RPPCメールマガジン　第986号

リサイクルポート推進協議会（令和5年9月13日）

◇◆事務局からのお知らせ

■令和5年度　リサイクルポートセミナーについて

日　時：令和5年　12月　7日（木）15:00～17:00

会　場：赤坂インターシティコンファレンス　４F　401（赤坂インターシティAIR内）

　　　　東京都港区赤坂1-8-1

　　　　【会場webサイト】https://aicc.tokyo/

交流会：17:00～　

※お申込・講演内容等詳細につきましては改めてご案内致します。

■rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

　https://www.rppc.jp/admission.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾局ら　クルーズの安全・安心確保＝取りまとめに向け最終議論

　国土交通省港湾局及び海事局は９月５日、第２回「国土交通省におけるクルーズの安全・安心の確保に向けた検討会」（委員長・赤井伸郎大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）を都内会場で開催した。最終回となる第２回会合では、６月に開催した第１回の委員意見及び関係者へのヒアリングを踏まえ、最終取りまとめの策定に向けた議論が行われた。

　会議開催にあたり稲田雅裕港湾局長が挨拶し、「コロナ感染症の状況推移を踏まえ段階的に再開が進められ、今年３月には国際クルーズが本格的に再開した。本年はコロナ禍前の約６割まで回復する見込みとなっている。一方、快適で楽しいクルーズの大前提となるのが安全・安心。６月29日に開催した第１回検討会において、関係者、委員の皆さんから多くのご意見をいただいている。いずれも大変貴重な観点と受け止めており、極力最終取りまとめに反映させたいと考えている」と述べ、議事に入った。

★洋上風力　２海域の促進区域指定へ＝遊佐町沖、青森県沖日本海南側

　国土交通省港湾局と資源エネルギー庁は９月１日、洋上風力の有望な区域として整理していた「山形県遊佐町沖」及び「青森県沖日本海（南側）」の２海域について、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けた案の公告・縦覧を開始した。促進区域の指定の案は９月15日まで国交省及び資源エネルギー庁ホームページ及び関係行政機関で縦覧しており、意見書の提出を同日までＥメールまたは郵送で受け付けている。

　「山形県遊佐町沖」の海域面積は４１４１・１㌶。令和５年３月の第４回協議会において促進区域案がまとまった。同海域では20事業者が環境アセスメント共同実施コンソーシアムを結成し、環境アセスメント手続きを進めてきている。

　一方、「青森県沖日本海（南側）」の海域面積は１万０３７５・６㌶。今年７月の第４回協議会で促進区域案が取りまとめられた。▽青森南洋上風力開発（東急不動産・CI IV Transfer Coöperatief U.A.、65万ＫＷ）、▽津軽七里長浜洋上風力（日本風力エネルギー、60万ＫＷ）、▽鰺ヶ沢洋上風力発電所（ＩＮＦＬＵＸ、80万ＫＷ）、▽青森西北沖洋上風力（60万ＫＷ）、▽グリーンパワーインベストメント（48万ＫＷ）、▽日本風力開発（１００万ＫＷ）、が方法書、▽ＪＥＲＡ（60万ＫＷ）が配慮書を提出済。

　今後のスケジュールは、２海域の促進区域案に対する意見書及び意見書に対する国の考え方を公表後、経産大臣及び国交大臣が促進区域に指定。その後、公募占用指針を作成・公表し、事業者選定へと進む。

★環境省　洋上風力の新アセス制度＝国が区域指定前に調査実施

　環境省は８月31日、今年５月から７月まで有識者会議で検討してきた「洋上風力発電に係る新たな環境アセスメント制度の在り方」について検討結果を取りまとめ、公表した。洋上風力発電は２０５０年カーボンニュートラルの切り札とされ、政府は２０３０年までに10ＧＷ、２０４０年までに浮体式を含む30～45ＧＷの案件形成を目標としている。また、ＪＯＧＭＥＣによる風況・地盤調査等、セントラル方式への移行も進められている。一方、事業者が実施する環境アセスメント手続きは、計画段階配慮書に始まり、方法書、準備書、評価書と４段階の手続きを踏まねばならずコスト・時間を要するほか、海域利用者への影響も懸念されている。

