RPPCメールマガジン　第988号

リサイクルポート推進協議会（令和5年9月27日）

◇◆事務局からのお知らせ

◆令和5年度リサイクルポートセミナーについて

日　時：令和5年　12月　7日（木）15:00～17:00

会　場：赤坂インターシティコンファレンス　４F　401（赤坂インターシティAIR

内）

　　　　東京都港区赤坂1-8-1

　　　　【会場webサイト】https://aicc.tokyo/

交流会：17:00～　

※お申込みにつきましては改めてご案内致します。

※詳細につきましては下記HPをご参照ください。

https://www.rppc.jp/news/view/410

◆rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★名古屋港の将来を考える会開催、ポートアイランドの今後等

　中部地方整備局名古屋港湾事務所、名古屋港管理組合は９月12日、第１回「名古屋

港の将来を考える会」を名古屋市内の会場で開催した。近年、カーボンニュートラル

ポート（ＣＮＰ）の形成を始め情報通信技術の進展など、名古屋港を取り巻く環境が

変化する中、ポートアイランドの利活用も含めた名古屋港全体の将来像の検討が求め

られている。こうした将来像づくりの前段の取組として考える会を開催した。今回を

含め年度内に３回の会合を持ち、取りまとめへと進めていく。得られた成果は、概ね

20年先を見据えた名古屋港の新たな長期構想の検討に繋げていく。現行

　当日の議事は名古屋港の将来を考える際の視点についてで、座長に秀島教授を選任

して議論を交わした。

開会にあたって鎌田裕司名古屋港管理組合専任副管理者が、「名古屋港は堅調な貨物

取り扱いが続く一方、ＣＮＰなど新たな環境変化への対応が求められている。また

ポートアイランドへの土砂が積み上がり、将来の土地利用の在り方についても検討課

題になっている」などと述べ、将来を考える際の視点を示した。

★フェリー協会主催により物流危機テーマにシンポ、２０２４年問題で提言

　日本長距離フェリー協会は10月11日13:30～16:00、海運ビル２階ホールにおいて、

「２０２４年問題 物流危機への提言」と題した物流シンポジウムを開催する（オン

ライン併用）。

　フェリーは旅客船として運航されているため認知度が低いが、長距離トラック輸送

の1割以上に相当する年間１２０万台のトラックが、長距離フェリーを利用してい

る。

　シンポジウムでは、このトラックの輸送実態や活用意義、長距離フェリーの利用事

例などの報告の後、フェリー利用のコツ・工夫などを聞くパネルディスカッションを

開催する。

　基調講演として、加藤博敏流通経済大学客員講師が「長距離フェリー活用の意義と

可能性」のテーマで講演する。次いで利用事例紹介として、▽東京エレクトロンBP、

▽Ｆ－ＬＩＮＥ、▽佐川急便、ランテック、以上４社の担当が各社の取組を説明す

る。

　そして「長距離フェリーを活用したモーダルシフト実現までの課題と調整－成功へ

のコツ・工夫とは」をテーマにパネルディスカッションを行う。

　パネラーは利用事例紹介登壇者4者、日本長距離フェリー協会会長が参加する。

参加費は無料。日時は10月11日（水）申込：

https://entry.smktg.jp/public/seminar/view/1677。または、日本長距離フェリー

協会HP（http://www.jlc-ferry.jp/）にて受付中。

★ＰＩＡＮＣ日本部会、アジアセミナー２０２３開催。航路の埋没問題テーマに講演

　ＰＩＡＮＣ日本部会は９月４日、オンラインにより「ＰＩＡＮＣアジアセミナー２

０２３」を開催した。ピアンク・アジアセミナーの開催は今回が３回目となり、アジ

アにおける航路埋没をテーマに日本、インドネシア、ベトナムの実情について講演が

行われた。同セミナーは国土交通省、水産庁、国際協力機構が後援した。約２６０

名、15か国からの参加があった。その内、約１００名が海外からの参加者（カンボジ

ア、インドネシア、フィリッピン、マレーシア、ミャンマー）で、国際的な情報発信

として大きな成果を上げた。

　同セミナーは、アジアの技術者をメインのターゲットとしつつ世界に開かれたオン

ラインセミナーを新たに開催したもので、今回は、世界各地の港湾とりわけアジアで

課題となっている航路埋没問題をとりあげアジアの第一級の研究者・専門家による講

演とした。モデレーターを栗山善昭（一財）沿岸技術研究センター特別研究官が務め

