RPPCメールマガジン　第989号

リサイクルポート推進協議会（令和5年10月4日）

◇◆事務局からのお知らせ◇◆

◆「令和5年度リサイクルポートセミナー」について

日　時：令和5年　12月　7日（木）15:00～17:00

会　場：赤坂インターシティコンファレンス　４F　401

（赤坂インターシティAIR内）

　　　　東京都港区赤坂1-8-1

　　　　【会場webサイト】https://aicc.tokyo/

交流会：17:00～　

※お申込みにつきましては改めてご案内致します。

※詳細につきましては下記HPをご参照ください。

https://www.rppc.jp/news/view/410

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」（予定）について

間もなく協議会ホームページより「講師派遣のお申込」が可能になります。

詳細につきましては、再度こちらのメルマガにてご案内致します。

（「講師派遣のお申込」は会員企業（団体）様へのサービスの為、

お申込は会員様限定となります）

◆rppcのHPでは、メルマガのバックナンバーがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/news/index/1

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★国交省　技術分科会・技術部会開催＝防災・減災・国土強靭化テーマに議論

　国土交通省は９月19日、交通政策審議会第11回技術分科会、及び社会資本整備審議会・交通政策審議会第33回技術部会を開催し、前分科会長・部会長の磯部雅彦高知工科大学学長の後任に、小澤一雅東京大学大学院工学系研究科特任教授を選任した。小澤氏は、土木学会建設マネジメント委員会委員長や東京大学でのアイコンストラクションシステム学の研究、内閣府プリズム「革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災・減災技術」の委員を務めるなど、行政分野に大きな貢献をしてきたことから適任であると推薦され、全会一致で分科会長ならびに部会長に選任された。

　第33回技術部会の開催にあたり挨拶した林技術審議官は「本日のテーマの国土強靭化については、先般改正国土強靭化基本法が成立したが、国交省としても中長期的な見通しのもと、継続的、安定的に防災・減災・国土強靭化に取り組んでいきたい。委員の皆さんの活発なご意見をお願いする」と述べた。

　続いて行われた話題提供は、防災・減災・国土強靭化をテーマとして、「国土強靭化基本計画に関する議論について」（小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）、「ＳＩＰ（国家レジリエンスの強化）について」堀宗朗東京大学地震研究所教授）、「地域防災・事前防災を目指すにあたっての技術政策」（福和伸夫名古屋大学減災連携研究センター教授）、「地震災害及び火山噴火等から防災・減災を目指すにあたっての技術政策」（鎌田浩毅京都大学名誉教授）等のの発表があった。

★北海道分科会　第９期総合開発計画素案＝「食」「観光」「脱炭素化」

　国土審議会第27回北海道開発分科会（会長・石田東生筑波大学名誉教授）が９月15日開催され、今後10年を計画年度とする第９期北海道総合開発計画の同分科会計画部会（部会長・真弓明彦北海道軽易在連合会名誉会長）の報告について審議、意見交換した。今後、同報告を素案としてまとめ、今月にもパブリックコメントを実施、第28回分科会で計画案を審議、答申し、今年度内の閣議決定を目指す。

　北海道の新たな総合開発計画については、令和３年10月から策定に向けた検討に着手し、計画部会で審議を重ね、令和５年３月に中間整理をまとめた。その後、道内１７８市町村長、経済団体等約80団体等との意見交換を実施し、今回、計画部会が部会報告をまとめた。

　中間整理からの主な変更点は、▽まえがきとして「第９期北海道総合開発計画の策定にあたって」を追加、▽半導体・デジタル産業に係る産業拠点の形成について追加の大きく２つ。先進半導体の国産化を目指すラピダスの千歳進出を契機として、半導体・デジタル産業拠点の形成を追記し、関連産業の集積ならびに半導体の国内製造基盤の強化により経済安全保障に貢献していくことを示した。

★名古屋港　新土砂処分場でＷＴＯ２件＝西１工区外側護岸が水切りに

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は中部国際空港沖の新土砂処分場の整備で、工事中の西１工区において２件の埋立護岸築造工事の手続きに入っている。工事名は①名古屋港新土砂処分場埋立護岸築造工事、及び②同工事（その２）で、発注見通しによれば、①工事は30億円以上、②工事は15億円以上30億円未満の対象となるＷＴＯ案件。

　現在整備中の西―Ⅰ工区の外側護岸は、西―１護岸（７５０㍍）、Ｒ部（２３５㍍）、南護岸（４８０㍍）からなっており、いずれも基礎捨石工事等が進捗しているほか、既に西―１護岸のほぼ中部に位置する延長３００㍍、及び同区間からＲ部護岸に繋がる約２３０㍍は４年度発注工事として、本年10月末までの工期で護岸築造工事が行われている。

　今回手続き中の工事はこれに続く工事になり、①工事は南護岸とＲ部護岸の一部を対象とする延長３５３㍍。また②（その２）工事は、西―１護岸で現在築造中の区間から西―２護岸に繋がる延長約３１０㍍。

　工事内容はいずれも基礎工として、基礎捨石並びに捨石均し工事、本体ブロックの据付、被覆・根固め工、などからなっている。

★苫小牧港東港　周文ふ頭の複合一貫輸送Ｔ＝ＳＣＰ地盤改良工事が進む

　北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所が事業中の、苫小牧港東港区周文ふ頭の複合一貫輸送ターミナル整備事業が本格化している。今年度はふ頭予定海域の海底地盤改良工事を実施しており、先ごろＷＴＯ案件の改良工事も開札になった。苫小牧港湾事務所では来年度に地盤改良工事を終えるほか、岸壁本体となる鋼管矢板打設等の工程着手を視野に、予算要望や関連する施工準備に入っていく予定。