　このため環境省では、洋上風力発電にかかる新たな環境アセスメント制度の構築に向け検討を重ねてきた。新たな環境アセスメント制度では、事業者選定前の早期の段階から国（環境省）自らが幅広い情報・知見を収集し、環境アセスメント等の方法をあらかじめ確定した上で、現地調査等を実施する。調査の結果は再エネ海域利用法に基づく区域選定等の検討や選定事業者が立案する事業計画にも反映させ、効果的かつ効率的な環境配慮を確保する。

★沿岸センター　創立40周年祝賀会を開催＝磯部氏が生成ＡＩ活用で講演

　一般財団法人沿岸技術研究センター（宮﨑祥一理事長）は９月６日、グランドアーク半蔵門において沿岸センター創立40周年祝賀会・特別講演会を開催した。約２５０名の出席があった。

　40周年祝賀会では開会にあたって宮﨑理事長が、「沿岸センターは１９８３年に創立され、沿岸域、海洋、防災等のテーマについての研究、技術開発・普及を通じて大小様々なプロジェクトが円滑に進むよう取組んできた。この間、国土交通省、自治体、関係団体、大学、民間企業を始め多くの関係者のご支援、ご鞭撻を頂いた。併せてこの40年間、沿岸センターに籍を置きご尽力された方々に敬意と感謝を表したい。これからの10年、20年については気候変動等に伴う自然災害に加え、物流、経済活動の変革、デジタル化、グリーン化などが一層進展し、新たなテクノロジーも生み出され、沿岸域、海洋に求められるテーマも年々変わっていくものと思われる。これまで先輩の方々が積み上げられてきた経験と実績を活かし、これらの新たな課題に積極的に取組み、全国津々浦々、産官学の各方面からの様々な要請にもしっかり応えることができるよう取組んで参る所存」と挨拶した。

　そして来賓の稲田雅裕国土交通省港湾局長が、「沿岸センターの40年を振り返ると沖合人工島などのチャレンジングな取組、羽田、関空といった大規模プロジェクト、阪神淡路大震災、東日本大震災への対応、そして設計基準を転換した性能規定化など、その時々の課題に取組んでいただいた。これからも洋上風力、ＤＸ、ＧＸなどウイングを広げて様々な新しい分野にも果敢にチャレンジしていただきたい」と激励した。

　また、祝賀会に先立って行われた特別講演では、磯部雅彦高知工科大学・東京大学名誉教授（沿岸センター上席客員研究員）が「波の基礎理論を用いたＡＩの生成結果の吟味」と題して講演した。氏は台風の移動速度と高潮偏差、海岸での津波の増幅・遡上、沿岸防災の枠組み、などのテーマについて、生成ＡＩ（ＣｈａｔＧＰＴ、及びＰｅｒｐｌｅｘｉｔｙ）に質問し、その回答を分析して現実の計算式の結果と比較、回答の正確さや誤謬度合い等を調べてＣｈａｔＧＰＴを利用することの利便性や信頼性について解説した。

★全国で進む港湾の中長期構想＝来年度は改訂計画ラッシュも

　全国主要港湾において湾計画改訂の前段となる中長期構想づくり、あるいはビジョンづくりが相次いでいる。ここに来てその動きが活発な背景には、港湾を取り巻く環境や大きな社会変化が挙げられる。

　港湾政策に変化をもたらしている最大のテーマはカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）で、政府の掲げる２０５０年カーボンニュートラル政策に基づき、今後は港湾エリアを核に否応なしに新たなエネルギー転換が図られる。これまで臨海部のエネルギー供給や需要を支えてきた化石燃料由来の産業は水素やアンモニア、あるいはＬＮＧへと転換せざるを得ず、港湾計画もそれに基づいた臨海部の立地構造の質的転換を図らざるを得なくなっており、それを港湾計画に位置づける必要に迫られている。

