RPPCメールマガジン　第978号

リサイクルポート推進協議会（令和5年7月12日）

◇◆事務局からのお知らせ

１）第1回　広報部会　　

　　日　時：８月23日（水）16:00～

　　会　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

　　（オンライン併用）

２）rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

　　https://www.rppc.jp/login.html

３）令和5年度　総会「議案書」は会員専用ページの「活動報告」より

　ダウンロードできます。【再掲】

　　https://www.rppc.jp/member.html

（会員ID、パスワードが不明な場合は事務局までお問い合わせください）

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★国土交通省港湾局は７月１日付、４日付で幹部人事を発令した。

　堀田港湾局長が退職し、港湾局長には稲田雅裕中部地整局長が就任。遠藤仁彦技術

参事官は北陸地方整備局長に就き、後任には西村拓計画課長、計画課長には森橋真関

東地整港空部長が就任した。加藤雅啓技総審が辞職し、技総審には石橋洋信関東地整

副局長、後任には衛藤謙介港湾局海・環課長が就いた。海・環課長には中川研造氏。

　また、魚住聡防省官房審議官が辞職し、後任に中村晃之近畿地整副局長、近畿副局

長には魚谷憲港局技術企画課長、技術企画課長には神谷昌文海・防課長、海・防課長

には上原修二防省官房参事官、その後任には奥田健九州地整港空部長が就いた。

　このほか中﨑剛中国地整副局長が中国地整局長、森信哉鉄局施設課長が四国地整次

長に就任した。小池慎一郎大阪航空局長、杉野浩茂北陸副局長は辞職した。

　両日付の人事は次の通り。

　　（７月４日付）

　▽退職（港湾局長）堀田治▽港湾局長（中部地整局長）稲田雅裕

　▽中国地整局長（中国地整副局長）中﨑剛

　▽北陸地整局長（（大臣官房技術参事官〈港湾局担当〉）遠藤仁彦▽大臣官房技術

参事官〈港湾局担当〉（港湾局計画課長）西村拓▽港湾局計画課長（関東地整港湾空

港部長）森橋真

　▽港湾局・即日辞職（北陸地整副局長）杉野浩茂

　▽港湾局付・出向／デジタル庁統括官付参事官（内閣官房内閣参事官〈内閣官房副

長官補付〉）麻山健太郎

　▽北開局港湾空港部港湾建設課長（港湾空港総合技術センター建設マネジメント研

究所研究主幹）櫻井義夫

　▽大臣官房参事官〈交通産業担当〉（港湾局港湾経済課長）奈良和美▽港湾局港湾

経済課長（港湾局付）澤田孝秋

　▽総合政策局・休職／運輸総合研究所主任研究員（港湾局総務課長）上田大輔▽港

湾局総務課長（総合政策局付）白﨑俊介

　（７月１日付）

　▽辞職（大臣官房技術総括審議官）加藤雅啓▽大臣官房技術総括審議官（関東地整

副局長）石橋洋信▽関東地整副局長（港湾局海洋・環境課長）衛藤謙介

　▽港湾局付・即日辞職（大阪航空局長）小池慎一郎

　▽港湾局付・派遣（２０２５年日本国際博覧会協会運営事務局上席審議役（人事院

事務総局サイバーセキュリティ・情報化審議官）福西謙

　▽北海道局付・即日辞職（防衛省大臣官房審議官）魚住聡▽港湾局付・辞職（６月

30日付）／防衛省大臣官房審議官（近畿地整副局長）中村晃之▽近畿地整副局長（港

湾局技術企画課長）魚谷憲

　▽都市局街路交通施設課街路交通施設企画室長（港湾局海岸・防災課災害対策室

長）福元正武▽港湾局海岸・防災課災害対策室長（港湾局付）工藤健一

　▽港湾局付（港湾局産業港湾課新エネルギー活用推進官）鮫島和範

　▽港湾局付・即日辞職（国総研空港研究部長）丹生清輝

