RPPCメールマガジン　第977号

リサイクルポート推進協議会（令和5年7月5日）

◆◇事務局からのお知らせ

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                                                            【再掲】

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◆◇リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾局　新国際コンテナ戦略港湾＝中間報告、アジア発日系企業貨物取込み

　国土交通省港湾局は６月23日、本年２月から議論してきた「新しい国際コンテナ戦

略港湾政策の進め方検討委員会（座長・河野真理子早稲田大学法学学術院教授）」の

第６回会合を開き、中間とりまとめを行った。集貨、創貨、競争力強化として、これ

まで実施してきたコンテナ戦略港湾政策の３本柱のそれぞれについて、国・港湾管理

者・港湾運営会社等と荷主の連携協力体制の強化、国際コンテナ物流のＤＸ、ＧＸを

加速するなど具体的、かつ新たな視点も加え、より強力に取り組んでいくとの内容に

なっている。会合後に記者会見した河野座長は、「今回の中間報告の内容は今後、我

が国が発展していくための起点の役割を担うものと認識している。集貨については東

南アジア等からの広域集貨、トランシップ貨物にも対応した流通加工や各種手続きの

円滑化による創貨の取組強化、また大規模コンテナターミナルの形成や脱炭素化の取

組などを通じた競争力強化を実現することで我が国の港が世界から選ばれる港にな

る。やることは沢山あるが今回の中間報告の指針を踏まえて制度設計を進めて具体化

していくことになる」と述べた。

　今回打ち出した主要施策のうち①集貨に関しては、アジア諸国発の米国向け輸出コ

ンテナのうち、海外港湾を経由して輸送されているコンテナ貨物量（２０２２）は合

計３２０万ＴＥＵあり、この貨物を国際コンテナ戦略港湾において国際基幹航路に接

続・積替えを行い、基幹航路の維持・拡大を図る。これについてはアジアに展開して

いる日系企業等の北米・中南米向け貨物を主なターゲットとして輸送ルートの構築に

取組む。

　②創貨では戦略港湾ターミナルと連携した複合機能の物流施設を整備し、多様な物

流ニーズに対応したトランシップ機能を強化する。

★航空局　空港の維持管理指針見直し＝７年ぶりに大規模修正

　国土交通省航空局は６月21日、第10回「空港内の施設の維持管理等に係る検討委員

会（座長・福手勤東洋大学名誉教授）」を開催した。ＢＩＭ／ＣＩＭプラットフォー

ムや、羽田空港を対象とした橋梁マネジメント技術、及びＭＭＳ（モービルマッピン

グシステム）の地方管理空港の活用状況など、航空局が取組んでいるＤＸ活用状況を

説明すると共に、７年ぶりとなる維持管理指針の見直し案を提示した。新たな維持管

理指針については年内に成案をまとめ、６年度から全国の空港において同指針に沿っ

た取組を開始する方針。

　検討委員会の開催にあたって田中知足大臣官房技術審議官は、「空港維持管理指針

は平成25年にまとめており、その後若干の修正も行ってきているが、今回７年ぶりに

大規模な修正を行いたいと考えている。この７年間で航空行政も変わってきており、

コロナの影響により航空需要も低迷していたが、最近では国際線も便数ベースで７割

程度まで戻ってきている。いよいよフル稼働体制へと進めていく一方、維持管理も

しっかり見直していかなければと思っている。世の中はＤＸ、ＧＸという新たな要請

が出てきており、維持管理面でもしっかり受け止めていきたい。２月に開催した前回

の委員会でのご指摘事項などを踏まえ、今回、維持管理指針（案）を今日的な形で見

直しさせていただいた。指針は年内にまとめ、来年度からは新指針の内容をしっかり

進めていきたい」と挨拶した。

　次いで福手座長が、「空港に限らず生産性向上、脱炭素化などインフラを取り巻く

状況は、大きく変わってきておりＤＸを避けては通れない。維持管理指針の見直しで

はそうした動きを十分加味して進めていく必要がある。活発な議論をお願いしたい」

