RPPCメールマガジン　第980号

リサイクルポート推進協議会（令和5年7月26日）

◇◆事務局からのお知らせ

１）第1回　循環資源利用促進部会

　　日　時：8月3日（木）１６：３０～

　　会　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

　　開催方法：オンライン併用

２）第1回　広報部会　　

　　日　時：８月23日（水）１６：００～

　　会　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

　　開催方法：オンライン併用

３）rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

　　https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾空港リサイクル材　今夏にガイドライン改訂＝新材料の適用等を盛り込み

　国土交通省港湾局、航空局、国土技術政策総合研究所（国総研）は、港湾・空港等

に適用するリサイクル材のガイドラインの改訂に向けた議論を進めて来ており、７月

19日に最終となる第３回リサイクル推進検討会（委員長・菊池喜昭東京理科大教授）

を開催した。今年８月末にガイドラインを改訂する。

　港湾局及び航空局では建設副産物及び産業副産物等を港湾・空港等整備への建設資

材として利用する際の取扱いを、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライ

ン（平成30年４月改訂）に取りまとめている。今回の改訂作業はそれ以降、新たなリ

サイクル材の開発なども進んでいることから、リサイクル材の更なる利用促進を図る

ため、ガイドラインの改訂を行い、リサイクル材の適用拡大につなげるのが狙い。当

日の検討会では、▽ガイドラインに掲載済みのリサイクル材料の総合評価の更新、▽

新たなリサイクル材料の追加掲載、について議論した。

　検討会開催にあたって港湾局技術企画課宮田技術監理室長は、「リサイクルガイド

ラインは前回の改訂から５年が経ち、この間、新しい材料が開発され、今まで使って

きた材料も用途が拡大しているということもあり今回、改訂ガイドラインを発行した

いと考えている。新しく追加した材料の是非、あるいは今ある材料についても情報の

アップデートが正しいのかどうか、本日の議論を通じてご確認いただきたい」、と述

べた。

★稲田局長就任会見　経済、生活を支える港湾＝全体変化捉えて施策に反映

　稲田雅裕国土交通省港湾局長は７月19日、交通運輸専門紙との会見に臨み、局長就

任の抱負を語った。新しい国際コンテナ戦略港湾や物流の２０２４問題に対応する次

世代ユニットロードターミナル、あるいはＣＮＰ認証制度を通じた世界から選ばれる

港湾の考え方などの施策を取り上げ、その取組方針を説明した。また局長就任早々、

サイバーテロにより名古屋港のコンテナターミナルにシステム障害が発生したことに

ついて、再発防止に向け原因究明を進め、早急に有識者等からなる検討委員会を立ち

上げて必要なセキュリテイ対策を講じていく、との決意を示した。

　――就任の抱負　

　稲田局長＝就任してすぐ、名古屋港のサイバーテロがあった。３日で復活したから

よかったが、長期になったら大変なことになっていた。ものづくり中部の基幹産業の

工場が止まったりした影響を考えると、港はこの国の経済、国民生活を支える極めて

重要な社会基盤であることを改めて感じた。そしてそうした視点で周りを見渡してみ

れば、港を巡る問題が昨今様々な部分で顕在化しているように思う。この３年間のコ

ロナ禍でサプライチェーンが混乱し、脆弱性が露呈したほか、労働力不足はあらゆる

分野で起きているが、特に物流のドライバー不足への対応、さらにはデジタル化、

カーボンニュートラル、自然災害の激甚化など、いろいろなことに対応していかなけ

れば国の安全、社会生活を守れないことが明らかになっている。そういったことを