　▽港湾局付・即日辞職（近畿運輸局次長）佐野透▽近畿運輸局次長（港空研特別研

究主幹）川口泉

　▽港湾局付・即日辞職（港空研研究統括監）吉見昌宏

　▽港湾局付・即日辞職（６月30日付）／海上・港湾・航空技術研究所特別研究主幹

（京都大学経営管理大学院港湾物流高度化講座特定教授）宮島正悟▽港湾局付・休職

／京都大学経営管理大学院港湾物流高度化講座特定教授（国総研港湾・沿岸海洋研究

部港湾システム研究室長）赤倉康寛

　▽港湾局付（運輸総合研究所主任研究員）澤田孝秋

　▽港湾局付・休職／港湾空港総合技術センター建設マネジメント研究所研究主幹

（港湾局計画課港湾計画審査官）山本貴弘▽港湾局計画課港湾計画審査官（港湾局海

洋・環境課海洋利用開発室長）加賀谷俊和▽港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長

（デジタル庁統括官付参事官付企画官）鈴木崇弘

　▽港湾局技術企画課長（港湾局海岸・防災課長）神谷昌文▽港湾局海岸・防災課長

（防衛省大臣官房参事官）上原修二

　▽辞職（６月30日付）／防衛省大臣官房参事官（九州地整港湾空港部長）奥田健

　▽港湾局海洋・環境課長（港湾空港総合技術センター研究主幹）中川研造

　▽四国地整次長（鉄道局施設課長）森信哉

　▽大臣官房参事官〈新幹線建設担当〉（近畿地整港湾空港部長）北出徹也▽近畿地

整港湾空港部長（港湾局計画課企画室長）古土井健▽港湾局計画課企画室長（川崎市

港湾局担当理事）林健太郎

★港湾局　臨海部強靭化あり方まとめ＝海上交通ＮＷ構築、面的強靭化

　国土交通省港湾局は６月28日、交通政策審議会港湾分科会第５回防災部会（部会

長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開催し、国土交通大臣からの諮問

を受けて昨年12月から議論を進めてきた「気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあ

り方」の最終とりまとめを行った。気候変動による外力の強大化や南海トラフ等大規

模地震発生の切迫性など、臨海部を取り巻く災害シナリオに対応する施策として、①

災害等に強い海上交通ネットワークの構築、②物流・産業・生活機能が集積し面的に

広がる港湾・臨海部の強靭化（面的強靭化）の二つの視点から対策を打ち出してい

る。耐震強化岸壁整備の加速化や埠頭用地の嵩上げなど気候変動への適応策、官民連

携による防護ラインの強化やカーボンニュートラル関連施設における利用環境の整

備、あるいは被災後の支援船等の優先使用を可能とする仕組みの導入、情報の共有化

など、臨海部の強靭化に向け官民が協力して総合的に対応する内容を打ち出してい

る。今回まとまった「臨海部の強靭化のあり方」は今後、省内手続きを経て７月に大

臣答申することにしており、岸壁や臨港交通施設の耐震化、あるいは防波堤・防潮堤

の粘り強い化・嵩上げ等、重点かつ緊急性を要する施策については、６年度の予算要

求に向け、新たな制度導入も視野に検討していく考え。

★港湾局　次世代ユニットロードＴ中間まとめ＝情報通信技術度入で高機能化

　国土交通省港湾局は６月21日、第３回ユニットロードターミナル検討会（座長・根

本敏則敬愛大学教授）を開催し、同検討会の中間とりまとめを行った。これまでの議

論において、物流の２０２４年問題に対応する内航フェリー・ＲＯＲＯ船のターミナ

ル機能強化などが挙げられており、中間報告では▽船舶大型化に対応した岸壁や

シャーシ・コンテナ置場の整備推進、▽小口貨物積替え施設やリーファープラグの整

備、▽緊急物資輸送に際し、係留に必要な情報サーイバーポート上での閲覧を可能と

する機能改修の検討、等を上げている。来年１～３月頃の最終とりまとめに向け具体

的な検討に入る。