　ただＣＮＰの形成は各港とも臨海部立地企業の合意を踏まえた新たなエネルギー生産基地として、今年度～来年度には取りまとまる方向で進んでいることから、今後１～２年の間には一斉に最終とりまとめ作業へと進む可能性が高い。港湾計画の改訂は近年、年間数件程度で推移してきているが、来年度以降は一桁多い改訂案件が出てくる可能性もありそう。

　以下は中長期構想づくりに向けた各港の事例である。

▽青森県　油川埠頭に洋上風力基地機能＝人工島でエネ関連発展空間も

　青森県は７月４日、青森港長期構想検討委員会を開催した。洋上風力基地機能としての役割が期待される油川埠頭、ＲＯＲＯ機能を担う沖舘埠頭などのほか、港湾活動を進めるうえで課題になっている新たな土砂処分場として、沖舘地区の沖合に人工島を整備し、青森港の新たな発展空間としてのエネルギー関連ゾーンや環境再生ゾーンを確保する構想等を示している。

　現行の青森港の港湾計画は平成13年11月に平成20年代半ばを目標に改訂されている。既に目標年次を経過しているほか、わが国の港湾を巡る情勢の変化に加え、青森港を取り巻く新たな要請や課題も顕在化している。長期構想は概ね20～30年後を見据え、同構想を踏まえて概ね10～15年後を目標とする新たな港湾計画を打ち出すことにしている。

　第１回長期構想検討委員会では①物流・産業、②交流・人流、③環境、④防災危機管理に大別し、果たすべき役割を示している。

▽船川港　洋上風力補完機能作り＝浮体式の支援基地にも期待

　秋田県港湾空港課では本年１月、「船川港長期構想委員会（浜岡秀勝秋田大学教授）の第１回委員会を開催しており、船川港を洋上風力発電の補完基地機能として活かしていく方向で検討を深めている。当初予定では第３回委を今夏にも開催して年内に長期構想をまとめ、国の動きを見つつ来年度に重要港湾船川港の改訂作業を進める方向にしている。

　秋田県では秋田港、能代港が洋上風力基地港湾として機能することになっており（秋田港は稼働中）、船川港は両港の中間に位置していることから第一義的には、洋上風力施設のＯ＆Ｍ（維持管理）や部材供給基地など洋上風力基地機能を支援する補完港としての位置づけが見込まれている。

　しかし秋田沖には複数の有望な洋上風力エリアが想定されており、大水深域では浮体式洋上風力構想も出ている。

　このため、船川港は単に既設両港の補完機能に留まらず、浮体式など新たな洋上風力需要にも応える基地港湾機能としての位置づけが有望になっている。

▽金沢港　将来ビジョンの検討開始＝船舶大型化、ＣＮＰに対応

　石川県は金沢港の将来ビジョン検討委員会を立上げ、本年４月、第１回検討委員会を開催した。

　初会合では金沢港を取り巻く現状と課題を共有し、意見交換を行った。今後、企業・関係団体等へのニーズ調査を行い、第２回委員会で目指すべき方向性及びゾーニングを検討する。パブコメを経た後、第３回委員会を６年春頃に開催し、金沢港将来ビジョンを取りまとめる方針。６年度は同ビジョンに基づき具体計画を盛り込んだ改訂港湾計画の策定に向けて取組んでいく。

　現行の金沢港港湾計画は平成14年に改訂されており、大浜地区大水深岸壁やクルーズターミナル整備などが進められてきている。一方、コンテナ船の大型化やカーボンニュートラルポート形成促進など金沢港を取り巻く環境が変化してきており、これらに対応したビジョンならびに港湾計画を策定する。