と挨拶した。

★港湾局　第89回港湾分科会開催＝特定港湾施設基本計画等

　国土交通省港湾局は６月22日、交通政策審議会第89回港湾分科会（小林潔司分科会

長）を開催し、令和５年度特定港湾施設整備基本計画案について審議し、適当である

と答申した。また、報告事項として▽クルーズの最近の動向、▽カーボンニュートラ

ルポート（ＣＮＰ）の形成、▽洋上風力発電の導入促進に向けた最近の状況、▽港湾

計画業務改善、▽全国の外貿コンテナ貨物量推計、▽港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ２

０３０」の進捗状況、についてそれぞれ説明した。

　令和５年度特定港湾施設整備基本計画案は、70港を対象に７９８億円を斡旋する。

内容は①港湾機能施設整備事業として67港を対象に５２８億円。内訳は▽上屋＝18

港、49棟、39億円、▽荷役機械＝27港、42基、１４５億円、▽ふ頭用地＝62港、１８

５万１０００平方㍍、３４４億円。また臨機部土地造成事業として17港、２７０億

円。内訳は▽港湾関連用地等、16港、２４４億円、工業用地７港、26億円。

★Ｇ７三重・伊勢志摩　持続可能な交通の実現等＝交通大臣宣言を採択

　Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合が６月16日から３日間開催され「イノベーション

による誰もがアクセス可能で持続可能な交通の実現」をテーマに議論が行われた。斉

藤鉄夫国土交通大臣が議長を務め、Ｇ７交通大臣宣言が採択された。このほか、斉藤

大臣はカナダ、英国、米国、ＥＵの運輸大臣等、ならびに国際交通フォーラム（ＩＴ

Ｆ）の事務局長とバイ会談の場を持ち、建設的な協力関係を深めていくことを確認し

た。

　Ｇ７交通大臣宣言の内容のうち、「サステナブルな交通の実現」の取組では、航空

分野に▽２０５０年までのＣＯ２排出ネットゼロ目標の履行、▽ＳＡＦの導入促進へ

の協働、▽脱炭素技術の研究開発等の協働等が盛り込まれた。

　また、海運・港湾分野には、▽ＩＭＯの「２０５０年までに温室効果ガス（ＧＨ

Ｇ）排出ゼロ」の目標及び中間目標の設定を支持したほか、▽目標達成に向けて、Ｇ

ＨＧ排出削減に係る規制及びゼロエミッション船導入に係るインセンティブを含む中

期対策の採択に向けた取組の促進、ならびに▽グリーン回廊の設立支援、▽港湾の脱

炭素化の推進支援、等が明記された。

★協会・団体人事

【６月21日付】

　▽（一財）港湾空港総合技術センター理事長（（一財）みなと総合研究財団理事

長）山縣宣彦▽（一財）みなと総合研究財団理事長（日本港湾空港建設協会連合会副

会長兼専務理事）津田修一《日港連兼務》

★港湾局長に稲田氏＝国交省７月４日付人事

　政府は７月４日付人事を公表した。港湾局関係では堀田治港湾局長が退職し、港湾

局長には稲田雅裕中部地方整備局長【が就任する。

　稲田氏は平成２年九州大学院修了、運輸省入省。九州地整副局長、港空研所長、東

北地整局長等を経て令和４年６月から中部地整局長。長崎県出身、57歳。

★港湾局　遠隔操作ＲＴＧ導入＝東京港と神戸港を新規採択

　国土交通省港湾局は、「ヒトを支援するＡＩターミナル」の取組の一つである遠隔

操作ＲＴＧの導入に対する補助事業を実施しており、このほど令和５年度新規採択事

業として東京港及び神戸港の２事業を採択した。採択事業は以下の通り（▽事業名＝

①代表事業者②整備基数③事業期間（予定））。

　▽東京港青海地区青海公共コンテナターミナル遠隔操作ＲＴＧ導入事業＝①青海再

整備共同企業体（伊勢湾海運、山九、住友倉庫、第一港運、日本通運、三井住友ファ

イナンス＆リース）②26基（新規）③令和５年度～11年度末。

　▽神戸港ポートアイランド地区ＰＣ14─17＝①商船港運②12基（新規）③令和５年

度～８年度末。

　過年度の採択事業は▽横浜港２基（供用済）、清水港22基（うち２基供用済）、名

古屋港40基（うち17基供用済）、神戸港18基（未供用）。

★港湾局　ＬＮＧバンカリング＝大阪湾・瀬戸内を新規採択

　国土交通省港湾局は、令和５年度ＬＮＧバンカリング拠点形成事業として、大阪

湾・瀬戸内の事業を採択した。

　国交省では、ＬＮＧ燃料船の寄港の増加による国際競争力の強化や国内外の船舶の