　開会にあたって堀田港湾局長は、「２０２４年度からトラックドライバーの時間外

労働の上限規制等により労働力不足の問題が顕在化する中、特に内航フェリー・ＲＯ

ＲＯ船ターミナルの荷役効率化への期待は極めて高くなっている。このため情報通信

技術も導入し荷役効率化について利用者の視点を取り入れつつ検討を進めることが大

事と考えている。６月16日に閣議決定された骨太の方針の中においても物流の拠点機

能の強化が打出されているなど、物流の２０２４問題に対応するターミナルの強化を

どう進めるかということが大事になっている。既存のストックを上手く使いながら、

将来を見据え計画的にやっていかなくてはならないと思っている」と挨拶した。

　今後の取組の方向性の基本的な考え方として、▽ターミナル規模の確保や生産性の

向上、▽荷役効率化に向けた情報通信技術の導入に向け、利用者の視点で取り入れた

検討、など当面の取組を打ち出している。

★港湾局　クルーズの安全・安心＝最終まとめに向け検討開始

　国土交通省港湾局ならびに海事局は６月29日、「国土交通省におけるクルーズの安

全・安心の確保に向けた検討会」（座長・赤井伸郎大阪大学大学院国際公共政策研究

科教授）を開催した。国交省では、２０２０年２月にクルーズ船内で集団感染が発生

したことを受け、クルーズの安全・安心の確保に係る検討を開始し、同年10月に「中

間とりまとめ」を行った。以降、段階的にクルーズが再開されてきたが、５月に新型

コロナウイルス感染症が５類感染症に変更され、引き続き日本において安心してク

ルーズを楽しめる環境づくりを進める必要があるとし、検討会において、港湾、海

事、国際法、公共政策、感染症及び危機管理の観点から意見交換を行い、最終とりま

とめを策定することとした。

　検討会の開催に当たり、堀田港湾局長が挨拶し、「２０２０年の中間とりまとめを

踏まえ、段階的にクルーズの再開が進められてきた。皆様のご尽力により国際クルー

ズは昨年12月に日本船、今年３月に国際船クルーズの本格的受入れの再開を果たすこ

とができた。また、今年はラグジュアリ、プレミアム、カジュアルと、多様なクルー

ズが運航され、今までと違った展開を見せており期待が持てる。５月から新型コロナ

ウイルス感染症が５類に変更され、今後益々、様々な方にクルーズを楽しんでいただ

けるものと考えている。本日は、クルーズの段階的な運航再開の経緯を振り返り、将

来発生する可能性のある新たな感染症に備え、クルーズの安全・安心に向けた今後の

あり方をご検討いただきたい。皆さんの忌憚のない意見をお願いする」と述べた。

★防災・減災プロジェクト　首都直下地震等地震対策＝デジタル等の新技術活用

　国土交通省は６月28日、各局長クラスで構成する第８回「防災・減災対策本部（本

部長・斉藤鉄夫国土交通大臣）を開催し、令和５年度『総力戦で挑む防災・減災プロ

ジェクト』をまとめた。併せて防災業務計画の修正も行った。５年度の防災・減災プ

ロジェクトのテーマは、①首都直下地震等の大規模地震対策の強化、②デジタル等の

新技術を活用した防災施策の推進。

　開会にあたって斉藤大臣【写真】は「近年の激甚化、頻発化する自然災害から国民

の命を守るため、令和２年に総力戦で挑む防災・減災プロジェクトとして取りまとめ

た。それ以降、年度ごとにテーマを設定し充実・強化を図ってきた。本年度は関東大

震災１００年にあたり、これを機に大規模地震対策を強化していく必要がある。また

国交省では５年度をＤＸへの転換を一層加速する躍進の年と位置付けていることか

ら、防災・減災対策においてもデジタル等の新技術を活用し、施策の進捗を図る必要

がある。これらを踏まえ今年度は首都直下地震等の大規模地震対策の強化、デジタル