▽川崎港　長期構想（案）を策定＝扇島を水素取扱拠点へ

　川崎市は本年６月20日、第３回「川崎港長期構想検討委員会」を開催し、概ね20年先を目標とする川崎港長期構想（素案）をまとめた。

　川崎港の将来像として、①カーボンニュートラルな社会の形成を先導する港、②強みをいかし高度なサプライチェーンを支える港、③持続可能な生産・消費活動を支える港、④誰もが働きたい・訪れたい港、⑤災害への備えが充実している港、を描いている。

　このうち①カーボンニュートラルな社会の形成を先導する港では、扇島地区等土地利用方針を踏まえ、水素等の受入・貯蔵・供給拠点の整備について、扇島地区の既存の大水深バースを利用し、海外から安価で安定的に水素を受入、供給する「水素取扱拠点の形成」、②強みをいかし高度なサプライチェーンを支える港では、効率的なコンテナターミナルの整備やカーボンニュートラル化の推進等新技術を活用した輸送効率化等による「コンテナ貨物取扱機能の強化」、また新たな貨物需要への対応や次世代モビリティの輸送に対応した「ＲＯＲＯ貨物取扱機能の強化」を図る。

▽四日市港　長期構想の検討開始＝国際物流ターミナル機能強化等

　四日市港管理組合は本年８月28日、「四日市港長期構想検討委員会」（委員長・大𦚰崇日本港湾協会理事長）を立上げ、四日市港ポートビルにおいて初会合を開催した。

　現行の長期構想は平成21年８月に策定されており、２０５０年カーボンニュートラル実現や昨今の気候変動による災害の激甚化・頻発化等、四日市港を取り巻く状況が大きく変化。このため、検討委員会において概ね20～30年後を見据えた四日市港の将来像の議論・検討を行い、長期構想をまとめるとともに港湾計画の改訂へとつなげていく。

　四日市港の強みは、▽新名神高速道路の開通や東海環状自動車道の令和８年全線開通など交通アクセスの向上、▽背後に臨海部コンビナートを擁し、石油化学を核とした素材・部材産業など多くの産業が集積、▽原油及びＬＮＧの輸入が全国の約１割を占めるなど我が国を代表するエネルギーの輸入・供給拠点としての機能、など。

▽和歌山下津港　長期構想踏まえ改訂作業に＝外貿コンテナ、ＲＯＲＯ強化

　和歌山県県土整備部港湾空港局は令和４年６月、「和歌山下津港長期構想検討委員会（第４回）」を開催し、長期構想案をまとめている。和歌山下津港の概ね20～30年の将来像やそれを実現するための施策の方向性を打出している。その後は港湾計画改訂に向けた計画素案等について検討を行い、港湾計画改訂へと進める。ただ、ＣＮＰの形成として港湾脱炭素化推進計画の作成に向けた民間企業との協議、など新たな動きが進んでいることから、港湾計画改訂の取組もそれに連動して取組むことになる。現状では６年度頃の地方港湾審議会開催等が有力。

▽松山港　中長期ビジョン検討＝将来像及び基本方針案示す

　愛媛県は松山港の次期改訂計画に向け、松山港中・長期ビジョンづくりを進めている。今年２月に第１回「松山港中・長期ビジョン検討委員会」を開催して松山港を取り巻く現況や課題の抽出などについて意見を交わしたほか、８月30日に第２回委員会を開催し、前回の委員意見を踏まえて「松山港中・長期ビジョン（素案）」を提示して、議論した。

　第２回委員会での中・長期ビジョン（素案）では、基本方針として①物流・産業（地域再編や用地確保による物流機能強化と地域産業振興、交通アクセス機能強化による物流効率の向上）、②交流・賑わい（既存施設を活かした賑わい空間の創出や官民連携による地域活性化、交流人口増加）、③環境（豊かな海辺空間の活用、２０５０年ＣＮに向けたＣＮＰの整備）、④安全・安心（災害対応空間の確保）を打ち出し、それに沿った基本施策を示している。

