RPPCメールマガジン　第974号

リサイクルポート推進協議会（令和5年6月14日）

◆事務局からのお知らせ

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◆リサイクルポートに関連する最新の情報

リサイクルＰ推進協

令和５年度総会開催

鉄スクラップ輸出の取組など

　リサイクルポート推進協議会（会長・米田徹糸魚川市長）は６月６日、九段会館において令和５年度総会を開催した。議事では、役員・顧問及び運営委員の一部交代を承認するとともに、令和４年度活動及び歳入歳出決算の報告、ならびに令和５年度活動計画及び歳入歳出予算について審議し、いずれも原案通り了承した。

　５年度活動計画案の審議では、６部会からそれぞれ計画案を発表し、会員の了承を得た。

　「調査研究部会」は、過年度実施のアンケート結果において整理された循環資源輸送の課題解決に向けて取り組む。具体的には、▽船舶による廃棄物輸送の際、船舶の許可番号表示11桁（自治体番号５桁＋船舶番号６桁）となっているが、これを自動車並みの６桁にするよう、内航海運業者へ声掛けを行い実現に向けて取組む。▽産業廃棄物の海上輸送において、臨時投入船（１航海用船契約船）でも運搬できるよう基準緩和に向けて働きかける、など。

　「災害廃棄物処理検討部会」は、昨年度に骨子案を作成した「港湾を活用した災害廃棄物の迅速かつ円滑な処理の実現のための手引書（仮称）」について、有識者による検討会を実施して内容の充実や見直しを行い、策定する。

　「国際資源循環部会」は、鉄スクラップの輸出について、石狩湾新港の取組を参考に、集荷の容易性や地理的属性を考慮した最適な複数港寄りネットワークを形成できる新たな拠点港や港湾間連携に向けた検討を行う。

　「汚染土壌事業化部会」は、「港湾を核とする海上輸送における汚染土壌の広域処理」を新テーマとしてワーキンググループ（ＷＧ）を再構築する。ＷＧ１は「計画、発生元の整理」、ＷＧ２は「港湾管理、運搬・荷役」、ＷＧ３は「処理」について、それぞれ情報収集等の取りまとめを行う。

　「循環資源利用促進部会」は、これまでも開催してきた地方整備局との「産業副産物等利用促進連絡会」の開催を、５年度は全国10地整等で行い、一部港湾管理者も対象に加え開催する。

　「広報部会」は、新たに「交流会」を企画、開催する。リサイクルポートを取り巻く動向等を踏まえた講演を行い、６年度、地方でも交流会を開催するよう準備を進める。また、講師派遣の申込ができるようホームページを改修するとともに、新規会員加入を促すための情報発信を行う。

　総会の開会にあたり米田会長は、「リサイクルポートを巡っては近年の循環資源を取り巻く社会情勢やニーズの変化、また土壌汚染対策法や廃棄物処理法などリサイクル関連法令が改正され、これらへの対応が一層求められている。協議会では災害廃棄物の円滑な処理を確保するための取組を行っているが、ご承知のとおり、糸魚川市は平成28年12月22日に大火が発生し甚大な被害が出た。現在、復旧・復興が完了しつつあるが、いち早く復旧・復興に入れたのもガレキ処理がスピーディーにできたことが大きいと考えている。鉄スクラップなど国際資源循環の取組や産業副産物の港湾海域での安定的な利用、汚染土壌ビジネスの活性化など、関係者との連携のもと引き続き取り組んでいく。当協議会のこうした取組が循環型社会形成を推進する一助となることは、協議会にとって大変喜ばしいこと。今後とも皆様の一層のお力添えをお願い申し上げる」と述べた。