ＬＮＧ燃料への転換を目的としてＬＮＧバンカリング拠点を形成するため、必要とな

る施設整備に対する補助制度を設けており、これまでに伊勢湾・三河湾、東京湾、九

州・瀬戸内の３事業を採択。伊勢湾・三河湾では令和２年10月からＬＮＧバンカリン

グを実施している。

　令和５年度新規採択事業の「大阪湾・瀬戸内ＬＮＧバンカリング事業」の事業者

は、大阪ガスインターナショナルトランスポート、ＮＳユナイテッドタンカー、阪神

国際港湾の３社。対象事業はＬＮＧバンカリング船の建造。

　補助率は３分の１以内。　

★羽田鉄道アクセス　ＥＣＩで4か所目の手続き＝ターミナル北連絡橋部躯体工

　関東地方整備局は東京国際空港（羽田空港）の軌道アクセス導入整備事業で６月21

日、「開削部（ターミナル北連絡橋部）他躯体築造工事」の技術協力業務手続きを開

始した。羽田空港の鉄軌道基盤整備に係るＥＣＩ方式の導入は４件目となる。

　新たに手続きに入った「開削部（ターミナル北連絡橋部）他躯体築造工事」は、Ｊ

Ｒ東日本の軌道アクセスとして、ＥＣＩ方式により別件で進められている▽空港アク

セス鉄道開削部（Ｐ３駐車場前）躯体築造工事、▽空港アクセス鉄道シールドトンネ

ル他築造等工事、の区間に挟まれた延長１４５㍍。

　この区間では開削工法によりアクセス鉄道基盤部を整備するもので、同区間には

ターミナル北連絡橋、並びに首都高速道路連絡橋のボックスカルバート橋脚基礎があ

るほか、地下には東京モノレールの躯体が通っている。開削工事ではこうした構造物

に影響を与えない手法が求められ、連絡橋梁基礎関連では基礎の付け替えを行う必要

があるほか、モノレールの躯体関連では、躯体上部の土砂等を取り除き、躯体の浮き

上がりを防止する施工法が求められる。対象工事における技術協力業務のスケジュー

ルは、技術提案書の提出期限５年８月２日、優先交渉権者の選定及び通知10月５日、

履行期限は６年６月28日。工事参考額は約１００億円程度、工期は令和10年９月を予

定している。

★湾口航路事務所　航路浚渫へ環境保全計画＝第二海堡の管理計画も策定へ

　関東地方整備局東京湾口航路事務所は、東京湾中央航路開発保全航路整備事業とし

て中ノ瀬西方海域の浚渫計画を進めており、事業実施にあたって学識経験者等の専門

家で構成する検討会を設置し環境保全計画をまとめる。また東京湾中央航路の国有港

湾施設（第二海堡）に対して適切な維持管理を行う必要から、管理計画を策定する。

今年度に維持補修に向けた検討業務を実施する。

　中ノ瀬西方海域の浚渫計画は、東京湾中央航路の開発保全航路整備事業として航行

水域内に残っている中ノ瀬の浅瀬撤去事業を行う。

　中ノ瀬航路は過年度までに航路浚渫は完了しているが、中ノ瀬の西方海域側には浅

瀬が存在し大型船の航行は不可能になっている。このため浅瀬を撤去することで海難

事故の減少に繋げると共に、船舶の退避水域を確保する。

　同計画に対応し、東京湾口航路事務所では今年度、東京湾中央航路中ノ瀬西方海域

整備に向けた施工計画に取組んでおり、浚渫工事区域や工程、浚渫手順、土量などに

ついて検討している。

　環境保全計画は浚渫事業の実施に向け、工事への影響監視やモニタリング調査手法

などを検討し、工事の環境への影響を調査する。

　調査内容は海生生物や水質、底質調査に係る監視やモニタリングなどで、施工区域

とその周辺が対象。現況調査を行うほか、施工中、施工後の影響を予測する。

　現況特性の把握では、地形、流況、水質、底質、底生生物、魚介類等を調査。また

施工区域とその周辺環境への影響予測では、施工中における濁り拡散、濁りによる生

物への影響など。また施工後の環境への影響予測として、魚介類の変化、底生生物の

変化、水質変化、底質変化、流況の変化を予測する。

★仙台塩釜港　第３回ＣＮＰ協議会開催＝排出量、水素需要を推計

　宮城県は５月31日に開催した第３回仙台塩釜港ＣＮＰ協議会の議事概要を公表し

た。

　第３回協議会では、港湾法改正に伴い名称を「仙台塩釜港脱炭素化推進協議会」に

変更することを承認したほか、脱炭素化推進計画の計画期間を２０５０年までとする

こと、ならびに温室効果ガス排出量及び削減目標、水素・アンモニア等の需要推計等

