NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第976号
RPPCメールマガジン 第976号
リサイクルポート推進協議会（令和5年6月28日）
◆事務局からのお知らせ
１）新パンフレットをご希望の方は、冊数を含め、事務局までご連絡ください。
2）rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各
港の
特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。
◆リサイクルポートに関連する最新の情報
★洋上風力 「系統確保スキーム」見直し＝国が調査、暫定的連系予約を要請
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は６月16日、洋上風力に係る合同委員会
を開催し、経産省が昨年度実施した北海道５区域における系統確保スキームに関する
事前調査の結果を示すとともに、セントラル方式で洋上風力発電事業を進めていく上
での「系統確保スキーム」の見直し案を示し、委員らの概ねの賛同を得た。今後、新
ルールに基づき、発電事業者の公募が進められることになる。
経産省では、昨年９月から今年３月にかけて、準備区域に指定されていた北海道５
区域（石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖）において、洋上風
力発電に係る系統容量の暫定確保を想定した事前調査を実施した。対象区域における
発電設備の出力規模の範囲を算定し、発電事業者に事業性の観点から意見を聴取する
とともに、送配電事業者（北海道電力ネットワーク）に系統接続の蓋然性や接続費用
について検討を依頼。同調査の結果、５区域とも、ノンファーム型接続を前提に連系
が可能であることを確認した。同結果を受けて、経産省は５区域を有望区域として指
定している。
調査区域は、北海道からの情報提供を基に、いずれも着床式での事業実施を想定。
石狩市沖１２２平方㌔㍍、岩宇・南後志地区沖１５８平方㌔㍍、島牧沖65平方㌔㍍、
檜山沖２０８㌔㍍、松前沖23平方㌔㍍において、10ＭＷと15ＭＷの風車を１～２列配
置した場合の系統容量を算定。石狩市沖は９１０ＭＷ～１１４０ＭＷ、岩宇・南後志
地区沖は５６０～７０５ＭＷ、島牧沖は４４０ＭＷ～５５５ＭＷ、檜山沖９１０～１
１４０ＭＷ、松前沖２５０ＭＷ～３１５ＭＷとして、系統接続の検討を行った。
これらの調査結果等を踏まえ、系統確保スキームの実施内容をまとめた。国が調査
する内容は、▽公募の対象となる発電出力規模の範囲の設定、▽事業者が行う接続検
討申込の前提条件の整理、とし、この内容を事業者が公募に参加する条件として公募
占用指針で規定するとともに、国から電力広域運営推進機関を通じて、一般送配電事
業者に暫定的な連系予約を要請する。これにより重複した設備形成を防止し、公募後
に選定事業者が円滑に系統連系できる状態を確保するのが狙い。
★ＰＩＡＮＣ 日本部会第50回総会開催＝エステバン会長が来日公演
国際航路協会（ＰＩＡＮＣ、本部ベルギー・ブラッセル、エステバン会長）日本部
会（岡田光彦部会長）は６月14日、ホテル・グランドアーク半蔵門において第50回通
常総会を開催し、令和４年度会務報告並びに決算報告、５年度事業計画並びに収支予
算について審議し原案通り了承した。当日はＰＩＡＮＣ本部のエステバン会長が来日
し、ＰＩＡＮＣ活動等について約１時間にわたって講演した。
総会開会にあたって岡田会長は、「日本部会はピアンク本部の９つある委員会のう
ち８つに委員を送り、ピアンク全体の方向付けに参画している。また約20の技術ワー
キンググループに専門家を派遣し、港湾、海洋に関する技術基準作りに貢献してい