　また来賓として挨拶した国土交通省港湾局の衛藤海洋・環境課長は、「国土交通省では、リサイクルポートの形成について、皆様方と一緒に循環型物流システムの構築を進めている。港湾における産業副産物の利用については、これまでも協議会と整備局とで定期的に意見交換をさせていただいているが、今年度は開催回数を増やし、各整備局が皆様方とより緊密に連携して取組を進めていきたいと考えている。また、港湾局は昨年度から『命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト』を全国の海域で取り組んでいるが、産業副産物を有効的に活用することも重要な視点だと考えている。引き続きリサイクルポートを核として、静脈物流システムの構築により、循環型社会の形成が一層進むよう取り組んでいく所存」と話した。

　総会後に開催したミニセミナーでは港湾局海洋・環境課の中沢優也課長補佐が「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」と題して講演し、浚渫土砂や鉄鋼スラグを活用した藻場造成の事例等を紹介した。

●洋上風力発電　導入促進へ港湾のあり方＝機能拡充や浮体式への対応

　国土交通省港湾局は５月31日、有識者、関係団体等からなる「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の第１回会合を開いた。洋上風力に係る港湾施策としては現在、洋上風力発電プロジェクトの動きに対応し、これまでに５か所を「基地港湾」として選定し発電施設の安定的、効率的な整備、積み出しを可能とする支援策を講じてきている。ただ洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として、今後飛躍的な拡大が見込まれている他、浮体式も含めた発電施設の多様化、大型化へと進む見通しであり、現在の基地港湾の概念を超えた総合的な視点からの施設の役割などが求められてくる。国土交通省港湾局では港湾施設の限界から、洋上風力発電産業の拡大に水を差す事態は何としても避けなければならず、同検討会の議論などを通じて、新たな基地港湾の施設規模や今後の役割などを検討、洋上風力発電の導入促進の視点から港湾のあり方を打ち出すことにしている。６月中にも第２回検討会を開催し今夏には方向性をまとめる方針。

　現在打ち出されている洋上風力発電プロジェクトの規模や数量では、秋田、能代、鹿島、北九州、新潟の５地区の港湾で対応可能とみられるが、過年度に港湾局が示しているように今後の洋上風力発電施設整備を過不足なく支援していくためには、北海道、東北、関東・中部、北九州エリア等のプロジェクトに対応した基地港湾強化が必要になる。

　しかし、洋上風力発電事業が順次具体化してくる中で、資機材の国内生産に向けた取組の進展など、洋上風力サプライチェーン構築に向けた動きの活発化、案件形成の加速化、更には大型浮体式発電施設構想など、これまでの基地港湾の概念を超えた基地港湾としての役割が求められてくるとみられ、現状の基地港湾施設では対応しきれない可能性もある。

　このため同検討会では基地港湾の能力等は勿論、今後の洋上風力発電事業の各フェーズにおいて必要となる港湾機能のあり方を議論し、打ちだす方針。

●港荷協　第68回定時総会を開催＝ＣＮ審査認証機関目指す

　（一社）港湾荷役システム協会（港荷協、金澤寛会長）は６月６日、イイノホールにおいて第68回定時総会を開催した。令和４年度事業報告及び収支決算、定款の一部変更など所定議案について審議し、原案通り了承した。また５年度事業計画及び収支予算について報告した。定款変更では港湾の脱炭素化に係る調査研究業務や審査認証業務を協会業務として位置付けると共に、将来的に脱炭素化審査認証業務を行う認証機関組織を目指していることを明確に示した。総会後には篠原正治国際港湾協会（ＩＡＰＨ）副会長が「国内外のコンテナ港湾の動向」のテーマで講演し、世界の先進的なコンテナターミナルの動きを紹介した。また懇親会では来賓として遠藤仁彦国土交通省技術参事官、繁本護前衆院議員による挨拶があったほか、菊地身智雄・港荷協先端物流戦略研究所長が戦略研究所の取組み状況等を紹介した。