について審議し、構成員の承認を得た。

　温室効果ガス排出量については、基準年（２０１３年度）を５６９・６万㌧、現状

（２０１９年度）を７３２・４万㌧とし、これを２０３０年度時点で２０１３年度比

に対し50％削減することを目標に設定した。現状の排出量の推計を２０１９年とした

のは、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮したため。２０２１年度は２０１９年

より50㌧程度排出量が減少しており、２０１９年度を「現状」とすることにした。

★名古屋港　金城埠頭85号岸壁＝現地着手に向け施工検討

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は、名古屋港金城ふ頭地区85号岸壁取付部の改良

に関する施工計画検討の発注手続きに入っている。

　業務名は「令和５年度名古屋港金城ふ頭岸壁（マイナス12㍍）施工検討業務」。内

容は金城ふ頭地区85号岸壁（矢板式、水深12㍍）の取付部改良に伴う施工検討及び、

施工計画の立案。履行期間は令和６年２月16日。

　85号岸壁のある金城ふ頭地区は、整備後約半世紀が経過しており、機能維持の観点

から85号岸壁を予防保全事業として改良する計画。昨年度に改良設計の成果が上がっ

ている。本業務では現地施工に向けた手順や具体的な施工方法について検討を行う。

　取付部の構造は矢板式。地盤改良は高圧噴射攪拌工を計画している。

★福岡空港　滑走路新設事業が進捗＝６年秋に土木工事完了へ

　九州地方整備局博多港湾・空港整備事務所が事業を進めてきている福岡空港の滑走

路増設に向けた整備事業が最終段階に入ってきた。現在、滑走路増設滑走路新設外工

事として第２次、３次からなる２件の工事を手続き中で、これにより滑走路南側の滑

走路新設工事は完了する。また北側エリアについても現在施工中の地盤改良工事地区

を対象とする第４次、５次の滑走路新設外工事に入っていくことにしており、これら

工事により福岡空港の滑走路増設工事の主な発注工事は完了し、令和６年度末の整備

完了～供用に向けた準備へと進んでいく。

★福岡空港　新管制塔・庁舎を整備中＝増設滑走路と同時オープン

　国土交通省大阪航空局は、福岡空港事務所庁舎、並びに管制塔の移転・新設を進め

ており、増設滑走路が供用になる令和７年３月に合わせて新庁舎・管制塔で業務開始

する。

　新たな庁舎・管制塔は国際線ターミナル地区の隣接部に立地する。現在の管制塔は

高さ約31㍍だが、新管制塔は約３倍の高さとなる94㍍として整備中。国内では羽田空

港（１１５㍍）に次ぐ高さになる。庁舎の延床面積は約１万８０００平方㍍、管制塔

は13階建で３３００平方㍍。

　新庁舎・管制塔の整備は昨秋、大成建設と総額約１８４億円で契約しており、今年

５月末の進捗率は約９・７％で、円滑に進んでいる。工期は令和６年10月末で、その

後は通信機材の搬入、管制官の習熟などに入る。

★九州地方整備局は、６月19日から奄美地方で続いた線状降水帯に伴う大雨で被災し

た孤立集落を海路から支援した。

　被災したのは奄美南西部にある瀬戸内町。同町では道路が寸断され停電が発生した

ため、６月22日夕刻、町長から西之表港湾事務所長に停電解消に向けた支援要請が

あった。九州地方整備局では鹿児島県港湾漁港建設協会と災害協定を結んでおり、地

元建設会社に支援を依頼。奄美市の村上建設が所有する港湾工事作業船に、電力復旧

のための作業車輌を篠川港で積込み花天（けてん）漁港まで海上輸送した。支援要請

からわずか４時間後に電力工事に着手できる状況が整い、翌23日にはほぼ全域の停電

復旧につなげた。

★港コン協　空港土木分野を取込み＝港湾空港技術コンサル協に変更

　（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（港コン協、柴木秀之会長）は６月22

日、ホテル・ルポール麹町において第12回定期総会を開催し、４年度事業報告及び決

算承認、定款の変更等所定議案について審議了承すると共に、５年度事業計画及び収

支予算等について報告した。港コン協では同総会において協会の主な業務である港

湾、港湾海岸に加えて空港土木関連分野を取り込むこととし、名称を「港湾空港技術