等の新技術を活用した防災施策の推進、という二つのテーマを設定し、プロジェクト

の充実・強化を図ることとした。各局においては必要な予算要求や改正についてしっ

かり取組んでいただきたい」と激励した。

★鹿島港　岸壁上部工の手続き開始＝洋上風力基地、年度内の仕上げへ

　関東地方整備局鹿島港湾・空港整備事務所は、鹿島港外港地区の洋上風力発電基地

港湾整備で、これから最終仕上げとなる岸壁上部工事に入っていく。タワー載荷部

（延長１００㍍）、タワー非載荷部（約１００㍍）の２件に分けて工事発注していく

ことにしており、タワー載荷部については、このほど工事の入札手続きに入った。引

き続き非載荷部の上部工も公告する。２件とも工期は７か月でタワー載荷部、非載荷

部とも同時に供用していく。手続き中の載荷部工事の工期は６年３月半ばになってい

る。

　鹿島港外港地区の洋上風力発電基地港湾の整備はこれまでに岸壁本体、エプロン部

等の重量物が載る区域の地盤改良等が整い、今年度からは地盤改良の最終区画とし

て、プレアッセンブリヤードの一部について地盤改良が行われているほか、岸壁前面

の水深12㍍泊地浚渫工事もこれから契約に入り現地工事に入る段階になっている。

　このため契約案件としては上部工事を残すだけとなっていたが、先行してタワー載

荷部の工事手続きが始まった。

★小樽港　３号埠頭にドルフィン＝大型クルーズ船対応整備

　北海道開発局小樽開発建設部は小樽港第３号埠頭において、大型クルーズ船に対応

した岸壁改良工事を進めてきており、近く、ドルフィン設置工事に着手する。このほ

ど、令和５年度北海道特定特別総合開発事業推進費として２億０１００万円が配分さ

れたことによるもので、小樽開建では、同推進費を活用して早期に大型クルーズ船の

受入環境を整えていく。

　第３号埠頭は水深10㍍と水深９㍍、総延長３６０㍍岸壁からなり、平成26年から老

朽化に伴う補修工事ならびに水深９㍍部の10㍍化工事を進めてきている。水深10㍍・

延長１９０㍍岸壁は工事を終え、今年４月から暫定供用中。今回、事業の予算が付い

たことから、同岸壁へのドルフィン設置工事を行う。

★四日市港　霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁＝整備方策検討業務

　中部地方整備局四日市港湾事務所は、四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナ

ル第２バース（Ｗ81）の整備に対応する整備方策検討業務の手続きに入っている。

　業務名は「四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁（マイナス14㍍）整備方策検討業務」。

内容は８項目の整備検討のほか、全体工程、概算工事費の算定。履行期間は令和６年

２月28日。

　本業務での検討項目は、▽岸壁一部延長の先行完了に向けた検討、▽本体鋼管杭の

腐食対策（仮設）、▽本体鋼管杭の仮置き・積出方策、▽試験杭工事の結果を考慮し

た本体鋼管杭施工管理方法、▽雨水排水管の設置方法、▽杭頭補強架台の設置方法、

▽基礎工及び被覆工の施工方法、▽桟橋上部工の施工方法の計８項目。

★千葉港海岸　船橋地区直轄海岸保全＝海老川水門基本設計

　関東地方整備局千葉港湾事務所は、千葉港海岸船橋地区で実施中の直轄海岸保全施

設整備事業で海老川水門の新設に伴う基本設計の手続きを開始している。

　業務名は「令和５年度千葉港海岸船橋地区海岸保全施設基本設計」で、水門のゲー

ト形式、構造諸元を決定するほか、取付護岸、仮設工（締め切り工、仮設桟橋の設

計）の検討。また水門、取付護岸の施工ステップ図の作成、作業ヤード計画の検討を

行う。履行期間は令和６年３月25日。

　海老川水門は、船橋地区直轄海岸保全施設整備対象施設の一つで、昭和40年代に建