　金澤会長は総会後に開かれた懇親会で、「我が国の国際海上コンテナの取組の現状は海外から大きく遅れた観がある。しかし唯一巻き返すチャンスがある。それがカーボンニュートラル（ＣＮ）だ。ＣＮの取組は今、世界で同時にスタートしており日本が巻き返す大きなチャンスと言える。当協会では戦略研究所に菊地氏を迎えＣＮに取り組む体制を整えた。力を結集して世界に負けない荷役分野を目指していく」、と戦略研究所の役割の大きいことを話した。

　来賓の遠藤参事官は、「港荷協は昨年度、定款の改正を行いコンテナ戦略港湾に係るテーマについての調査研究を可能とする内容に変更された。また今年度はターミナルのＣＮへの取組状況を評価、認証することが可能となる内容に変更されている。真に時宜を得た取組で、港湾が取組む一丁目一番地の政策実現に向けたシンクタンクとしての体制が整いつつあると感じている。港荷協会員の技術力を結集して、日本全体の生産性向上に力を貸しいただきたい」と挨拶した。

　菊地所長は、「これまで多くの港湾技術者が培ってきた技術を活かし、先端物流戦略研究所として日本でしかできないものを生み出し、世界に誇れる価値を提供していきたい」と述べた。

●港湾局　臨海部の強靭化のあり方＝答申案を審議、今月にもパブコメ

　国土交通省港湾局は６月２日、交通政策審議会港湾分科会第４回防災部会を開催し、これまでの部会での議論を踏まえてまとめた「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」に係る答申（案）を審議した。今月中に、委員の意見を参考に更に修正を加えた答申案を作成し、パブリックコメントを実施。次回第５回防災部会にてパブコメを踏まえて最終審議を行い、答申を得る予定。

　第４回部会で示された答申案は、骨子案と同様にⅠ臨海部を取り巻く状況、Ⅱ臨海部で想定される災害等のシナリオと課題、Ⅲ港湾・臨海部の強靱化の推進に係る施策、の３部で構成。これまでの意見を答申案に反映させ、修正を加えたもの。答申案に反映した委員からの主な意見は、▽港湾の周辺、陸上交通等についてどういう被害が起こるかをもう少し書き込んでみてはどうか、▽防災行政をどう変えてゆくかという意味でＤＸを強調してはどうか、▽新しいエネルギーのアンモニアや水素の取扱量が増えるということで、港湾域のリスクが増大するという捉え方は必要、▽企業における防災投資判断にも資するので、浸水リスクを適切に把握していくことを強調したい、▽どのような港湾にどのような関係者がいて、誰が何をどこまでできるのかということを明確化することが大事ではないか、▽港湾運送事業者や物流事業者が、自ら取り組もうとすることに対する支援の部分についても記載すべき、▽港湾防災情報プラットフォームについて、国としてはそういうツールを強化していき、それに呼応する形でいろんな民間の情報提供サービスを後押していくことになる、など。

●環境省　洋上風力の新アセス制度＝第２回有識者検討会、手続きの流れ示す

　環境省は６月１日、「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」（座長・大塚直早稲田大学法学部教授）の第２回会議を開催し、事務局が環境影響評価の全体的な流れ及び再エネ海域利用法との連携の流れを案として示し、委員らの意見を聴いた。

　事務局が示した案によると、「区域選定における環境配慮手続き」については、国が区域選定を進める段階において、環境省が有識者からの情報収集・意見聴取を行い、文献調査及び簡易な手法による予測・評価を実施。予測・評価の結果を、有望区域の検討に反映させる。原則として有望区域が公表された後に、同区域選定における環境配慮に係る検討結果を公表する。

　「環境アセスメントの設計」に関しては、環境省は区域選定における環境配慮手続きの結果等を踏まえ、環境アセスメントの「設計書案」を策定する。設計書案は各区域の状況や最新の科学的知見を踏まえ、想定される事業形態の概略（浮体式・着床式など）、現地調査の内容（調査項目・手法、調査区域、調査期間）、ならびに現地調査の結果の活用方法などを盛り込んだものとする。また、稼働段階におけるモニタリング方法についても設計書案に示す。設計書案についても原則として、有望区域公表後に公表。意見聴取等を行い設計書を確定する。