る。この３年間のコロナ禍においても国内向け、東アジア向けセミナーをオンライン
で開催するなど、日本部会の活動はピアンク本部においても高く評価されている。引
き続きご支援をお願いしたい」と挨拶した。
エステバン会長は講演の中で、アジアにおけるピアンク日本部会の役割について、
「知の共有、新しい部会を増やしていくという目標に合致している」として部会の活
動を称賛。そしてピアンクは１８５１に設立され１３８年の歴史を持った団体であ
り、港湾、内陸水路、環境、レクリエーションからなる４つの国際委員会を中心テー
マとして取組んでいることなどを紹介。そして組織体制や委員会の動き、テクニカル
レーポートの概要などを説明。特に取組として若手技術者の国際ネットワークを作る
ことに力を入れていること、また新たな委員会として脱炭素化、気候変動、レジリア
ンス、などのテーマに力を入れていることなどを語った。
★ＪＯＰＣＡ 第31回通常総会を開催＝港湾分野の海外協力発展へ
国際港湾交流協力会（ＪＯＰＣＡ、山縣宣彦会長）は６月13日、尚友会館において
第31回通常総会を開催し、４年度事業報告及び収支報告、５年度事業計画及び収支予
算、役員の選任、の各所定議案について審議、原案通り了承した。総会後には佐々木
規雄国土交通省港湾局産業港湾課国際企画室長を講師に迎え、「最近の米国の港湾行
政について」のテーマで講演してもらった。
総会開催にあたって山縣会長は、「新型コロナ感染症拡大により令和２年度、３年
度は変則的な協会活動を余儀なくされていたが４年度からは社会活動も部分的に始ま
り、ＪＩＣＡ研修性の訪日も夏以降始まった。ただ歓迎レセプションなどは実施でき
ず本格的な活動には至っていない。ＪＯＰＣＡセミナーは今年１月、「アジア諸国に
おける『一帯一路』の動向と日本のインフラ協力をテーマに開催し、オンライン併用
で多くの参加がありＪＯＰＣＡらしい交流会だった。一方、アセアン諸国との交流事
業については中止せざるを得なかったが、今年度はベトナムを念頭に実施したいと考
えている。国ではプッシュ型のＯＤＡを進めていく方向を示しており、ＪＯＰＣＡに
おいてもどんどん提案し、日本の港湾、空港分野の海外協力の発展に寄与できるよう
取組みたい」と述べた。
佐々木室長は、日米のＣＮＰ協力や日米豪印（ＱＵＡＤ）海運タスクフォースの枠
組みにおけるグリーン回廊実現に向けた議論が進められていることなどを話すと共
に、中国製ＺＰＭＣ社製クレーンへの懸念問題、米国インフラ投資法など最近の動き
も交えて講演した。
★洋上風力 港湾のあり方を議論＝浮体式への港湾施設を検討
国土交通省港湾局は去る５月31日に開催した「洋上風力発電の導入促進に向けた港
湾のあり方に関する検討会（第１回）」の議事内容を港湾局ＨＰ上に掲載した。当日
の議論では、既存ストックの友好活用を前提に、①洋上風力発電設備の設置・組立を
更に促進するための港湾の利活用、②浮体式洋上風力発電の進展に対応した港湾のあ
り方について議論を深めた。特に浮体式洋上風力発電については、グリーンイノベー
ション（ＧＩ）基金を活用した技術開発が加速する動きになっており、必要となる施
工手順と対応する港湾施設について意見を交わした。港湾局では６月内に第２回のあ
り方検討会の開催を予定しており、具体的な港湾施設のあり方についての方向性を示
す方針。
第１回委員会では、①洋上風力発電の導入促進に必要となる港湾機能の整理、②浮
体式洋上風力発電設備の建設に対応した施設の規模、の２テーマについてデータを提
示した。
この中で浮体式洋上風力では、技術開発動向を踏まえた検討すべき前提条件を整理
して提示。次回において施工手順、及び必要な施設諸元（案）を提示して意見を聴く
ことにしている。
浮体式洋上風力については、政府方針として国内需要のみならず、将来的なアジア