▽志布志港　第１回長期構想検討委開催＝フェリー・ＲＯＲＯ船対応など

　鹿児島県は８月23日、志布志港長期構想検討委員会の第１回委員会・幹事会を開催した。第１回委員会では志布志港や周辺地域の現況、志布志港を取り巻く環境の変化及び現状の課題等を把握すると共に同港の目指すべき方向性（案）について意見交換した。

　当日の議論では志布志港における現状課題を示し、①本港地区・外港地区として、▽フェリー・ＲＯＲＯ船大型化への対応及びシャーシプールの面積不足、▽原木輸出需要の増大による船舶大型化への対応及びヤード面積の不足など。また②若浜地区・新若浜地区の課題として、▽今後需要が期待される農林水産物・食品輸出に対応するためのコンテナ対応岸壁の整備、▽クルーズ船需要への対応、▽観光客向け景観整備の不足、などが挙げられた。

　長期構想は概ね20～30年先を見据えた港湾区間の形成とそのあり方について検討し、概ね10年～15年先を目標とした次期港湾計画について検討する。

　今後の予定では第２回委員会で志布志港の目指す姿、取組み方針と具体施策、ゾーニングを行い、志布志港の長期構想の原案を示して議論する。そして第３回会合で長期構想案をまとめる方針。

▽八代港　国が中長期ビジョン策定＝臨港道路、ふ頭再編等

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は３月、八代港の将来を見据えた課題に対応するための方針・施策「八代港の中長期ビジョン」を取りまとめた。

　この中長期ビジョンは、九州地方整備局が４年10月から今年３月までに港湾利用者、行政関係者が参加した検討会での議論を踏まえ取りまとめたもの。八代港の現況や課題の整理、その上で港湾の機能・役割に対応するための取組の方向性や方策、広域的なゾーニングが示されている。

　目標と取組の方向性では、①背後圏企業の国際競争力の強化やサプライチェーンの強靱化を実現するための港湾機能の高度化及びその周辺環境整備、②「くまもと県南フードバレー構想」に基づいた農林水産品輸出の拡大、③港湾の利便性の向上、取扱貨物量の増大、荷主等に選択される港づくり、④カーボンニュートラルポートの形成に向けた具体施策の推進、⑤大規模災害時の応急対策や復旧等に迅速に対応できるよう防災・減災対策の強化を上げている。

▽平良港　次期港湾改訂計画作業中＝国際クルーズに対応

　宮古島市は平良港の次期港湾改訂計画に向けた取組を進めており、地方港湾審議会の議を経て国土交通省交通政策審議会港湾分科会に諮って計画決定していく方針。今回の改訂案は概ね10年～15年を見越した内容。施設整備面では大きな改訂案にはならないようだが、漲水地区の国内物流バースの追加によるふ頭再編、今後の需要が見込まれる国際クルーズ客増に対応した賑わいづくりや自然災害に対応する国土強靭化、またカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）として、ＬＮＧなど新たなエネルギー利用の供給施設基地などを打ち出す方針。

　宮古島市は平良港の改訂計画に向けた取組として昨年９月に第２回長期構想検討委員会を開催。主要施策の展開方向や段階計画案などをまとめ、住民への意見募集などの作業を行っていた。そしてその意見結果も汲み上げる形で今年１月13日には第３回検討委員会を開催した。５年度内には港湾計画の素案を作成して次期港湾計画の策定へと進める考え。

▽石垣港　港湾計画の改訂作業中＝船舶の大型化等に対応へ

　石垣市では石垣港の次期改訂港湾計画に向けた検討を始めており、６年３月開催予定の交通政策審議会港湾分科会に諮って、具体化を図ることにしている。

　市では今年１月に石垣港長期構想をまとめており、石垣港の課題・問題として、▽船舶の大形化等に伴う港湾施設の不足、▽新港地区アクセス道路の不足、▽離島桟橋の不足、▽船舶修繕施設の不足、▽クルーズ船受入れ環境整備の遅れ、▽大型プレジャーボート受入れ環境の未整備、▽耐震強化岸壁などの不足、▽海上保安拠点の確保、▽カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の実現、等を挙げている。