　委員からは、▽事前に国でやる手続きを後のプロセスに活かしていくことが重要、▽後になって問題が発生し手戻りにならないように設計書をしっかりつくる必要がある、▽事業者が当初計画していた風車が変わると環境影響が変わってくるケースも考えておくべきではないか、▽海域ごとに環境影響が懸念される項目の重みづけに柔軟性をもたせ、効率的なアセスを実施するべき、▽事前準備として全国の環境情報を収集し知見を積み上げる必要がある、などの意見が上がった。

　次回第３回検討会は７月13日に開催予定。

●金沢港　将来ビジョンの検討開始＝船舶大型化、ＣＮＰ等に対応

　石川県は、金沢港の将来ビジョン検討委員会（委員長・大脇崇日本港湾協会理事長）を立上げ、４月26日に第１回検討委員会を開催した。

　初会合では金沢港を取り巻く現状と課題を共有し、意見交換を行った。今後、企業・関係団体等へのニーズ調査を行い、秋頃開催予定の第２回委員会で目指すべき方向性及びゾーニングを検討。パブコメを経た後、第３回委員会を６年春頃に開催し、金沢港将来ビジョンを取りまとめる方針。６年度は同ビジョンに基づき具体計画を盛り込んだ改訂港湾計画の策定に向けて取組んでいく。

　具体的な課題として挙がったのは、▽他港に比べてコンテナ岸壁の水深が浅く（10㍍）、船舶の大型化に対応した港湾機能の拡充が必要、▽水素、燃料アンモニア等次世代エネルギーの供給拠点への転換、陸上電力供給施設の整備や荷役機械の脱炭素化への対応、ＣＮＰの形成促進、▽金石大野埋立用地（令和８年度Ⅱ期竣工予定）や、岸壁水深が浅くヤードが狭い御供田ふ頭など、新たなニーズを踏まえた土地利用計画の見直し、▽クルーズターミナル周辺の更なる賑わい創出（旧金沢港湾事務所周辺の土地の利活用）、▽分区指定（工業港区、漁港区、クルーズ港区、商港区）、など。

●横浜市　山下ふ頭再開発の事業計画＝８法人からの提案公表

　横浜市は５月29日、山下ふ頭再開発の新たな事業計画策定に向けた市民意見募集、市民意見交換会ならびに法人（企業・団体等）からの提案募集の結果概要を公表した。

　法人からは８件の提案があり、うち２件は昨年度の提案内容を修正した再提案。横浜市では、今後できるだけ早い段階で地域の関係者及び有識者らで構成する「山下ふ頭再開発検討委員会」を立上げ、１年程度かけて市民意見、法人からの提案をふまえた検討を行っていく方針。委員会の答申を受けた後、市が事業計画案を策定し、再度、意見を募集するとともに、意見交換会を実施して計画を策定。事業者を公募、決定し、令和８年度頃に土地の引き渡しへと進む見込み。

●石狩湾新港　東地区国際物流ターミナル＝鋼管矢板式岸壁整備を促進

　北海道開発局小樽開発建設部は、石狩湾新港東地区のマイナス12㍍国際物流ターミナルの整備に係る５年度事業として、前年度からの継続事業となる岸壁築造工事を促進している。また既設10㍍岸壁側面部の用地護岸についても将来の土地造成への準備として護岸改良等を行う。

　石狩湾新港東地区のマイナス12㍍岸壁は、既設の水深10㍍岸壁を法線方向に伸ばす形で、延長２４０㍍を整備している。石狩湾新港では東南アジア遠隔地への鉄スクラップ輸送への対応が求められている他、インドネシアからのバイオマス燃料（ＰＫＳ）受入れ等の需要があり、新たに水深12㍍岸壁を整備することで、船舶の大型化に対応する。また岸壁背後には約９・５㌶のふ頭用地を確保し、鉄スクラップが効率的に輸送できるよう集積地を整える。