展開も見据えたサプライチェーンを形成し、導入を加速化するとされている。また再
生エネの関係府省連携アクションプランにおいても、その強靭な国内サプライチェー
ンの構築に取組むこととされている。
世界の浮体式洋上風力発電計画・構想では、２５０ＭＷ～１ＧＷ。標準は８００Ｍ
Ｗ規模とされ、発電所規模を75～１００万ＫＷ、風車サイズを15～20ＭＷと想定して
検討を行うこととしている。浮体式については、複数の部材をモジュール化し、港湾
ヤードで短期間に組み立てる方式の開発が進んでいるとされ、検討会での港湾施設の
役割もこれに対応した利用方策を検討している。
★関東地整 港湾工事に低炭素型材料活用＝ＣＮＰ形成、今年度に試行工事へ
関東地方整備局港湾空港部はカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成に向け、
港湾・空港工事に低炭素型材料を導入することでＣＯ２削減に寄与していく。関東地
整ではＣＮＰ政策の具体的な取組として港湾工事等に用いる材料に着目し、材料の視
点からＣＯ２削減に取組んでいる。今年３月、「港湾工事等における低炭素型材料の
活用マニュアル」を策定しており、今年度は同マニュアルに沿った試行工事を行い、
ＣＯ２削減効果を確認すると共に、適用工事を拡大していく方針。
関東地整では港湾分野におけるカーボンニュートラルの取組を現場レベルに落とし
込み、港湾工事等における低炭素型材料の活用を促進する。マニュアルでは低炭素型
材料が活用可能な対象工種を整理すると共に、低炭素型材料の選定フローを作成して
いる。
対象工種を被覆工（コンクリートブロック、消波ブロック等）、本体工（蓋コン、
バラスト、躯体コンクリ、中詰め）、上部工、裏込・裏埋、地盤改良に大別し、それ
ぞれの低炭素型材料の選択～適用案を示したものとなっている。用いられる低炭素型
材料はコンクリート系として、高炉セメントＣ種、非鉄スラグ、ＣＯ２吸収型コンク
リート、鉄鋼スラグ水和固化体。土材料としてカルシア改質土、高炉スラグ・鉄鋼ス
ラグ、非鉄スラグ。また環境活性化材料として生物共生型コンクリートなどを例示し
ている。
関東地方整備局ではこうした港湾工事等への低炭素型材料の導入成果を実証するた
め今年度、試行工事を実施する予定であるほか、関連して「港湾工事における低炭素
型材料の活用方策検討業務」を委託する。
同業務は低炭素型材料の調達可能性に関する資料収集・整理・分析、市場調査、及
び低炭素型材料を活用する場合の総合的な評価、効率的な検討に資する設計手法、な
どからなっており、得られた成果はマニュアル更新（案）作成も行う。プロポーザル
方式により技術提案を受けて業務を実施する。
同業務における低炭素型材料の資料収集等の検討対象としては、▽高炉スラグ微粉
末、▽鉄鋼スラグ（高炉スラグ・製鋼スラグ）、▽非鉄スラグ（銅スラグ・フェロ
ニッケルスラグ・亜鉛スラグ）を基本にしている。
★青森港 本校地区堤埠頭予防保全＝高圧噴射、深層混合処理で改良
東北地方整備局青森港湾事務所は今年度、青森港本港地区堤埠頭の水深７・５㍍岸
壁を対象に予防保全事業に着手する。既設の鋼矢板岸壁の前面（海側）の地盤を高圧
噴射攪拌工法、並びに深層混合処理工法で改良し、液状化対策を行う。
対象となる本港地区堤埠頭は、水深７・５㍍延長約２８０㍍（取付部含む）で、地
盤改良工事は港奥部から取付部（延長25㍍）、Ａ工区（延長75㍍）、Ｂ工区（１００
㍍）Ｃ工区（87㍍）に分け、今年度は初弾工事としてＣ工区から整備着手する。
既設の岸壁は岸壁本体部として岸壁法線部に鋼矢板を打ち、背後の控え版とタイ
ロッドで結んだ構造になっている。予防保全事業では、鋼矢板の前面に接する形で、
マイナス11・５㍍からマイナス33・６㍍の間（Ｃ工区）を高圧噴射攪拌工法で地盤改