しっかり港の施策にも反映させていきたい、と述べた。

　また職員向けには、できるだけ若い人たちの発想力を大事にしたいと思っている。

若い人の意見を聴いて、課長がそれを捉えてボトムアップ型の政策形成に繋げていけ

ればいいなと。港湾局の職場のありようとしては、風通しを良くし、対外的にはおも

てなしの心を持って、さらに一人ひとりがチャレンジ精神を持っていきましょうとい

うことを着任時にお話させていただいた。そういう意気込みでこの職にあたってまい

りたい。

★ＩＭＯ　国際海運ＧＨＧ削減戦略＝２０５０年までに排出ゼロ

　国際海事機関（ＩＭＯ）は、７月３日から７日、第80回海洋環境保護委員会（ＭＥ

ＰＣ80）を英国ロンドンで開催し、ＧＨＧ削減目標を「２０５０年頃までに排出ゼ

ロ」に強化した。

　ＩＭＯは２０１８年にＧＨＧ削減戦略を採択し、２０５０年までに50％排出削減、

今世紀中早期の排出ゼロという目標を掲げていたが、２０２１年から戦略改定のため

の見直し作業を開始し、今回、新たな削減戦略を採択した。国土交通省は２０２１年

10月に「２０５０年までに国際海運からのＧＨＧ排出ゼロを目指すことを発表してお

り、この目標に沿った形でＩＭＯにおいて世界共通の目標に合意した。

　今回合意された目標を踏まえ、２０２４年４月開催予定のＭＥＰＣ81以降、国際海

運のＧＨＧ排出削減を更に進めるための具体的な対策の立案作業が本格化する。

★環境省ら　ＬＮＧ燃料システム導入支援＝エネ特会で補助事業公募

　環境省及び国土交通省海事局は、令和５年度海事分野における脱炭素化促進事業の

うち、ＬＮＧ燃料システム等導入支援事業を公募している。

　同事業は、船舶からの更なるＣＯ２排出削減に向けたＬＮＧ燃料システム及び最新

の省ＣＯ２機器を組み合わせた先進的な航行システム等の普及促進を図るもので、エ

ネルギー対策特別会計（エネ特会）のエネルギー需給勘定による予算での事業。

　補助対象は、ＬＮＧ燃料による推進に必要な装置（エンジン、燃料タンク及び燃料

供給システム）及びＬＮＧ燃料システムと組み合わせて効果を発揮する省ＣＯ２排出

機器の導入に係る事業。

　具体的要件として、▽20％以上のＣＯ２排出削減率の改善が見込まれること、▽船

舶の運航データを提供すること、▽内航船の場合、「内航船省エネルギー格付け制

度」に定める格付けを取得すること、▽日本におけるＬＮＧ燃料システム等の導入コ

スト削減が見込まれること。

★石巻港区　雲雀野の水深12ｍ岸壁＝基礎断面の見直し作業等

　東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区に水

深12㍍の耐震強化岸壁の整備計画を進めており、今夏中に岸壁基礎の断面構造を決め

る。当初はＳＣＰによる地盤改良として検討してきたが、耐震強化としての取組から

セメント系の改良工法に見直す可能性もある。また同方向に沿ってケーソンの細部設

計作業にも入る方針。

　同岸壁は水深12㍍延長２４０㍍、取付部を含め延長２７０㍍として計画している。

港湾背後に立地計画が進むバイオマス発電所向けの木質ペレットや需要が高まってい

る原木等の取扱いを予定している。岸壁は隣接に水深10㍍岸壁延長１７０㍍が機能し

ており、同岸壁に法線を揃える形で整備する。

　また石巻港区雲雀野地区には耐震岸壁がないため、大規模震災時等における物流機

能の維持、生活緊急物資輸送機能などとしての役割を担う。

　同岸壁は過去に基本設計を終えているが、東日本大震災による設計基準見直し、並

びに耐震化への対応などから当初の岸壁基礎構造を再検討することとし、これまで断

面設計を進めてきている。

★小名浜港湾事務所　命のみなとネットワーク＝業務艇で緊急物資輸送訓練

　東北地方整備局小名浜港湾事務所は７月８日、みなとの機能を活用した海上支援

「命のみなとネットワーク」の取組として、事務所所有の港湾業務艇「そうめい」を