　水深12㍍岸壁は前面に鋼管矢板を打設すると共に、背後約17㍍の位置に同じく鋼管矢板の控え杭を打ち、タイロッドで強化した後、内部に土砂を投入して岸壁本体とする。

工事は工事範囲全体のへの波当たりを抑えるため、先行して岸壁先端部の隅角部の位置に18㍍×17㍍をロの字型に囲む工事を実施。そして４年度からは既設の10㍍岸壁側から約27㍍の水域を空けて隅角部方向に向けて岸壁築造を行っている。４年度の整備として延長約19㍍が出来ており、５年度は同先端から隅角部側に向け延長47㍍を築造することになっている。岩倉建設が契約しており現在築造工事中。

　石狩湾新港東地区の水深12㍍国際物流ターミナルは、令和８年度の整備完了を予定しており、引き続き岸壁本体部の整備を急ぐ方針。

●敦賀港　鞠山南地区マイナス９ｍ岸壁＝施工方策検討業務を手続き

　北陸地方整備局敦賀港湾事務所は、敦賀港鞠山南地区岸壁マイナス９㍍の複合一貫輸送ターミナル整備事業で本年度、細部設計等を進めるほか、新たに施工検討業務の手続きを開始している。

　対象となるのは本年度より新規岸壁として整備を始める鞠山南地区の水深９㍍耐震岸壁。直轄が延長２２０㍍の岸壁、福井県が４・８㌶のふ頭用地を担当する。

　手続きに入ったのは、「令和５年度敦賀港（鞠山南地区）岸壁（マイナス９㍍）施工方策検討業務」で、岸壁の施工方策の検討業務。履行期間は令和６年３月15日。

　敦賀港鞠山南地区複合一貫輸送ターミナル整備事業は、敦賀港鞠山南地区に岸壁水深９㍍及びふ頭用地を整備し、内航ＲОＲО船（敦賀─博多航路）の大型化に対応すると共に、ユニットロード貨物の取扱いを鞠山南地区に集約し、ふ頭を再編、地域産業の競争力強化を図る。また耐震強化岸壁とすることでサプライチェーンの強靱化、災害対応力を強化する。

●青森港　沖館地区マイナス13ｍ岸壁＝クルーズ船対応、洗掘防止対策工

　東北地方整備局青森港湾事務所は、過年度より予防保全事業として進めている青森港沖館地区のマイナス13㍍岸壁で新たに洗掘防止対策工事の手続きを開始している。

　手続きに入っているのは、「青森港沖館地区岸壁（マイナス13㍍）（改良）洗掘防止対策外工事」で工事概要は、土工、床掘工、洗掘防止対策工、付属工。工期は令和６年２月29日。発注見通しによる工事規模は１・５億円以上２・５億円未満。開札は７月18日。

　沖館地区には水深７・５㍍（延長２６０㍍）、水深10㍍（１８５㍍）、水深13㍍（２７０㍍）の連続バースがあり、それぞれセメント原料の珪石、金属くず、石炭等を取り扱っている。岸壁の構造は矢板式。

●酒田港　コンテナ貨物利用促進＝バルクからの転換など助成

　山形県、酒田市、民間事業者等が設立した「プロスパーポートさかた」ポートセールス協議会は、令和５年度酒田港コンテナ貨物利用促進事業を実施している。５年度は新規に「コンテナ転換支援助成」を設けるとともに、昨年度までの「新規荷主助成」及び「継続荷主助成」を「陸送費助成」に１本化して助成対象事業者を募集する。概要は以下の通り。