良（改良長約22㍍）し、更にその前面に同様の深度まで深層混合処理工法により改良
することにしている。
今年度の実施内容は高圧噴射攪拌工法による改良部分で、Ｃ工区のうち延長72㍍を
対象に径１・９㍍の改良杭を合計33本、改良土量３５８０立方㍍を実施する。
★常陸那珂港区 東防波堤で２函築造工事＝本港地区ではケーソン製作
関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、茨城港常陸那珂港区において今年
度、東防波堤の延伸に伴う事業としてケーソン製作１函、並びに築造（ケーソン２
函）の工事を発注見通しに上げている。ケーソン製作は第３四半期の入札、築造工事
は第４四半期でＷＴＯ対応工事。また中央ふ頭地区岸壁（マイナス12㍍）に関連する
本体工事として、ケーソン１函の製作を予定している。入札は第２四半期。
常陸那珂港区の東防波堤は計画延長６０００㍍で、これまでに５７１０㍍まで整備
してきており、現在はハネ部の延伸工事を進めている。
同防波堤に用いているケーソンは長さ約30㍍の大きさで、未整備のケーソンは10函
程度。
今年度は６年度の翌債工事としてケーソン２函の築造工事の発注を予定している。
２函とも過年度に製作を終えており現在仮置き中。築造工事は工事規模として６・８
億円以上15億円未満を予定している。工期は12か月。同築造工事では基礎工（基礎捨
石３０００立方㍍、本均し２０００平方㍍）、被覆根固め、上部コンクリート打設な
どを実施する。
また今年度は新たに１函を製作する。２・５億円以上６・８億円未満工事の対象。
ケーソン重量は約５２００㌧の大きさでＦＤでの製作を見込んでいる。工期は６カ
月。ＦＤでの製作後、海上打ち継ぎ場に移動するまでの工事を今年度行う。
一方、中央ふ頭地区岸壁対応となる本体工事では、計画するケーソン２函のうち、
今年度に１函を発注する。同ケーソンはＤ岸壁（水深12㍍延長３００㍍）の埠頭用地
を確保するための護岸本体になる。ケーソンは重量約３８００㌧の規模で、こちらも
ＦＤで製作する。工期は約６カ月。
★北海道開発局ら えりも町ブルーカーボン＝ドローン・ＡＩ活用で測定
北海道開発局と寒地土木研究所は、えりも町及びえりも漁業協同組合と連携し、同
町沿岸の天然コンブ漁場におけるブルーカーボン吸収量を把握するための検討会を立
上げ、６月６日に初会合を開催した。
当日は、えりも町の泉副町長の挨拶後、北海道開発局港湾計画課が調査の目的と概
要を説明し、また、えりも町産業振興課が現地調査計画について発表。北海道大学大
学院情報科学研究院は現在開発を進めているＡＩを用いた画像解析や藻場の判別手法
等を解説したほか、オブザーバーとして検討会に参加した㈱ジャパンブルーカーボン
プロジェクトから釧路港西港の島防波堤等で取り組んでいる「昆布の森創り」の紹介
があった。検討会終了後には、えりも町役場近隣の海岸付近において町が所有する空
中ドローンを使用した空中撮影が行われた。
えりも町沿岸では人為的な藻場造成のために、コンブの生長を阻む雑海藻の駆除工
事を実施しており、今回の調査は駆除工事が行われている工区（全７工区）、11・５
㌶内で実施する。
★北海道 洋上風力推進連絡会議＝有望区域の市町村ら参加
北海道は６月14日、札幌市内会場とオンライン併用で第４回北海道洋上風力推進連
携会議を開催した。同会議は道内の洋上風力を推進し、再エネ海域利用法に基づく促
進区域指定に向けた理解と機運醸成を目指し、関係機関の情報共有の場として立ち上
がった。
５月に５区域（石狩市沖、岩宇・南後志地区沖、島牧沖、檜山沖、松前沖）が有望
区域に指定されたことを受け、今回の会議には同区域の市町村を含め、洋上風力に関
心のある沿岸域の市町村らがオンラインで参加した。