た。

　講演会開催にあたって西村拓国土交通省大臣官房技術参事官が開会挨拶したほか、

フランシスコ・エステバンＰＩＡＮＣ会長からのビデオメッセージが紹介された。

　講演では日本から中川康之港湾空港技術研究所特別研究主幹が、「日本における航

路と河口域の浮泥計測について」と題し、▽浮泥による埋没の特性、▽浮泥埋没の計

測実施について（新潟港、熊本港）説明した。

★港荷協先端研が国際荷役セミナー開催、リスク管理と生産性向上

（一社）港湾荷役システム協会先端物流戦略研究所（菊地身智雄所長）は９月20日、

ＩＣＨＣＡ（国際荷役調整協会）副会長のローレンス・ジョーンズ氏、同事務局長の

リチャード・スティール氏を講師に招聘し、第６回国際荷役セミナーを開催した。港

湾荷役システム協会、ＩＣＨＣＡjapanとの共催。同セミナーは霞山会館での会場、

及びオンライン併用により行われ、内外から約１００名の聴講があった。

　開会にあたって菊地所長が「世界のサプライチェーンを支える国際海上コンテナ物

流において、安全性と確実性を確保するためのリスク管理、そして効率的なオペレー

ションを展開するための生産性向上、この二つのテーマは喫緊の課題となっている。

本セミナーではこうした時宜を得た話題について世界の第１人者である御両名から最

新の情報や示唆に富んだご意見を伺いうことができるものと期待している」と挨拶し

た。

　また西村拓国土交通省大臣官房技術参事官がウェビナーにより来賓挨拶。「本日の

国際荷役セミナーでは、講師としてＩＣＨＣＡからお二人をお招きし幅広い話題が提

供されるものと伺っている。現在港湾局では良好な労働環境と世界最高水準の生産性

の確保を目的として、ＡＩターミナルの実現に向けた取組を行っている。こうした取

組みを進めていく上でＩＣＨＣＡが持っている荷役に関する専門的知見や国際的な会

員ネットワークを活かした海外港湾の情報を頂くことは必要不可欠。また港湾荷役シ

ステム協会は昨年６月に先端物流戦略研究所の発展的開所によりセンターを設置し、

生産性向上、先端的技術の向上等に向けた調査研究に取組まれている。国土交通省で

はＩＣＨＣＡや先端物流戦略研究所を含め、本日ご参加の関係者の方々と連携しなが

らＡＩターミナルを始め、わが国の港湾物流の生産性向上、労働環境の改善に向け取

組んで参る所存」と挨拶した。

　セミナーでは来賓講演として宮田正史港湾局技術監理室長が、気候変動が港湾に与

える影響等を踏まえた「技術基準の改訂に向けた取組状況」、並びに「船舶係留時の

安全な係留作業（防舷材、係船柱）」について、現在進めている研究や改訂に向けた

作業内容について説明した。

　ＩＣＨＣＡ副会長のローレンス・ジョーンズ氏は、「港湾荷役におけるリスク管

理」、またＩＣＨＣＡ事務局長のリチャード・スティール氏は、「コンテナターミナ

ルの生産性向上について」のテーマで講演した。

★鹿児島県議会で質疑、答弁。古仁屋港に岸壁、燃料タンク等整備の計画

　９月13日に開かれた鹿児島県議会令和５年第３回定例会において、馬毛島基地（仮

称）での自衛隊宿舎確保の状況と見通し、並びに古仁屋港での港湾施設に関する質

疑、答弁があった。

伊藤浩樹議員（自民党、出水市区）の質疑によるもので、馬毛島の施設整備に伴う工

事関係者の自衛隊仮設宿舎施設に関するテーマについては塩田知事、また古仁屋港の

整備に関しては長島総括危機管理防災監兼危機管理防災局長が答弁した。

　〇馬毛島にける自衛隊施設の整備等について

伊藤議員＝今後、種子島において工事関係者が更に増加する見通しになっていること

に対して、本年７月に防衛大臣に要望した内容及び国の回答、及び県としての今後の

対応について

塩田知事＝国等に確認したところ、８月末時点で工事関係者が種子島に１１２０人、

馬毛島に４００人が滞在している。馬毛島の仮設宿舎については７月末までに３４０

室が建設されており、今後１０月ごろまでに約５７０室の建設が計画されている。

〇古仁屋港における防衛施設整備関係

伊藤議員＝防衛省が古仁屋港周辺で整備を検討している自衛隊艦艇の輸送・補給拠点

施設の整備検討について

長島危機管理防災局長＝防衛省において自衛隊の部隊を迅速に機動展開する能力を構

築するための輸送補給基盤を整備することを目的として、係留岸壁、燃料タンク、倉

庫、コンテナヤード等の整備を想定している。今後、測量調査、土質調査、環境調

査、配置検討を行い、その結果を踏まえ具体的な整備計画が作成されるものと伺って

いる。