使用し、小名浜港から江名港まで緊急支援物資を輸送する訓練を実施した。同訓練は

市が開催している総合防災訓練に合わせて行ったもの。令和元年度の東日本台風レベ

ルの大規模台風が襲来し、水害・土砂災害が発生、江名地区の陸路が寸断して住民が

孤立状態となったと想定。訓練には同事務所、市、運送会社、地元自主組織が参加し

た。

★横浜港　新本牧地区水深18ｍ岸壁＝ＷＴＯで鋼板セル２函製作

　関東地方整備局京浜港湾事務所は、横浜港新本牧ふ頭地区水深18㍍岸壁に対応する

築造工事の手続きに入っている。

　工事名は「横浜港新本牧地区岸壁（マイナス18㍍）（耐震）築造工事（その２）」

で、海上地盤改良工、基礎工、本体工（鋼板セル）、付属工、仮設工、共通工及び調

査工。工期は令和６年10月18日。開札は10月５日。工種のうち、盛上り土砂撤去、土

運船運搬、土砂投入、基礎工については指定部分として令和６年３月22日を完成期限

としている。

　新本牧ふ頭地区で直轄工事として進めるⅡ期地区水深18㍍岸壁（耐震）は、昨年度

までに４函の鋼板セルの据付工事が終了。手続き中の工事は、本年度先行する築造工

事に続く工事。２函の鋼板セル（直径24・５㍍、高さ25㍍）、アーク４枚の製作・設

置といった本体工のほか、海上地盤改良工として盛上り土砂撤去・運搬（１万１６０

０立方㍍）、基礎工（基礎捨石３７００立方㍍）、付属工として電気防食、被覆防

食。鋼板セルの製作は富津にある製作ヤードで実施する。

★千葉港海岸　船橋地区直轄海岸保全＝日の出胸壁で細部設計

　関東地方整備局千葉港湾事務所は、千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業で、新た

に日の出胸壁に関する細部設計２件の手続きを開始している。

　業務名は「令和５年度千葉港海岸船橋地区海岸保全施設細部設計（その２）」と

「同（その３）」の２件。内容はいずれも日の出胸壁に関する細部設計で、（その

２）が湾岸道路の大海老橋から沖側方向にある４、５工区、（その３）は船橋ボート

パークの背後から湊護岸に接続する陸閘までの区間に対応している。履行期間は約６

カ月。

　日の出胸壁は延長１０３４㍍あり、このうち先行する形で日の出胸壁３工区（延長

３１７㍍）から改良整備が始まっている。

　同工事では、既設の岸壁背後35㍍にある胸壁の前面に本体となる高剛性壁体を連続

打設し、その後上部工として胸壁と壁体間の間詰コンクリート、上部コンクリートを

打設。護岸本体前面の水叩きをコンクリートの路盤舗装で整えていく。

★三河港湾　物流効率化に向け調査＝ＲＯＲＯ船活用方策整理

　中部地方整備局三河港湾事務所はトラック輸送の２０２４年問題に対応した取組と

して、三河港・衣浦港におけるＲＯＲＯ船・フェリー・鉄道を活用した物流効率化に

向けた調査を行う。新たなＲＯＲＯ船埠頭などの整備が必要との結論になれば、対応

方策も検討する。

　同調査では物流事業者、荷主、船社等を対象にアンケートやヒアリング調査を行

い、三河港・衣浦港の潜在貨物量分析、モーダルシフトによる波及効果等を検討す

る。また三河港、衣浦港におけるＲＯＲＯ船・フェリー・鉄道輸送の課題を整理す

る。

　現状、三河港・衣浦港では三河港でＲＯＲＯ船の運航がなされているが、限られて

いる。調査結果等を受けて、ＲＯＲＯ船やフェリーの有用性が見込まれれば、必要な

施策を講じていく方針。

★熊本県地港審　八代港のコンテナＴ拡張＝長洲港に土砂処分場計画等

　熊本県は６月29日、第48回地方港湾審議会（会長・竹内裕希子熊本大学大学院教

授）を熊本市内会場で開催し、八代港港湾計画の軽易変更ならびに長洲港港湾区域変

更について審議し、了承を得た。

　八代港の軽易変更内容は、▽外港地区コンテナターミナルの拡張と、▽大築島地区

の護岸位置の変更。

　八代港外港地区コンテナターミナルでは、近年コンテナ取扱量が増加し、コンテナ

の蔵置スペースの不足が懸念されている。このため、現在のコンテナターミナル

