の土留め護岸整備に向けた陸上地盤改良工事から開始し、その後に既設鋼管杭の撤去など岸壁本体築造に向けた工事へと進めていく。これまでの工事と同じく、ターミナル利用者と協議を行いながらの工事になる。

　一方、名古屋港新土砂処分場は、埋立区域面積約２９０㌶で３８００万立方㍍の土砂を受入れる。先行している西Ⅰ工区では、西─Ⅰ護岸（延長７５０㍍）、及び南護へのコーナー部（延長２３５㍍）、南護岸（２６０㍍）からなっており、これまでに西─Ⅰ護岸、コーナー部護岸を中心に概ねマイナス４㍍程度までの基礎捨石材が積み上がっている。現状は今年１月に契約になった▽令和４年度名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事（若築・本間・不動テトラ特定建設工事共同企業体、落札額約20億７４００万円）、▽同その２工事（東洋・あおみ・株木特定建設工事共同企業体、19億０４７０万円）により、本年10月末までの工期で沖側の西─Ⅰ護岸を中心とした延長区間の築造工事が行われている。

　５年度は引き続き西Ⅰ工区本体部を対象に、ＷＴＯ対応の２件の工事により護岸築造を進める予定。

４．函館港　弁天地区の水深５ｍ岸壁＝今年度に地盤改良を完了

　北海道開発局函館開発建設部函館港湾事務所は、函館港弁天地区水深５㍍岸壁の整備を促進している。今年度に地盤改良工事を終了し、来年度から重力式構造の本体に入っていく考え。

　函館港弁天地区には水深６・５㍍岸壁延長２５０㍍、水深５㍍岸壁２１０㍍が港湾計画に位置付けられている。函館港には貨物船や官公庁船等多種多様な船舶が係留しており、慢性的な係留施設不足のため多数の貨物船、作業船が沖合での待機を余儀なくされている。

　このため官公庁船を同施設に係留することで、漁船、作業船などの岸壁不足を解消し、安全で効率的な港内利用を図ることとしている。また同岸壁は函館市の国際水産海洋総合研究センターとの一体利用が可能な岸壁としても位置付けられている。

　２バースのうち水深６・５㍍岸壁は過年度に整備を終えて平成26年から供用開始しており、現在は隣接する水深５㍍岸壁延長２１０㍍の整備を進めている。対象地区は過去に部分的に整備を進めてきた経緯があるが中断しており、現在は改良整備として工事を再開している。

　事業はＣＤＭ工法で地盤改良し、ケーソンを設置する構造。地盤改良は過年度から実施中で岸壁延長２１０㍍のうち１４５㍍まで改良を終えている。未改良区間は約65㍍㍍程度で、このうち50㍍については今年３月に契約になっており、今後の未整備延長は約15㍍。

　岸壁本体のほか、取付部の改良も行う必要があり、函館港湾事務所では５年度工事として、ＣＤＭ地盤改良延長約40㍍を対象とする工事を第１四半期に入札する予定。内容はＣＤＭ本数２２５本、セメント系固化材１２００㌧、工期は６カ月、発注規模は２・５億円以上４・５億円未満などとして公表している。

　これにより対象地区の岸壁、取付部の地盤改良は完了の見込みで、次年度以降は岸壁本体のケーソン製作・据付等工事に入っていきたい考え。

５．久慈港　湾口防波堤延伸工事実施＝湾内環境保全方策業務等も

　東北地方整備局釜石港湾事務所は５年度の久慈港湾口防波堤の整備で、本年４月にケーソン２函を対象とする築造工事、並びにケーソン２函の入札を実施済しており、それぞれ現地対応を進めていく。また今後事業として防波堤の基礎捨石工、及び消波ブロックの据付工事をそれぞれ別件で発注することにしており、現在入札手続き中。また久慈港に係る業務として、環境保全方策検討、並びに反射波影響調査も予定している。

　久慈港における今年度の発注予定業務では、▽久慈港閉鎖性海域における環境保全方策検討、▽久慈港反射波影響調査を計画している。▽環境保全方策検討は平成28年度に委員会を立ち上げ、これまで現地海域の水質や底質などのモニタリングを行ってきている。今年度改めて委員会を発足し、これまでの調査結果を分析すると共に、今後の調査項目などの洗い出しを行う。

　また久慈港反射波影響調査については、これから具体的な調査内容等について検討する。

６．志布志港　産直港湾で輸出拡大へ＝農林水産物・食品輸出促進、県に認定書授与

　国土交通省は５月29日、鹿児島県より申請のあった「農林水産物・食品輸出促進計画」を認定し、認定書授与式を国交省港湾局長室において執り行った。遠藤仁彦技術参事官が藤本徳昭鹿児島県副知事に認定書を授与した。

　国交省では、２０３０年までに農林水産物・食品の輸出額を５兆円とする政府目標の達成に向け、農林水産省と連携し、生産関係者や港湾関係者が協力して農林水産物・食品の輸出促進の取組を行う上で必要な施設整備を支援する「特定農林水産物・食品輸出促進港湾形成事業」（「産直港湾」制度）を進めてきている。