★中国地方国際物流戦略チーム、物流戦略Ｔ部会が政策提言案、２０２４問題やＣＮ

Ｐに対応

　中国地方国際物流戦略チーム部会（部会長・津守貴之岡山大学大学院教授）は９月

15日、第23回部会を開催し、物流２０２４年問題を見据えた産業競争力強化のための

物流の連携強化、生産性向上及び物流ネットワークの強靭化に関する政策提言案につ

いて取りまとめた。新たな政策提言（案）では物流２０２４年問題のほか、カーボン

ニュートラルへの対応、デジタル技術の幅広い活用によるイノベーションの加速、物

流ＧＸなどを背景に、ハードソフト一体となった施策の更なる展開を促す方策への見

直しを行っている。同部会では今年11月にも正式に政策提言を行うほか、来年３月に

鳥取港で利用者懇談会を開催する予定。

　政策提言の新たな変更では、「産業活動の国際競争力強化に資する物流の実現」と

して、地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築の項目に、

カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた鉄道・内航海運の輸送力増強等に

よるモーダルシフトや車両・船舶・物流・港湾等の脱炭素化等、物流ＧＸの推進、を

追加した。また「労働力不足に対する人材確保・育成・活用施策の促進」では、物流

ＤＸの促進として、自動運転、ドローン物流、港湾ＡＩターミナル、サイバーポー

ト、フィジカルインターネット等の活用による物流ＤＸや物流標準化によるサプライ

チェーン全体の徹底した最適化、を新たに加えた。

★中国地方物流戦略チーが広島港利用者懇談会開催

中国地方国際物流戦略チームは、港湾利用者の方々の物流全般に関するニーズを把握

するために、広島港利用者懇談会を令和５年８月31日に開催した。参加者は地元企業

18社のほか、有識者、経済団体、行政関係者等合計約60名。

　主な意見内容は次の通り。

　▽広島港国際コンテナターミナルの岸壁整備はもとより、ゲート増設やＸ 線検査

機導入など更なる機能の高度化に向けた設備を望む▽広島港国際コンテナターミナル

へのアクセス向上や安全対策を望む▽倉庫、埠頭用地不足の改善を望む▽カーボン

ニュートラルに向け、船舶及び荷役機械等に対する補助制度創設を期待する▽東南ア

ジア向けの直行コンテナ船航路の誘致を望む▽２０２４　年問題等を踏まえ、海上輸

送へのモーダルシフトの推進を望む▽若者層をはじめとして、港で働く人にとって魅

力的な職場となるよう就労環境の改善を望む▽コンテナ化できない貨物に対応するた

め、宇品外貿ふ頭の拠点化とふ頭再編改良事業の早期完成を望む。

★青森港　油川地区洋上風力基地対応＝仙台技調が係留施設強化業務

　東北地方整備局仙台港湾空港技術調査事務所は、洋上風力基地港湾として期待され

ている青森港油川地区において今年度、港湾施設機能強化検討業務を実施する。油川

地区を洋上風力基地に対応可能なようにマイナス12㍍延長２９０㍍岸壁に増深改良

し、重量物を取扱うことができる係留施設の機能強化について検討する。

　油川地区は現行の港湾計画では木材取扱いなどを想定した水深12㍍岸壁延長２４０

㍍が位置付けられているが未着手で、現状は護岸構造。背後には、８・６㌶のふ頭用

地が計画されており、埋立は終わっているものの、土砂の仮置場などとしての利用に

とどまっている。

　洋上風力基地港湾として活用していくためには港湾計画の変更などが必要になり、

青森県では対象地区も含め、現在検討している次期港湾計画改訂計画の中で、位置付

けを変更していくことにしている。

　仙台港湾空港技術調査事務所の取組はこうした動きを受けて、事前に洋上風力基地

に対応可能な係留施設等の検討を進めておこうとするもので、機能強化検討として、

設計計画、設計条件、自然条件、構造諸元、安定性の照査、構造諸元の決定（数量算

定、工費算定、総合的な比較・検討）などをまとめることにしている。

★神戸港　航路付帯施設の整備促進＝護岸本体築造工事の段階へ

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港航路付帯施設の整備で、第３次までの基礎

捨石工事が進捗しており、年度内に西側護岸は全延長に渡って＋３・５㍍までの水切

り状態になる。また西側護岸のうち先行している南側区画の護岸（第４工区）では、

護岸本体の築造工事として６年３月末の工期で被覆・根固、本体工、裏込・裏埋工が

始まっている。神戸港湾事務所では来年度以降、残っている第５工区、第６工区につ