設されてから既に50年以上が経過。老朽化が進行しているほか、大規模地震に対する

耐震性が不足している。このため国直轄事業として水門を新設するほか、排水機場の

整備を行う。

★大阪港主航路の増深・拡幅工事＝今年度は排砂管敷設部浚渫

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は令和６年度から、大阪港北港南地区航

路（水深16㍍）の拡幅・増深事業を予定しており、今年度はその準備工事を行う。浚

渫時の航行船舶への影響軽減や施工の効率化等から、航路部を横断する形で海底に敷

設する排砂管の設置に向けた浚渫等工事を行う予定にしており、現在入札手続き中。

手続き中の案件では全幅を浚渫する内容にはなっていないが、予算等の見通しがつけ

ば残したる部分の浚渫工事も行うことにしており、水深16㍍航路の早期確保に向けて

の事業を重点化していく方針。

　大阪港主航路は港湾計画として水深16㍍、幅員５６０㍍が位置付けられている。た

だ現状は水深15㍍幅員４００㍍の暫定供用の取扱いになっている。大阪港北港南地区

の国際コンテナふ頭は水深15～16㍍コンテナターミナルの整備が整っており、阪神国

際コンテナ戦略港湾の施設機能を活かすためにも計画達成に向けた航路の増深拡幅が

求められている。

　このため大阪港湾・空港整備事務所ではこれまで、同航路浚渫を効率的に進めるた

め新島地区に浚渫土砂を投入する土砂処分場の整備を進めてきており、４年度に整備

を終えたことから、今後は航路浚渫に向けた準備に入ることにしている。

　手続き中の工事では浚渫幅２００㍍を水深16㍍まで航路横断方向に１６０㍍を浚渫

する内容になっている。対象地区の現状水深はマイナス13㍍～14㍍程度。同範囲で実

施する浚渫土量は約６万５０００立方㍍。浚渫面積は約３㌶。残る航路幅４００㍍区

間についての排砂管浚渫は今後、予算も含めて見通しがつけば年度内に手続きに入っ

ていきたい意向。

★中国地整　鳥取県の将来の港湾・空港＝官民による意見交換会開催

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は６月19日、同整備事務所において、「将

来の鳥取県の港湾・空港建設業を考える意見交換会」を開催した。

　必要な港湾・空港の社会資本の整備、並びに災害の復旧復興を担う地元建設業者が

安定かつ持続的に発展することが重要になっており、合わせて港湾空港建設業が抱え

る作業員の高齢化・担い手不足、作業船の老朽化などの課題に対して、港湾・空港工

事の持続性を確保する観点から、官民で連携して取り組んでいくことが不可欠になっ

ている。

　当日は民間から鳥取県港湾空港建設協会所属の地元企業７社（井木組、伊藤組、木

下建設、平井組、美保テクノス、やまこう建設、タナカ技建）、及び港湾管理者（鳥

取県、境港管理組合）、中国地方整備局港湾空港部、境港湾・空港整備事務所が参加

した。

　各社からの要望・報告として、国・港湾管理者発注工事について、▽現場条件に見

合った柔軟な設計変更や実態と乖離がある積算歩掛の見直し、▽更なる書類の簡素化

などの要望が出された。

　また作業船の係留場所の確保に関して、▽発注時点での係船、▽使用する岸壁の明

示など発注者による事前の係留場所の確保などの要望が出された。

★中国地整　水島港現場見学会開催＝高校生が港湾施設等見学

　中国地方整備局宇野港湾事務所は６月28日、国際バルク戦略港湾の水島港で岡山県

立新見高等学校を対象に現場見学会を行った。

　今回の見学会は県立新見高等学校からの要請を受け、土木の魅力を伝えるととも

に、みなとの役割や水島港の概要について知ってもらうことを目的に開催したもの。