　「コンテナ転換支援助成」【新規】

　バルク船で輸出入を行っている荷主に対して、コンテナ船での輸出入に振り替えることを促し、酒田港のコンテナ貨物量の増加を図る。

　対象者は、①一般的な輸送形態がバルクである品目（石炭、穀物、木材、チップ、塩など）をコンテナ貨物で輸送すること、②１回の輸出入における貨物重量が１５０㌧（20フィートコンテナ９個分又は40フィートコンテナ８個分とみなす）以上であること、③酒田港のコンテナ貨物量が昨年度よりも増加していること（①～③の全てを満たす荷主）。

　助成単価は１ＴＥＵあたり１万９０００円（上限５００万円／荷主）

●東京都港湾局　大井ふ頭ＲＴＧに水素ＦＣ＝日本郵船ら４社と協定

　東京都港湾局は、日本郵船、ユニエックスＮＣＴ、三井Ｅ＆Ｓ及び岩谷産業の４社と、東京港における荷役機械のＦＣ化プロジェクトを実施するための協定を締結した。

　同プロジェクトは、東京港大井コンテナふ頭において、タイヤ式門型クレーン（ＲＴＧ）に燃料電池（ＦＣ）を実装し、水素を燃料とした荷役作業を実施するもの。実施場所は大井ふ頭６・７号バースの日本郵船東京コンテナ・ターミナル内。

　５者の主な役割は、日本郵船がプロジェクト全体の調整及び実施計画を作成、三井Ｅ＆Ｓは、現在はディーゼルエンジンで稼働している荷役機械を水素ＦＣユニットに換装し水素を燃料として稼働させる。水素燃料の調達、運搬及び供給は岩谷産業が担当。ユニエックスＮＣＴが荷役作業や水素充填作業を実施する。東京都港湾局は東京港における水素活動の普及促進等を行う。

　水素は千葉県内の製造工場からトレーラで運搬。コンテナターミナル内に設置する水素供給ユニットで19・６Ｍｐａから35ＭＰａに昇圧しＲＴＧに充填する計画。

　今後のスケジュールは、令和５年度に事前調査及び実施計画を作成するとともに、ＦＣ発電装置等の設計・製作等に着手。令和６～７年度にかけて荷役機械のＦＣ発電装置への換装、水素を燃料とした荷役作業の実施ならびに検証等を行う予定。

●細島港　水深９ｍ複合一貫輸送Ｔ＝ＲＯＲＯ岸壁着工式典開催

　国土交通省九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所、宮崎県、日向市は５月27日、日向市中央公民館で細島港工業港地区複合一貫輸送ターミナル整備事業着工式典を開催した。式典には堀田治港湾局長、杉中洋一九州地方整備局副局長をはじめ河野俊嗣宮崎県知事、十屋幸平日向市長、国、県の関係者のほか、来賓として江藤拓衆議院議員、長峯誠参議院議員らが出席。鍬入れ、くす玉開披を行い工事の安全を祈願した。

　細島港工業港地区では、大阪航路と東京航路の２つのＲＯＲＯ航路が就航中。一方、大阪航路が利用する７号岸壁は水深不足のため喫水調整での運航が強いられ、また東京航路では将来大型新造船へのリプレイスが予定されているものの、現在利用中の岸壁では延長が不足しており寄航が不可能となっている。事業はこれらを解消するほか、今後カーボンニュートラルへの対応として背後企業におけるリチウムイオン電池部品をはじめとする化学工業品の増産が見込まれることから、産業振興や利便性向上による新規の企業立地・投資等が期待される。

　事業概要は細島港の工業港地区に直轄事業として延長２４０㍍、水深９㍍の耐震岸壁を整備するほか、県が２㌶の埠頭用地を整備する。総事業費は69億円。令和８年度の完成を目指す。

●神戸港　航路附帯施設被覆・根固工＝環境活性ブロックで生物共生

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港航路附帯施設の整備で、中央航路と平行する西側護岸第５工区の被覆・根固工の手続きを開始している。