コンサルタンツ協会」に変更した。空港土木分野を包含することで空港整備に係る技

術協力、また激甚化する自然災害等にも港湾、空港の基盤インフラを通じて重層的に

対応することが可能になり、災害時の応急復旧等の視点でも重要と判断した。総会後

には、港湾調査研究会、議員報告会を行い、港湾調査研究会では遠藤仁彦国土交通省

大臣官房技術参事官が「港湾行政の最近の動向について」のテーマで講演した。

　総会開会にあたって、柴木会長は４年度の活動について説明。常任理事会規程の改

定を行い、常任理事会運営規則の制定、委員会設置規程の改定を行い、災害時におけ

る行動規程、災害対策委員会委員を選定したことなどを報告した。また５年度の重点

活動として、▽担い手確保・育成への取組、▽事務局体制の強化（収益事業の取

込）、▽空港土木に関する新たな活動を開始する、ことなどを挙げた。

　遠藤技術参事官の講演では、港湾工事・業務の円滑な実施に向けた目指すべき方向

として、「適正利潤・働き方改革の好循環を官民が協力して軌道に乗せ、オール港湾

界をあげて働き方改革本格時代に即した取組を進めていきたい」との考えを伝えた。

また▽現場条件に即し、工事センスも加味された基本設計ができる能力の磨き上げ、

▽現場で実施可能な基本設計となるような実施方法の配慮、▽地域の作業船の活用が

可能な建設フロー効果を引き出す基本設計、などを挙げた。

　そして総会後に開かれた交流会には来賓として、朝日参院議員のほか、堀田治港湾

局長、久保田雅晴航空局長、加藤雅啓技術総括審議官、遠藤仁彦官房技術参事官、田

中知足官房技術審議官ら国交省の幹部、ならびに港湾、空港関係団体から多数が出席

した。

★港コン協　航空局と意見交換会開催＝技術課題や防災分野で連携

　（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（港コン協、柴木会長）は６月26日、航

空局との意見交換会を開催した。久保田雅晴航空局長を訪れ、空港土木関連技術や防

災・減災分野で協力関係を整え、積極展開していきたいとの考えを伝えた。

　意見交換会では航空局から田中知足大臣官房技術審議官、佐藤敬空港技術課長らが

出席。港コン協からは柴木会長、高橋浩二顧問（空港専門委員長）、佐々木宏副会

長、八尋明彦理事が出席し、空港分野での連携のあり方などについて意見を交換し

た。

　この中で柴木会長は「空港分野ではＤＸ、ＧＸへの対応など、我々が抱えている課

題やテーマと同じであり、その解決に向け議論をスタートしたい。我々会員がこれま

で培ってきた技術力と知識をフルに活用して航空局の期待に応えていきたい」と述べ

た。

★国交省・経産省　浮体式産業戦略検討会＝競争力強化、市場形成等議論

　国土交通省及び経済産業省は、洋上風力発電の更なる導入に向け、今後普及が拡大

される浮体式洋上風力に係る産業の在り方の検討を開始する。６月23日に、有識者、

業界団体、発電事業者、浮体製造事業者等で構成される「浮体式産業戦略検討会」を

立上げ、初会合を開催した。

　両省では、洋上風力発電の導入拡大に加えて、関連産業の競争力強化、国内産業集

積ならびにインフラ環境整備等の相互の好循環を実現するため、令和２年７月に「洋

上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」を設置し、同年12月に「洋上風力産業

ビジョン（第１次）」を策定した。同ビジョンでは、２０３０年までに10ＧＷ、２０

４０年までに30～45ＧＷの案件を形成する目標を設定。これまで再エネ海域利用法に

基づき、着床式洋上風力を中心に３・５ＧＷの案件を創出している。

　浮体式産業戦略検討会は今後複数回開催し、浮体式洋上風力に係る我が国産業の国

際競争力強化や魅力ある市場形成等に向けた取組について議論する。これを踏まえ

て、官民協議会において「洋上風力産業ビジョン（第２次）」（仮称）を取りまとめ

る方針。

※港湾空港タイムス７月03日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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