　これまで清水港及び堺泉北港が「産直港湾」として認定されており、志布志港は３港目。港湾管理者が作成する輸出促進計画が認定されると、小口貨物等の積替を円滑化する施設や、リーファーコンテナの電源供給施設の整備への支援等を受けられる。

　国交省は、今回の計画認定に伴い、志布志港におけるバンニング時のコールドチェーン確保のための温度・衛生管理が可能な荷捌き施設等の整備への支援を行う予定。

　授与式で遠藤技術参事官は、「志布志港は国際バルク戦略港湾としても位置付けられ、また中国、韓国、台湾との国際海上コンテナのネットワーク、神戸港でトランシップを行う国際フィーダー航路を有するなど、背後地域の経済・産業を支える貿易港としても大変重要な役割を、全国的な視点からも果たしている。地元の関係者が一層連携を強化して、志布志港が輸出の拠点として発展していくことを祈念する」と述べた。

　認定証を授与された鹿児島県副知事は、「志布志港の計画が認定され、県がこれまで取り組んできた農林水産物・食品の輸出に一層弾みがつく」と期待を述べるとともに、「商談会やポートセミナーなどポートセールスもこれまで以上に力を入れ、民間の方の知恵も拝借しながら『オール鹿児島』で頑張ってまいりたい」と決意を語った。

７．細島港　外港地区南防波堤＝ケーソン１函分まで概成

　九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は、細島港外港地区防波堤整備事業として進めている南沖防波堤の整備でケーソン１函の据付工事の手続きを開始している。

　手続きに入ったのは、「令和５年度細島港（外港地区）防波堤（南沖）築造工事」で、概要は共通工、構造物撤去工、基礎工、本体工及び被覆・根固工。工期は令和６年８月19日。発注見通しによる工事規模は２・５億円以上６・８億円未満。開札は７月27日。

　細島港外港地区南沖防波堤は、荒天時の港内静穏度の向上による荷役作業の効率化や安全性の向上、また津波に対する浸水被害の低減などの事業効果が見込まれている。

８．水島港　塩生公共ふ頭延伸整備＝現地入りに向け施工検討

　中国地方整備局宇野港湾事務所は、水島港水島地区塩生公共ふ頭（水深14㍍）岸壁のファーストポート整備について施工検討のプロポーザルの手続きを開始している。

　手続きに入ったのは「水島港水島地区岸壁（マイナス14㍍）施工検討業務」で、内容は港湾計画でファーストポートに位置付けられている岸壁水深14㍍の現況特性の把握、施工方法の検討、工程計画の検討、概算工事費算出、各種資料作成。履行期間は令和６年２月末。

　水島港の国際バルク戦略港湾では港湾計画において、水島地区にマイナス16㍍公共バースを位置づけ、ポストパナマックス船による穀物の経済的輸入を可能とすると共に、水島地区、玉島地区にセカンドポート機能となる水深14㍍岸壁を計画、併せて両地区を結ぶ水島玉島航路の整備を促進してきている。水島港にこれら施設を整えることで、瀬戸内海を中心とした西日本の穀物飼料の供給基地機能の役割を担う。

９．中城湾港　水深11、13ｍ泊地浚渫＝５年度２件で34万m3

　沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所は中城湾港の令和５年度取組として、過年度に法崩れによって埋没した水深11㍍泊地、並び水深13㍍泊地の浚渫工事（改良）を行う。１次、２次に分け２件合計で34万立方㍍を浚渫する。ＷＴＯ対応工事で、このほど入札手続きを開始した。８月下旬に開札する。

　工事内容は潜水探査、浚渫、土捨工、深浅測量からなり、工期は水深13㍍泊地を対象とする１次工事が浚渫土量約18万立方㍍、工期は令和６年２月末。２次が水深11㍍泊地で約16万立方㍍、工期が３月末、となっている。

　中城湾港は沖縄県東部の物流・産業を支える流通加工港湾として重油な役割を担っており、近年は港湾施設の充実に合わせて、背後への企業立地が進んでいるほか、バイオマス発電などエネルギー産業も立地するなど国際物流拠点機能としての役割が益々高まっている。

　泊地の改良整備の促進により、船舶の安全航行を通じて物流機能を支える。

１０．あおみ建設　耐マルチパス水中測位＝海洋音響学会「業績賞」受賞

　あおみ建設は浅海域や港湾など、超音波が多重反応しやすい海域においても安定した測位が可能な「耐マルチパス水中音響測位システム（水中版ＧＰＳ）」としての研究開発成果が、海洋音響技術に関する優秀な技術開発として認められ、海洋音響学会から「業績賞」を受賞した。

　近年、建設作業の生産性と安全性を向上させるため、無人化施工技術の開発が進められている。特に自然環境の影響が厳しい水中では、建設機械を水上から遠隔操縦する技術の開発が進められている。ただ陸上や海上では電波を用いた全地球測位システム（ＧＰＳ）が活用できるが、水中では電波が届きにくいため、深海探査などで活用されている超音波による測位システムを応用している。