いても基礎工事の進捗を見ながら築造工事を発注していく方針で、概ね２年程度をか

けて神戸港航路付帯施設を仕上げていく。

　神戸港航路付帯施設は、中央航路側の総延長１２３０㍍（西護岸）については概ね

第４工区、第５工区、第６工区の３工区に分けて基礎捨石工事等を実施。これまでに

第１次、２次基礎捨石により概ね±０㍍程度までの基礎石材を投入済みで、今年度の

現場は、第３次捨石工事として基礎捨石、被覆・根固、裏込・裏埋、盛砂工などを実

施中で、概ね＋３㍍強の高さまでの基礎捨石が立ち上がる。

　これにより今後は護岸築造工事の段階になり、今年度は先行して南側区画の護岸

（第４工区）の施工が始まっている。

　来年度以降も残っている第５工区、第６工区を対象に本体の築造工事を行い、今後

２箇年程度で西側護岸全体を整えていく方針。

★堺泉北港　汐見沖国際物流ターミナル＝鋼管杭の打設等築造進捗

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所が事業中の堺泉北港汐見沖地区の水深12

㍍国際物流ターミナル整備が進捗している。今年度ＷＴＯ案件として入札手続き中で

あった築造工事（鋼管杭打設工事）が８月に開札になったほか、引き続き今年度第２

弾の築造工事についても発注見通しに挙げている。また大阪港湾・空港工事事務所で

は、今年度から上部工のプレキャスト化についての実施設計業務にも着手しており、

要請に応えて行く。

　堺泉北港汐見地区の水深12㍍国際物流ターミナルは、供用中の水深11㍍岸壁に連続

させる形で、桟橋構造により延長３００㍍を整備する。既設護岸から20㍍沖出しし鋼

管杭４本を打設した耐震強化岸壁になり、これにより同地区の利用船舶の大型化への

対応や２隻同時接岸が可能となる。　

　現地では現在、令和４年度築造工事の第２工区として、今年12月末までの工期で前

年度施工済み区間も含めて延長約１０５㍍区間まで完了する。更に今年８月に契約に

なった５年度築造工事によって概ね50㍍伸びる（工期は６年３月末）ほか、今年度第

３四半期には本体工の追加工事として鋼管杭打設14本、及び基礎工事の発注を予定し

ており、これにより岸壁計画総延長３００㍍のうち約１６０㍍まで鋼管杭打設が進捗

することになる。

　大阪港湾・空港整備事務所では来年度以降も鋼管杭の打設工事を延長していくと共

に、打設が終わった区間から基礎工としての捨石工事を行い、その後の上部工事へと

進めていく。

★姫路港　広畑地区国際物流ターミナル＝岸壁控え杭の打設工事等開始

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、姫路港広畑地区水深14㍍国際物流ターミナル第

２バースの整備事業に現地着手した。これまでに控え杭の打設工事、前面の鋼管矢板

の打設工事の一部が契約になっており、これから工事が本格化する。

　広畑地区水深14㍍国際物流ターミナル第２バースは岸壁延長２８０㍍で、整うと既

設の第１バースと連続する総延長５６０㍍のバルクバースが利用可能になり姫路港の

海上物流機能が大幅にアップする。

　第２バースは前面鋼管矢板式控杭構造として計画しており、既設護岸部に控えとな

る鋼杭を打設し、その前面約20㍍の位置に鋼管矢板を打設してタイロッドで結ぶ構

造。これまでに第１工区（約２・６億円で若築建設が契約）、第２工区（約２・４億

円で東亜建設工業が契約）として２件に分けて控鋼杭の打設工事が契約になってお

り、これから先行して現場に入る。また前面の鋼管矢板打設工事についても築造工事

（第３工区・約２・２億円で若築建設が契約）として、岸壁延長２８０㍍のうちの約

50㍍程度の延長を契約済で、鋼管杭の手当てなど準備が整い次第現地に入っていく。

　神戸港湾事務所では今後、残る区間の鋼管矢板打設を来年度以降追加発注し、打設

完了を待ってタイロッドによる固縛工事、裏込工事などを実施し、岸壁の上部工のほ

か前面の航路泊地の浚渫土砂を活用した内部への埋立を行いエプロン部（エプロン幅

15㍍）の土地造成へと進めていく。土地造成では浚渫土だけでは不足する可能性があ

るほか、浚渫土は軟弱でもあるため、改良する工法の適用なども考えられる。

※港湾空港タイムスより転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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