（５・６㌶）の隣接地１・０㌶を追加して６・６㌶に拡張する。これにより蔵置容量

が３・５万ＴＥＵから４・４万ＴＥＵに増加する。拡張部１・０㌶のうち、０・２㌶

は臨港道路となる。

　また、大築島地区の変更は、海面処分場の護岸位置の変更によるもの。八代港では

航行船舶の安全対策のため定期的に航路浚渫を実施しており、浚渫土砂は大築島地区

の土砂処分場に投入している。

　一方、地方港湾の長洲港の変更は、同港湾区域に新たな土砂処分場を整備すること

により港湾区域を変更するもの。長洲港では、海域の干満差によって生じる土砂堆積

が顕著で、継続的な維持浚渫が必要となっているが、同地区近隣には処分場がないた

め、現在は約50㌔㍍離れた大築島土砂処分場まで海上運搬している。このため、名石

浜工業団地の前面海域に土砂処分場28㌶（処分場容量約２４０万立方㍍）を計画して

いる。名石浜工業団地は現港湾計画の港湾区域に含まれていないため、今回の変更に

より、港湾区域を同団地沖を含めた区域に拡張する。

★姫路港　広畑地区国際物流Ｔ起工式＝播磨臨海地域の発展、ＣＮに期待

　国土交通省近畿地方整備局は７月15日、姫路市内の会場で「姫路港国際物流ターミ

ナル整備事業起工式」を開催した。当日は清水正人国土交通大臣政務官、魚谷憲近畿

地方整備局副局長ならびに齋藤元彦兵庫県知事のほか、来賓として清元秀泰姫路市

長、松本剛明衆議院議員・総務大臣をはじめ地元国会議員が参加。近隣首長、県・市

議会議員、経済団体ら関係者約１８０名が一堂に会し着工を祝うとともに、工事の安

全を祈願した。

　主催者を代表して清水政務官は、「全国有数の工業地帯である播磨臨海地域を背後

に擁する姫路港は日本を代表する企業が多数集積する港湾として地域経済の発展、雇

用の創出に大きな役割を果たしてきた。近年も新たな工場の立地、設備投資などが

次々と進められ、非常に活力ある地域。本事業は増加する貨物需要に対応するととも

に円滑な物流を確保するため、新たな岸壁や臨港道路を整備するもので、地元企業の

競争力強化に大きく寄与するものと確信している。本事業により整備される岸壁で

は、木質チップなどバイオマス発電所の燃料を取扱い、カーボンニュートラル（Ｃ

Ｎ）にも貢献することが期待されている。播磨臨海地域における水素の受入拠点とし

ての役割にとどまらず、神戸港との連携を見据えるなど、瀬戸内、近畿圏の脱炭素化

を躍進させる一大拠点としてのポテンシャルを有すると認識しており、大いに期待を

寄せている。国交省としても早期の完成を目指し全力で取り組んでまいる所存」と挨

拶した。

★北九州港　新門司沖処分場の床掘工＝製鋼スラグ添加し護岸築造材

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は、事業中の新門司沖土砂処分場で発

生する床掘土砂に製鋼スラグ系を混ぜた改質材を、護岸の腹付け材などとして利活用

する検討を始める。再生資源として港湾工事等に有効利用するのが狙い。

　北九州港湾・空港整備事務所では新門司沖の床掘土砂で発生する土砂について、過

年度よりその一部は試験的に九州大学等が研究開発している高圧脱水固化装置により

固化体として製造するなどの取組を行ってきている。

　固化体の利活用としては添加物を加えて強度確認などを実施し、ブロック材などと

して再利用することをこれまで検討してきた。

　今回の取組は浚渫土固化体への添加物として製鋼スラグを用い、護岸築造材として

の適用性について検討を行う。

　同実証試験では九州大学の高圧脱水固化装置によって固化体を製造し、製鋼スラグ

を昆練りすることで得られる改質材の強度や実用化にあたってのコストなどを調べ

る。また品質管理の検討として、使用する改質材の特性を確認し、護岸の腹付け材と

して適用する際の品質管理方法についても検討する。

★岩国港臨港道路　立石工事用道路修正設計＝重力式、Ｌ型擁壁の整備へ