　市では現在、同長期構想を踏まえて地方港湾審議会開催に向け準備を進めており、10年から15年の将来を目標年次とした港湾計画の改訂作業を行う。

★経産省６年度概算要求、ＧＸ推進対策費に対策費1兆０９８５億円等

　経済産業省は令和６年度概算要求をまとめた。総額２兆４６１５億円と５年度当初予算の１・４５倍を要求し、国内投資の拡大とイノベーションの加速を通じた新たな経済社会構造への転換を目指していく。

　予算の内訳は、一般会計４２８６億円（令和５年度当初予算３４９５億円）、エネルギー対策特別会計７８２０億円（７０５２億円）、ＧＸ推進対策費１兆０９８５億円（４８９６億円）、特許特別会計１５２５億円（１４５４億円）。

　このうち、ＧＸ推進対策費は、国庫債務負担行為等を活用して総額１兆８６９１億円の投資促進策を新規要求している。

★川崎市　扇島の土地利用方針策定＝ＪＦＥ高炉休止、水素拠点等新産業創出

　川崎市は８月31日、ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止に伴う土地利用方針を策定した。同土地利用方針は扇島地区における水素等供給拠点や道路の整備など、令和10年度からの一部土地利用開始に向けた具体的な取組とともに、次代の柱となる新たな産業の創出や防災機能などの土地利用の方向性、基盤整備の考え方等を取りまとめたもの。市では同方針を川崎の「次の１００年」の道標と位置付け、今後、世界に誇れる未来志向の土地利用を展開し、カーボンニュートラルと新たな産業創出の同時実現を目指すとともに、扇島エリアが我が国におけるコンビナート再編のモデルケースとなるよう取組を進めていく方針。

　ＪＦＥスチール高炉等休止に伴い、扇島地区など川崎臨海部に新たに生まれる土地は約４００㌶。広大な土地の大規模土地利用転換について、市は令和３年から有識者で構成する「扇島地区土地利用検討会議」を開催。令和４年度は同会議の検討内容を細分化した「扇島地区土地利用検討会議」を開催し、有識者や関係者から意見聴取を行うとともに、ＪＦＥや国などステークホルダーとの協議・調整を行ってきていた。

★神奈川大・横浜市　海中ソーラー発電実証実験＝みなとみらい地区で開始

　神奈川大学工学部機械工学科の由井明紀教授らの研究グループと横浜市は８月31日、みなとみらい地区日本丸メモリアルパーク付近の水域において、日本初となる海中ソーラーパネルの発電実証実験を行うと発表した。同実証実験は令和３年12月に市と神奈川大学が締結した「臨海部における現代的・先端的課題の研究、横浜港の機能強化及び人材の育成に向けた相互協力に関する協定」に基づいて実施するもの。実験期間は８月28日から令和７年３月31日までを予定している。

★国総研　港湾関係２資料を刊行＝工事ＣＯ２排出量推計等

　国土技術政策総合研究所は８月31日、２件のレポートを刊行した。レポート概要は以下の通り。

　「工事発注段階の情報に基づく港湾工事における二酸化炭素排出量の全国推計」（国総研資料第１２４９号）

　２０２０年度に契約した直轄港湾工事を対象に、工事発注段階の情報に基づきＣＯ２ 排出量の全国推計を行った。 推計によると、２０２０年度の直轄港湾工事におけるＣＯ２排出量は71万ｔＣＯ２。このうち燃料の燃焼（陸上機械、海上機械）による排出が 27％、材料の製造等による排出が73％となっている。

　「マルチビーム測深を活用した基礎捨石均しの出来形管理に関する検討」（国総研資料第１２５０号）

　従来潜水作業で行われてきた基礎捨石均しの出来形管理にマルチビーム測深を導入することを目的に、マルチビーム測深による基礎捨石均しの出来形計測手法を提案し 、 現地試験において 提案手法の精度検証を行った。

　資料は国総研ホームページに掲載している。

※港湾空港タイムス９月11日号より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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