当日は、北海道経済部ゼロカーボン推進局の西岡孝一郎風力担当局長の挨拶のあ
と、北海道開発局港湾空港部の大山裕司港湾計画管理官が洋上風力の基地港湾につい
て他地域の例を挙げて説明。続いて、資源エネルギー庁新エネルギー課風力政策室の
小林寛室長補佐が、再エネ海域利用法における今後のプロセスについて説明した。
★普天間代替施設 辺野古側埋立工事が終盤へ＝沖縄防衛局、Ｋ５護岸工事等を公告
沖縄防衛局は普天間代替施設のキャンプ・シュワブ南側（辺野古側）で未整備と
なっている護岸ならびに埋立工事の入札手続きを行っている。６月９日に「シュワブ
（Ｒ５）Ｋ─５護岸新設等工事」を公告した。
工事内容は、辺野古側のＫ─５～７工区の護岸（約４００㍍）の築造及び同区間の
埋立工事。消波ブロック約１７００個、被覆ブロック約１１００個、捨石（50～２０
０㌔㌘／個）約１万６０００立方㍍等を用いて傾斜堤を築造する。埋立土量は約８万
５０００立方㍍。工期は令和７年５月31日まで。
同工事の入札参加申請書及び技術資料を７月５日まで受け付けており、８月31日に
開札する。
普天間代替施設は平成29年から辺野古側護岸工事に着手、同30年から埋立工事が開
始された。辺野古側で必要とされる土量３１９万立方㍍のうち、５月末までに３０４
万立方㍍（約95％）が完了している。
埋立工事は３工区に分けて実施されてきており、１工区を大成建設・五洋建設・國
場組、２工区を安藤・間・大豊建設・大米建設、３工区を大林組・東洋建設・屋部土
建が施工。昨年度発注工事の工期は５年６月末まで。今回発注のＫ─５～７の護岸・
埋立工事で辺野古側の埋立はほぼ概成する見込み。
一方、キャンプ・シュワブ北側（大浦湾側）の海域はボーリング調査の結果、地盤
が軟弱であることが判明しており、サンドコンパクションパイル（ＳＣＰ）工法、サ
ンドドレーン（ＳＤ）工法やペーパードレーン（ＰＤ）工法により最大で水面下約70
㍍まで改良して、護岸工や埋立工事の安定性を確保する予定。約７万１０００本の地
盤改良の追加等に伴う埋立変更承認申請書が令和２年４月に沖縄防衛局から県に提出
されたが、未承認となっている。
普天間代替施設の全体埋立面積は約１５０㌶。滑走路は約１２００㍍×２本。現在
の普天間飛行場の機能のうち、オスプレイなどの運用機能を移転する。
令和元年の技術検討委員会のまとめでは、全体工期は地盤改良を含む埋立工事と飛
行場施設の建設に９年３ヶ月、各種調整に３年、計12年、概算事業費は約９３００億
円と見積もっている。
★鹿児島港 鴨池橋梁上部工手続きへ＝２件に分け鋼橋の製作、架設
九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は、鹿児島港臨港道路「鴨池中央港区
線」の海上橋梁部区間の整備で、橋梁上部工の手続きを開始した。Ｐ３～Ｐ９を対象
とする鋼６径間連続合成細幅箱桁橋を、Ｐ３～Ｐ６、Ｐ６～Ｐ９の２工区に分割し一
括審査案件として、開札は８月31日、工期は８年６月30日となっている。発注見通し
による工事規模は15億円以上30億円未満工事。
鹿児島港臨港道路「鴨池中央港区線」は、鴨池港区と中央港区を結ぶ延長約２・４
㌔㍍で海上橋梁区間は約１・１㌔㍍。
橋梁構造は鴨池港区側の側径間部のＡ１～Ｐ３がＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長２
８９㍍）、中央部のＰ３～Ｐ９が鋼６径間連続合成細幅箱桁（５０９㍍）、中央港区
側の側径間部のＰ９～Ａ２がＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長３０７㍍）。
工事はＰ３～Ｐ９の鋼６径間部の橋脚工事から着手しており、これまでにＰ４、Ｐ