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は岩国港臨港道路の整備に関連して、立

石区間に係る工事用道路（仮設）の設計作業を進めている。現在設計の最終仕上げに

向けた修正設計業務の発注手続きを行っており、同設計を待って工事着手していく。

　岩国港臨港道路整備事業は、国道２号の渋滞の解消、沿道の環境対策等として、ふ

頭間を結ぶ臨港交通ネットワークとして事業を進めている。これまでに装束地区～新

港地区までの第１期区間が開通している。現在は第２期区間として、新港地区と立石

地区を結ぶ３号橋（橋長２１１㍍）の仕上げ工事が行われているほか、今後は立石地

区陸上部の仕上げ工、並びに室の木地区を結ぶ４号橋（橋長２２９㍍）の整備へと進

めていく。

　現在手続き中の修正設計業務は、立石緑地区間（延長約１３０㍍）の整備に伴う工

事用道路が対象。

　立石緑地区区間の臨港道路は主に盛土構造で整備を進めて来ており、現在はプレ

ロードをかけて地盤の安定化を待っている段階。

　工事用道路はこのプレロード盛土を撤去して整地し、舗装等を行うための重機の待

機場や通行の効率化を図る仮設道路になる。これまでに設計業務を進めてきているが

今後、修正設計を行って最終設計としてまとめ、現地工事に入っていく。

★室津港　防波堤ケーソン２函築造＝来１月ごろ現地据付予定

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は今年度、室津港防波堤Ⅱでケーソン２

函の築造を行う。発注規模は６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事。翌債工事

になり工期は来年８月末を予定している。

　室津港は船舶の避難港として整備が進められてきているほか、南海トラフ地震発生

時には津波による背後圏域への減災効果の期待もある。

　防波堤は防波堤堤（Ⅰ）延長７３５㍍、防波堤（Ⅱ）延長８９０㍍からなってお

り、防波堤（Ⅰ）は過年度に整備を完了、現在は防波堤（Ⅱ）の整備に入っている。

　防波堤（Ⅱ）は投資効果の早期発現として、計画している防波堤のほぼ中央部の位

置にケーソン１函を据付け済みで、今年度築造を予定する２函は、既設ケーソンに接

続して内側方向に設置する。

　ケーソン２函は①ケーソンが２７３９㌧（幅約15㍍×長さ約25㍍×高さ11・５

㍍）、②ケーソンが約２２６２㌧（幅約18㍍×長さ約16・５㍍×高さ11㍍）で、現在

は２函とも陸側に仮置き中。築造工事では①ケーソンは大型クレーン船で吊り上げて

現地に設置。また②ケーソンはヤードでの製作時の配置が違い、そのままでは吊り上

げ～設置ができないため、いったん防波堤内側にある既設の海中マウンドに仮置きし

て注水しておき、小型のクレーン船で曳航して設置する方針。この方法により工期並

びにコスト縮減を図る。

★ＣＰＧ工法研究会　圧入締固研究機構に移行＝開発研設置し普及拡大へ

　静的締固め工法研究会（ＣＰＧ工法研究会）は７月１日、一般社団法人圧入締固研

究機構（専務理事・鈴木弘之みらい建設工業執行役員副社長）に移行、７月24日に羽

田空港ビルディングにおいて、２０２３年度定時総会、並びに圧入締固研究機構の社

員総会を開催した。総会後には、同機構の会長並びに特別技術顧問の善功企九州大学

大学院名誉教授らを講師に招き、設立記念特別講演会も開催した。

　総会ではＣＰＧ工法研究会としての４年度、並びに５年度４月から６月末までの期

間の事業、予算等について審議、いずれも原案通り了承された。そしてその後は圧入

締固研究機構社員総会を開催し、ＣＰＧ工法研究会の取組みを引き継ぐＣＰＧ開発研

究所として、ＣＰＧ工法の普及拡大に向けた企画委員会、技術委員会の設置、ＣＰＧ

技術マニュアルの改定等を進めていくことを決めた。

　ＣＰＧ工法研究会を担ってきた小原恒平会長は「静的締固め工法研究会は設立20周

年の節目を迎え、これまで任意団体として活動してきたが、一般社団法人圧入締固研