当日は工業技術科１年生27人が参加。はじめに海上より玉島地区のコンテナバースや

バルクバースを見学した。船内で職員が水島港の穀物輸入量が全国２位であること

や、水島臨海工業地帯を支える水島港を整備していることについて説明したところ、

高校生はスケールの大きさに驚きを見せた。その後、寄港中の浚渫船に乗船し、デジ

タルサイネージによる航路浚渫の海上工事の映像を視聴しつつ、工事の必要性等を学

習した。また、普段は見ることのできない船の操作室やクレーンの操作室の見学も

行った。

★別府港　第三ふ頭フェリーバース＝マイナス８ｍ岸壁基本設計

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は、別府港石垣地区のフェリー岸壁の基

本設計に関するプロポーザルの手続きを開始している。

　手続きに入っているのは「令和５度別府港（石垣地区）岸壁（マイナス８㍍）基本

設計」で、フェリーの大型化に対応する水深８㍍岸壁（耐震）の設計業務。履行期間

は令和６年３月15日。

　岸壁の設計条件は、延長２５０㍍、水深８㍍、対象船舶は１万５０００ＧＴ（長距

離フェリー）。エプロン幅20㍍、耐震強化施設（特定（幹線貨物輸送対応））。別府

港湾・空港整備事務所は、過年度実施した概略設計の成果を基に、別件で実施中の土

質調査結果を反映させ、比較案として抽出結果の照査を行うと共に、本業務で既設の

水深７・５㍍岸壁の安定性を考慮した増深改良工法の検討を行うとしている。

★港空技術振興会　５年度定時総会を開催＝平野氏特別講演、中国の土地買収に懸念

示す

　（一社）港湾空港技術振興会（横田弘会長、会員１４７社）は６月29日、海運クラ

ブにおいて令和５年度定時総会を開催した。４年度事業報告及び決算報告、理事及び

監事の選任、定款の変更、の各議案について審議し原案通り了承した。また５年度事

業計画及び収支予算について報告した。新会員として大嘉産業（大阪市）、青木あす

なろ建設（千代田区）が入会し紹介された。

　総会開会にあたって横田会長は、「港湾空港技術振興会では港湾、空港、海岸、海

洋域の技術に関する調査、研究を行い、その成果の普及、活用を促進している。官民

技術交流会、次世代を担う若手技術者交流会の開催などを行っており、今後とも技術

交流を活発化して参りたい」、と挨拶した。

　総会後には特別講演として、国土技術政策総合研究所（国総研）の高野誠紀副所

長、港湾空港技術研究所（港空研）の河合弘泰所長が各研究所の最近の研究テーマや

組織変更等について説明した。

　このほか第２部として、姫路大学特任教授の平野秀樹氏が、「再エネで加速する国

土買収」のテーマで講演。平野氏は中国が、太陽光発電や観光用地などを隠れ蓑に、

我が国土地の買収を進めていることを説明。現状のままでは諸外国に比べて規制が緩

く野放し状態となっている中国の土地買収が更に拡大し、近い将来国土の主権さえ危

うくなりかねないと警鐘を鳴らした。

★沿岸センター　港湾関連民間技術確認審査＝令和４年度下期評価、６件に評価証交

付

　（一財）沿岸技術研究センター（宮﨑祥一理事長）は７月４日、令和４年度下期

「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」の評価証交付式を行い、評価が認められ

た６件の技術について評価証を交付した。

　　評価証交付の対象技術は次の通り。

　【新規評価】

　▽カルシア改質土のバッチ式原位置混合工法＝評価依頼者：ＪＦＥスチール、五洋

建設、日本製鉄、東亜建設工業、日本海工

　先端を開閉できる密閉式バケットを用いて原地盤の粘土を掘削し、バケット内でカ

ルシア改質材を混合してカルシア改質土を製造することにより、浚渫することなく原