　工事名は「神戸港航路附帯施設築造工事（第５工区）」で、概要は西側護岸の北側にある第５工区（延長４００㍍）の基礎工後に行う被覆・根固工。工事内容は被覆ブロック製作９４６個（ストーンブロック８㌧突型１６０個、同平型７８６個）、被覆ブロック据付６３２個（ペルメックス８㌧型１２４個、ストーンブロック８㌧突型５０８個）、環境配慮付加構造物取付99個。工期は令和６年２月20日。発注見通しによる工事規模は２・５億円以上６・８億円未満。開札は７月26日。

　今回の施工では神戸港湾事務所が別件で取組を進めている「神戸港における生物共生方策検討」の一環として、藻類の生長などを促す環境活性コンクリートなど使用している被覆ブロックの据付けを行う。神戸港湾事務所は今後も同事業内で同様、同規模の施工を計画しており、被覆ブロックの形状やコンクリートの添加材の違いなどで藻類等の生育状況等をモニタリングし、環境に適した環境配慮負荷材を検討していく。

●高松港　朝日地区7.5ｍ岸壁＝本体鋼管杭の初弾工事

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松港朝日地区複合一貫ターミナル整備事業で今年度に水深７・５㍍岸壁の本体となる鋼管杭の打設工事に入っていく。

　手続きに入ったのは「高松港朝日地区岸壁（マイナス７・５㍍）築造工事」で、本体工として鋼管杭12本の打設工事を行う。工期は令和６年２月28日。発注見通しによる工事規模は１・５億円以上２・５億円未満。開札は７月24日。

　本体工では、先端が異なる４種類（ストレート杭、テーパー杭、先端十字リブ杭、先端井桁リブ杭）の鋼管杭（φ１４００、長さ31・５㍍）を４㍍間隔で計12本を打設。また施工時に衝撃載荷試験を12本実施するほか、養生後に各杭種代表１本（計４本）の衝撃載荷試験を実施する。また同試験結果を評価するため本体工施工に先立ち３箇所の土質調査（標準貫入試験）も実施する。高松港湾・空港整備事務所は試験について、杭種による計画の支持力を見極めるともに事業のコスト縮減につなげていきたい考え。

●大分港海岸　津留地区護岸改良工事＝東２工区陸閘の詳細設計

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は、大分港海岸津留地区で進める海岸保全施設整備事業で津留地区東２工区に対応する陸閘の詳細設計２件の手続きを開始している。

　手続きに入っているのは「令和５年度大分港海岸（津留地区）詳細設計」と「同（第２次）」で、日本製鉄の荷出場がある東護岸で計画する陸閘の詳細設計。履行期間は共に令和６年２月27日。

　陸閘の形式は陸上設置型浮体（フラップゲート）式の防潮堤で、最大30㍍陸閘を含む17基を想定している。また製鉄会社が製造する厚鋼板の運搬で使用する２８０㌧の特殊車両が扉体を通過することとなるため、陸閘は重車両対応型を想定。設計では材質・部材（扉体、底部支承、テンションロッド、側部戸当り、床版、アンカーボルト）、装置（起立補助装置、開閉装置）・諸元、配置の決定にあたり、技術的優位性、コスト及び長寿命化についての検討。また陸閘導排水構造設計により浮体機構が確実に機能するよう、陸閘設備への導排水の検討、設計計算書の作成等も行う。

●徳山下松港　大水深公共岸壁を課外授業＝ＣＩＭ施工やＶＲを模擬体験

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は５月30日、徳山工業高等専門学校の徳山下松港を対象とするインターシップの取組に対応し、大水深岸壁（マイナス19㍍）の整備を進めている徳山下松港下松地区の建設現場見学会を開催した。当日は徳山高専土木建築工学科の学生20名（５年生３人、４年生17人、他に教員２名）が参加し、10人ずつ２組に分かれて下松市駅南市民交流「きらぼし館」での座学、及び下松港での海上の施工現場を見学した。同現場見学には中国地方整備局港湾空港部の「みなとの魅力発信スペシャルサポーター」として任命されている漫才コンビ『元気丸』の二人も参加し、港湾の魅力発信に加わった。『元気丸』の二人にとって、今回の見学会がサポーターとして初の取組になり当日は、宇部港湾・空港整備事務所の山口慎介企画調整課長から委嘱状の交付も行われた。