５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８橋脚の整備を既に終えている他、残っているＰ３、Ｐ９も現在
施工中で、６年１月には整備を終えることになっている。
これにより鋼６径間部の橋脚工事は全て整うことから、上部工事に入っていく。工
事は３径間ずつの２分割とし、工期は製作から架設まで34ヶ月を予定。５年度から８
年度までの４ヶ年になる。
★堺２区防災拠点 機能拡充へ土地利用検討＝臨港道路沿道の約６ha
近畿地方整備局港湾空港部は、高い確率で発生することが懸念される大規模地震・
津波に備え、早期に支援機能を拡充することを目的とし、堺泉北港堺２区基幹的広域
防災拠点（以下、防災拠点）の機能拡充に向けた土地利用の検討を行う。
検討対象地区は、供用済の防災拠点と救援物資等の積み出し岸壁（水深７・５㍍、
耐震）を結んでいる臨港道路のうち海側沿道に沿った用地であり、同用地は令和３年
６月の港湾計画一部変更にて、防災拠点の機能強化に向け、新たに大規模地震対策施
設計画に位置付けたもので、面積は約５・９㌶。
★りんかい日産 Ｄ２５００ＰＳ型「八洲丸」＝大型バージアンローダー船
りんかい日産建設は同社最大のバージアンローダー船「八洲丸」（やしままる）を
建造、そのお披露目見学会を６月14日、大阪港住之江区南港北のふ頭で開催した。近
畿地方整備局港湾空港部や大阪港湾局など関係者約３００名が訪れて見学した。
近年の港湾工事に用いる作業船は、地球温暖化対策や環境保護などに配慮した稼働
が求められていることから、新造した「八洲丸」は、サステナブルな視点から設計。
政府が策定した地球温暖化対策計画に掲げられた２０３０年度のＣＯ２排出削減目標
の達成、及び２０５０年カーボンニュートラル達成を念頭に「環境負荷対策船」とし
て建造した。
「八洲丸」の特長として、①施工全体では▽揚土管に電磁流動計を搭載し、揚土量
の可視化、▽操船ウインチ・土運船引き寄せウインチの遠隔操作化（監視カメラ併
用）、▽注水ジェット操作の自動化、▽循環式揚土工の施工に対応。②機関は▽ＩＭ
ＯのＮＯｘ二次規制に対応、▽バイオ燃料対応型機関の搭載など。
また③電力対策では▽停泊時は陸上電力供給設備からの船内電力を確保、発電機に
よる電力が不要になっている。
「八洲丸」の主要諸元は、Ｄ２５００ＰＳ型バージアンローダー船で２１４９㌧
（計画喫水２・５㍍）、排管径６３０㍉、最大排送距離２０００㍍、揚土能力７５０
立方㍍／ｈ。船体は全長54㍍、幅16㍍、深さ３・８㍍で、新来島サノヤス造船水島工
場で建造した。
★Ｊパワー 浮遊軸型風車の実証へ＝アルバトラスら５社と共同、20ＫＷを実海域で
電源開発（Ｊパワー）、東京電力、中部電力、川崎汽船、及びアルバトロス・テク
ノロジーの５社は、次世代（浮遊軸型）風車の海上小型実証研究に連携して取り組
む。
浮遊軸型風車（Floating Axis Wind Turbine：ＦＡＷＴ、ファウト）は、洋上風力
発電事業のスタートアップであるアルバトロス・テクノロジー（本社・中央区、秋元
博路社長）が開発した次世代型の洋上風車。円筒浮体が回転して垂直軸型風車を支え
る構造で海水を軸受として回転する。台風等で傾斜しても発電容量が減少しにくいた
め、浮体を小型化できるほか、風車部分はカーボン複合材（ＣＦＲＰ）でできてお
り、低コストで製造できる。また、発電機などの主要機器が海面近くに設置されるた
め、保守・運転維持費も大幅に低減できるというメリットもある。さらに、風車ブ
レードは分割製造できるため輸送も容易、ＣＦＰＲの原材料である炭素繊維は日系企
業が８割のシェアを持つなど、風車の国産化も期待できるという。
Ｊパワー、大阪大学大学院工学研究科及びアルバトロスは２０２０年度から、同風
車の模型を製作し、水槽実験を行って挙動解析を行ってきていた。今回の共同研究で