　しかし、浅海域や港湾部などでは、海面・海底・構造物などで超音波が多重反射しやすいマルチパス環境であることから、既存の水中音響測位システムでは、安定した測位を実現することが困難だった。

　このため、あおみ建設は２０１８年から筑波大学と共同で、測位に不要な反射波を排除する信号フィルタリング技術を有する、耐マルチパス水中音響測位システム（水中版ＧＰＳ）の開発に取り組んできた。この技術は水深や構造物の有無による影響を受けず、水中の位置を安定かつ精度良く計測でき、２０２２年には、①耐マルチパス水中音響測位システムの新しい研究成果を学術誌で発表するとともに、②水中作業用建設機械（水中バックホウ）の水中での位置を特定する技術として実工事で運用を開始した。

１１．潜水協会　新会長に髙橋宏氏が就任＝総会、創立50周年祝賀会開催

　（一社）日本潜水協会は５月29日、アジュール竹芝において第51回定時総会、並びに創立50周年記念祝賀会を開催した。議案審議では４年度事業実施状況、収支決算、及び５年度事業計画、収支予算に関する報告を行い、いずれも原案通り了承された。また役員の選任に関する議案では、田原安会長代行副会長の退任に伴い、新会長として髙橋宏理事（三国屋建設代表取締役会長）が選任されて就任した。

　創立50周年記念祝賀会では、高橋会長が「当協会は１９７３年に設立され、港湾潜水技術士認定試験、水中部施工状況確認業務、平成27年には潜水作業マニュアルの改訂作業などに取組んできている。また潜水事故が発生した場合に備えて、ホットラインを開設し潜水士が逸早く救助できるような体制作りもしてきている。建設業界には今、働き方改革、担い手確保、生産性向上など大きな変化が押し寄せている。これに伴い私たちに求められる仕事の改善策も多くなっており、関係団体と協力して対応策を進めている。私達役員は勿論、協会会員一丸となって、故・鉄芳松会長が目指していた潜水士の地位向上を第一に頑張ってまいる所存」と挨拶した。

１２．マリーナ・ビーチ協　第52回通常総会を開催＝八鍬氏が理事長に就任

　（一社）日本マリーナ・ビーチ協会（会長・渡部敏郎カネニ総業代表取締役／伊勢湾マリーナ、会員１０６名）は５月25日、都内会場で第52回通常総会を開催し、４年度事業報告、４年度収支決算、任期満了に伴う役員の選任、賛助会員制度の制定等予定議案について審議しいずれも原案通り承認された。また５年度事業計画及び収支予算について報告した。

　５年度総会の動きでは、役員の選任で渡部会長【写真】を再任すると共に、佐藤恒夫理事長が退任して参与に、新たな理事長には八鍬隆氏（マリーナ・ビーチ協会参与／中部国際空港取締役執行役員）が就任した。

　またマリーナ・ビーチ協会は来年が創立50周年に当たることから、６年度に記念行事を実施することにしており、海域毎のマリーナ連携等によるマリーンウイークの集中開催（６年７月予定）などを企画している。このため５年度事業として実行委員会の立ち上げ及びＷＧの設置などを行う。

１３．長崎港　元船地区整備の検討開始＝国内ターミナル機能強化など

　長崎県は５月15日、「長崎港元船地区整備構想検討会議」（議長・平田研長崎県副知事）を立上げ、同地区において港湾機能および観光・交流機能を含めた「長崎の海の玄関口」のあり方を示す「長崎港元船地区整備構想」の策定に向けた検討を開始した。

　15日の会議で示した、長崎港元船地区整備構想のコンセプト案は「長崎・元船ＯＡＳＩＳ」～海と船の楽しさ感じる、島と食と人との交流空間～」。

　整備のあり方を考えるポイントとして、▽暮らしを支える国内ターミナル機能等の強化による利便性向上、▽臨海部を活かした観光・交流機能等による賑わいの創出などをあげた。ターミナル機能強化では、ターミナル施設のバリアフリー化、駐車場の改築・ターミナルとの連結、耐震強化岸壁整備・可動橋の複線化、対象船型の再配置による国内ターミナル機能の集約を検討する、など。

　またこれらの整備にあたっては公共、民間が連携した整備が必要とし、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の導入を目指すことも整備イメージに明記した。

　県は８月頃にもＰＦＩ事業導入に関する民間事業者サウンディングを開始、９月頃に第２回検討会を開催して施設配置計画案及び整備構想素案を審議。10月頃にパブコメを実施し、12月の第３回検討会で整備構想案を審議し、５年度内の整備構想策定を目指す。

※港湾空港タイムス６月05日号より転載・編集

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

☆2022年2月よりホームページがリニューアルしました☆

 URL: https://www.rppc.jp/　E-mail:rppc_jimukyoku@wave.or.jp

  _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/