　見学会に合わせて行われた座学では、国際バルク戦略港湾の概要、並びに徳山下松港での事業の狙い等について宇部港湾・空港整備事務所が説明したほか、同工事（工事件名：徳山下松港下松地区桟橋マイナス19㍍築造工事）の請負代表者である五洋建設福本臣起ＪＶ工事所長が施工の現況を説明した。福本所長は、人手不足が進む中で、求められている生産性向上を図るツールとして、ＣＩＭ施工やＶＲを用いた施工を導入しているとして学生自らも体験した。このうちＶＲでは、起重機船でジャケットに後打杭を打設する状況、杭の余長をカットする状況について、それぞれ起重機船のオペ室並びにジャケット上の作業員目線の二つのパターンを対象に仮想画像上での操作を体験した。

●海洋調査協会　５年度定時社員総会開催＝新調査研究でステイタス向上

　（一社）海洋調査協会（川嶋康弘会長、会員89名）は６月１日、ＫＫＲホテル東京において令和５年度定時社員総会を開催した。開会にあたって川嶋会長は、「当協会ではｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、洋上風力発電など新しい分野にも取組み、協会としてのステイタスも上がってきている。また令和７年には一般社団法人としての設立から40周年になり、記念行事に向けた準備委員会も設けており、皆様の力を得て取組んで参りたい」と挨拶した。

　総会議事では田畑日出男副会長（いであ代表取締役会長）が議長になり報告事項としての４年度事業、５年度事業計画、及び収支予算書報告、議案として４年度財産増減計算書、役員の選任、の各議案について審議し原案通り了承した。役員の選任では矢下忠彦専務理事が退任し、岡本博行理事（海洋調査協会事務局長）が専務理事に就任した。また岸本高彦氏が理事に新任され事務局長に就いた。

　その後に開かれた懇親会においては、川嶋会長が挨拶したほか、来賓として宮内秀樹衆院議員、阿達雅志参院議員、繁本護前衆院議員、堀田治港湾局長が登壇し、調査協会の役割の大きさを讃えた。

●ＧＰＳ機構総会　ＧＮＳＳ化への取組を推進＝ＩＣＴ施工の拡充に貢献

　特定非営利活動法人海上ＧＰＳ利用推進機構（藤田武彦会長）は５月31日、学士会館において第18回通常総会を開催し、令和４年度事業活動報告、決算報告、５年度事業活動計画等所定の報告事項について意見を聴き、いずれも満場一致で了承された。

　開会にあたって藤田会長は、「令和４年度の基準局利用実績は民間が計画目標の６割と低迷したが、経費削減と白浜沖新型海象観測計実証試験等の増収により、経常収支は黒字にすることができた。当機構が現在進めているＧＮＳＳ基準局の導入については、令和３年度から７年度をＧＮＳＳ基準局移行重点期間と定め、現時点で19局ある基準局のうち、８局でＧＮＳＳ化が図られている。ＧＮＳＳ基準局の活用により、測位の欠測が減少し、利用可能エリアは半径20㌔㍍から30㌔㍍に拡大するという大きなメリットがある。一方、作業船での機器更新が負担となるとの指摘もあり、ＧＰＳ機構ではＧＮＳＳ移行助成制度を準備している。また国土地理院の電子基準点を利用したＶＲＳ等のサービスも新たに展開しており、ＧＰＳ機構は、海上での衛星測位において、他の追随を許さない技術の研鑽を図っている。引き続きＧＰＳ機構への支援をお願いしたい」と挨拶した。

※港湾空港タイムス６月12日号より転載・編集

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