次のステップとなる本実証研究へと進める。
★作業船協会 第75回定時総会を開催＝作業船の役割更に高まる
（一社）日本作業船協会（斉藤保会長、ＩＨＩ相談役）は６月15日、パレスホテル
東京において第75回定時総会を開催し、令和４年度事業報告及び収支決算報告、役員
の変更による選任、の各議案について審議し原案通り了承した。また５年度事業計画
及び収支予算について報告した。総会後には創立65周年功労者表彰、及び講演会を開
催した。その後に開かれた懇親会では遠藤仁彦国土交通省大臣官房技術参事官が祝辞
を述べた。
作業船協会の５年度事業計画では自主研究事業として、①画像認識技術の調査研究
（継続）、②マイクロプラスチック回収・処理技術の調査研究（継続）を行う。この
中でマイクロプラスチック回収・処理技術については、４年度に製作した試作機を用
いて実海域で回収処理実験を行い、作動状況を確認することにしている。
懇親会では斎藤会長が、「港湾局からの要請により環境整備船の高機能化、次世代
環境船に関する検討などを行った。一方、港湾局が主導している港湾・空港工事のあ
り方検討会に参加させていただいている。同検討会は港湾・空港工事の持続可能性を
確保するとの観点から、作業船に関する課題や対応方針を検討するということであ
り、その目標に向けて引き続きご協力させていただく所存」、と挨拶した。
来賓の遠藤技術参事官は、「民間が保有する作業船の役割は重要で、これまで全体
の保有隻数は右肩下がりが続き、ここに来てやっと下げ止まり状況にある。港湾局で
は昨年度、港湾・空港工事に係る作業船のあり方について取りまとめをさせていただ
いたが、それは第一歩であり、今年度は同方向に沿って更に検討を深化させていく予
定にしている。その際には全国の作業船の状況を熟知している当協会の技術力、知見
が不可欠であり、カーボンニュートラル時代への対応も含めご協力いただきたい」と
挨拶した。
★ＣＤＭ研 第46回通常総会・懇親会＝普及活動を積極展開
ＣＤМ研究会（会長・竹中康一竹中土木取締役会長）の第46回総会が６月13日、都
内ホテルで開催され、昨年度の事業活動報告をはじめ、令和５年度事業計画など所定
議案を審議し承認した。また総会後には懇親会を開催し、来賓として加藤雅啓大臣官
房技術総括審議官のほか、佐藤寿延技術審議官、遠藤仁彦港湾局官房技術参事官、河
合弘泰港湾空港技術研究所所長、魚谷憲港湾局技術企画課長、森橋真関東地方整備局
港湾空港部長らが参加した。
懇親会冒頭の挨拶で竹中会長は、「強靭な国土造りの推進は、一刻の猶予も許され
ない状況であり、今後も自然災害を踏まえた防災、減災対策事業、既存インフラの維
持管理方針などへのＣＤМ工法の採用に向け、積極的な普及活動を展開して参る。今
後はＣＤМ工法のグローバル化も視野に入れながらデジタル技術を活用し、生産性向
上、働き方改革、サステナブル社会に向けたＳＤＧｓや脱炭素等の社会技術にも対応
した21世紀の地盤改良工法の主力工法として、さらなる改善と技術の改良に総力を挙
げていく所存」と述べた。
令和４年度のＣＤМ工事施工実績では、国内工事件数34件、海外工事は１件。改良
土量は１２１万２１９０立方㍍。内訳は、海上工事が17件で改良土量約23万立方㍍、
ＦＬОＡＴ（台船）工事６件で約８万立方㍍、陸上工事12件で約６万立方㍍。令和４
年度末までの累計改良土量数は９７０９万６３９３立方㍍。
※港湾空港タイムス６月23日号より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：武川 啓之 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
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