位置で軟弱粘土を改質する。

　▽着床式洋上風力基礎─サクションバケット基礎（モノタイプ）＝日立造船、東洋

建設

　バケット先端に設けたポンプにより水を強制排水し、スカート内の水圧差を利用し

て基礎を所定の深度まで沈設。

　【部分変更】

　▽ロックユニット＝ナカダ産業

　海岸・海洋環境に適した袋詰め玉石工。素材に再生ポリエステル繊維を使用した極

太ラッセル網地で構成されるため、高い引張強さと耐久性を有する。

　【更新】

　▽洋上風車基礎─スカートサクション＝大林組

　水圧差によって海底地盤に貫入させるため、設置時に杭打機が不要で、騒音、振動

など海洋環境に与える影響が少ない。供用後はスカート内に注水することで完全撤去

が可能。

　▽４Ｄソナーによる施工管理システム＝五洋建設

　海底や水中構造物の形状を４次元（Ｘ、Ｙ、Ｚ、時刻）で計測し、船体の動揺を補

正した計測データをリアルタイムに表示及び記録することができる施工管理システ

ム。

　▽高含水泥土造粒固化処理工法＝五洋建設

　浚渫土や建設汚泥等の高含水の泥土を大量かつ短時間にハンドリングに優れた建設

資材に改良。

★佐賀空港　滑走路延長計画ＰＩ実施＝２５００ｍ化で国際線誘致

　佐賀県と佐賀市は佐賀空港の滑走路延長計画についてパブリックインボルブメント

（ＰＩ）を実施するため、九州佐賀国際空港ＰＩ推進協議会を立ち上げ、６月８日に

初会合を開催した。初会合の出席者は野田信二佐賀県地域交流部理事及び武富将志佐

賀市政策推進部長。第１回会合では、学識・有識者等からなる「佐賀空港ＰＩ評価委

員会」を立上げ、ＰＩ実施について助言・評価を得ること、ならびにＰＩ実施方針案

について確認した。７月中にも第１回ＰＩ評価委員会を開催し、実施方針を確定後、

ＰＩレポートの作成に向けた準備を進めていく。

★長崎県　クルーズ船寄港2222回＝松ヶ枝Ｔにフォトスポット

　長崎県は７月１日、長崎港へのクルーズ客船２２２２回寄港を記念して、松が枝国

際ターミナルにダイヤモンドプリンセス号の模型を飾ったフォトスポットを設置し、

同船の入出港を祝うイベントを行った。

　長崎港へのクルーズ船寄港の歴史は古く、初寄港は１９５８年のカロニア号まで遡

る。以降、ほぼ毎年クルーズ船を受入れ、平成29年には過去最高の２７６隻が寄港す

るなど、地方再生の拠点として地域振興にも寄与してきた。立体的で美しい町の中に

直接クルーズ船が接岸でき、町全体でおもてなしが可能な港として、クルーズ船社か

らも高い評価を得ている。

　国際クルーズは新型コロナウイルスで途絶えていたが、長崎港においても２０２３

年３月から受入れを再開し、今年６月末時点で39隻が寄港した。今年は１００隻を超

える寄港が見込まれるなど、「みなとまち長崎」の賑わいが戻りつつあると、県は期

待を寄せている。

★北陸地整　自動係留装置で荷役効率へ＝敦賀港のＲＯＲＯ埠頭で試験

　北陸地方整備局港湾空港は５年度、「自動係留吸地現地実証試験」を行う。同試験

は過年度から検討開始している「自動係留技術検討委員会（座長・髙山知司京都大学

名誉教授）」の助言等を踏まえ、敦賀港鞠山埠頭地区で実用化に向けた検討を開始、

昨年度に鞠山南のＡ岸壁のコンテナバースに６基の自動係留装置を据付、船舶動揺や

荷役限界波高などの調査を行った。今年度の実証試験では新たな埠頭が進んでいる水

深14㍍のＲＯＲＯバースに自動係留装置を移設して運用中のＲＯＲＯバースを係留

し、船体動揺低減高架等を行う。北陸地方整備局では今年度の実証試験結果を分析

し、髙山委員会の議論を踏まえて来年度以降の取組をまとめる方針。

※港湾空港タイムス７月10日号より転載・編集

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/