究機構として様変わりし、これまでの工法研究会はＣＰＧ開発研究所としてその役割

を引き継ぐ。ＣＰＧ工法はこの20年間の累計で16万本、33万立方㍍を施工してきてお

り、その７割程度が羽田空港での施工になる。この20年、ＣＰＧ工法で施工した施設

で大規模地震を経験したのは東日本大震災の仙台空港だけだが、仙台空港ではＣＰＧ

工法の耐震化により地震後すぐにリカバリーでき、緊急物資等の輸送にあたることが

できた。首都圏等においてＭ７クラスの地震は今後30年間で70％の確率で発生すると

言われており、羽田空港においてＣＰＧ工法はその対策として大変有効な耐震工法で

はないかと思っている。ＣＰＧ開発研究所において引き続き研鑽していくことにな

る」と挨拶した。

★ＪＯＰＣＡ/ＯＣＤＩ「港湾を巡る世界の動き」＝釜山、パナマなど現地事情講演

　国際港湾交流協力会（ＪＯＰＣＡ）と（一財）国際臨海開発研究センター（ＯＣＤ

Ｉ）は７月14日、「港湾を巡る世界の動き」を聴く講演会を都内会場で開催した。国

土交通省や民間企業の若手技術者ら約90名が参加し、海外勤務や海外プロジェクトに

関わった４名の講師の講演を聴いた。

　開会にあたり山縣宣彦会長は、「コロナ禍でＷＥＢ開催となっていたが、今年は４

年ぶりの対面開催となり、意見交換会も開くことができ、やっと正常に戻ったことを

大変嬉しく思う。今日は、釜山、パナマ、サンフランシスコでの海外勤務された方、

また外務省で海外プロジェクトに関わった方から、最新の状況をお話していただく。

本日会場に来られなかった方のために、本日の講演を収録し、後日ホームページで公

開する。皆さんが海外協力、海外プロジェクトを進める上で、参考にしていただきた

い。本講演が、若い方が自分も挑戦してみようと思ってくれる機会になることを期待

している」と述べた。

　当日は、稲田雅裕港湾局長が来賓として挨拶し、「インフラシステムの海外展開を

取り巻く環境が日々変化する中、最前線で活躍された皆様からの生の情報を聴ける今

回の講演会は、今後の海外インフラ展開の推進に大変有益なものになると確信してい

る。また、政府全体の戦略や国土交通省の戦略に基づき、トップセールスの活用、我

が国の港湾の基準の国際標準化、政府間対応やＪＩＣＡ、ＪＯＩＮとの協力など、川

上から川下までの一貫した取組を通じて、本邦企業のインフラシステム海外展開を引

き続き支援していく所存」と述べた。

★環境省　洋上風力の新アセス制度＝７月末委員会取りまとめへ

　環境省は７月13日、第３回「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関

する検討会」（座長・大塚直早稲田大学法学部教授）を開催し、これまでの委員意見

を踏まえて修正した「環境影響評価の全体的な流れ及び再エネ海域利用法との連携の

流れについて」を示すとともに、ＥＥＺにおける環境アセスメントのあり方、並びに

事業者の追加調査が必要となった場合の法的責任の考え方等について意見交換を行っ

た。

　今回事務局が示した修正案では、環境アセスメント等の設計書案の公表は有望区域

が公表されてからを原則としつつ、より早期に公表手続きの実施が可能な場合は一連

の手続きを早めていくことを明記。また、新制度の適正かつ円滑な実施のために留意

すべき事項として、▽再エネ海域利用法に基づくプロセスと環境影響評価制度の連

携、▽事業者の予見可能性の確保、▽領海とＥＥＺは原則同様の仕組みとする、▽環

境配慮の質の担保、▽関係者とのコミュニケーションの確保、▽事業者選定後の環境

影響評価の迅速化、▽個別事業に係る環境影響評価の結果や環境影響のデータを踏ま

えた科学的知見の充実と共有、を挙げ、取りまとめに反映していく。

※港湾空港タイムス７月24日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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