　苫小牧港東港区周文ふ頭はＲＯＲＯ船やフェリー貨物需要に対応するため、供用中の２号岸壁に連続する形で水深９㍍延長２７０㍍の１号岸壁を整備する。耐震強化岸壁として、発生が懸念される北海道胆振東部地震等における苫小牧港東港区の緊急物資輸送を取扱うふ頭としての役割も担っている。関連施設として港湾施設用地２・３㌶、泊地１・４㌶を直轄で整備するほか、港湾管理者がふ頭用地として１・９㌶を整備する。事業期間は９年度までを予定、総事業費は１４５億円。

★大阪港　主航路の増深・拡幅工事＝排砂管敷設へ第２工区予定

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は大阪港北港南地区航路（水深16㍍）の拡幅・増深事業に向けた準備として、これから航路部に排砂管を敷設するための工事に入っていく。この程、航路南側の約１６０㍍幅を対象とする第１工区の工事入札があったほか、第４四半期の発注予定として北側の４００㍍幅の浚渫を第２工区として発注する方針。

　大阪港主航路は港湾計画として水深16㍍、幅員５６０㍍が位置付けられている。現状は水深15㍍幅員４００㍍の暫定供用の取扱いになっており、既設航路部を水深16㍍に増深するほか、航路として利用できていない幅１６０㍍水深13㍍～14㍍の範囲も水深16㍍に増深する。

　排砂管敷設のために第１工区の浚渫としてこのほど開札があったのは水深13㍍～14㍍、幅１６０㍍の範囲で、ここを水深16㍍、幅２００㍍で浚渫する。土量は約６万５０００立方㍍、浚渫面積は約３㌶。

　大阪港湾・空港整備事務所では同工事に続き、今年度に第２工区の浚渫工事も開始する方針で、９月１日付の発注見通しに上げている。

　第２工区の内容は、利用中の航路として現状で水深15㍍確保できていることから第１工区同様に幅２００㍍を水深16㍍まで浚渫する。浚渫土量は約６・６万立方㍍で、工期は約７カ月を予定している。工事発注規模は６・８億円以上15億円未満。

　来年度からは同航路横断の浚渫部に排砂管を敷設して浚渫工事に入っていくことになる。排砂管の敷設並びに浚渫工事は請負企業が調達して実施することになる見込み。

★香川県　高松港脱炭素化推進協議会＝坂出港と連携、年度内計画策定

　香川県は８月28日、高松港港湾脱炭素化推進協議会を立上げ、初会合をかがわ国際会議場で開催した。香川県の重要港湾では、昨年度、坂出港ＣＮＰ協議会が立ち上がるとともに、今年３月には高松港・坂出港長期構想が策定された。県は高松港の脱炭素化推進計画策定にあたっては坂出港の視点も重要であり、両港の果たすべき役割と連携を踏まえた効果的・効率的な協議を行うため、高松港及び坂出港の両協議会を県と坂出市の共同事務局体制で進めることとした。構成員には学識経験者、高松港周辺立地企業20数社、関係行政機関が参加している。

　第１回会議では、会長に香川大学創造工学部の玉置准教授を選任するとともに、事務局が協議会の目的や高松港の現状、カーボンニュートラルポート形成に向けた検討・取組の方向性などを説明した。

　今後、年末までに、民間企業構成員によるワーキングを３回程度開催し、温室効果ガス排出量・削減目標の設定、水素・燃料アンモニア等の需要推計ならびに将来の取組の方向性を検討。11月に第２回、12月に第３回協議会を開催して推進計画の素案を作成する。その後、国との協議、計画案のパブコメを経て、６年３月に推進計画の策定・公表を行う予定。

★普天間代替施設　大浦湾側護岸工事着手へ＝沖縄防衛局、４件公告

　沖縄防衛局は９月８日、普天間代替施設の大浦湾側護岸新設など４件の工事公告を行った。概要は以下の通り。いずれも11月22日に開札する。（▽工事名①工事場所②工事内容③工期）

　▽シュワブ（Ｒ５）Ａ護岸新設工事①二重鋼管矢板打設（φ１４００）約60㍍、同（φ１３００）約１９０㍍、同（φ１２００）約１５０㍍、同（φ１０００）約３２０㍍　※使用する主要な資機材＝鋼管矢板（φ１４００）約40本、同（φ１３００）約１１０本、同（φ１２００）約１２０本、同（φ１０００）約２６０本②令和８年３月15日まで

　▽シュワブ（Ｒ５）Ｃ─１護岸新設等工事①［海上ヤード工事］基礎工約８万９０００立方㍍［ケーソン護岸工事］敷砂約４万３０００立方㍍、海上地盤改良工（ＳＣＰ）約６５００本、ハイブリッドケーソン製６函　※使用する主要な資機材＝捨石（５～２００㌔㌘／個）約８万９０００立方㍍、ハイブリッドケーソン（Ｌ約52㍍×Ｂ約18㍍×Ｈ約15㍍、約４９００㌧／函）等６函、海砂約90万立方㍍②令和10年３月15日まで（海上ヤードは令和８年３月15日まで）

　▽シュワブ（Ｒ５）Ｃ─３護岸新設等工事①［ケーソン護岸工事］敷砂約４万２０００立方㍍、海上地盤改良工（ＳＣＰ）約６６００本、ハイブリッドケーソン製作３函、浚渫工約１万８０００立方㍍、床掘工約４万８０００立方㍍　※使用する主要な資機材＝海砂約51万立方㍍、ハイブリッドケーソン（Ｌ約52㍍×Ｂ約22㍍×Ｈ約19㍍、約６４００㌧／函）３函②令和９年３月15日まで

　▽シュワブ（Ｒ５）護岸（係船機能付）新設等工事①［ケーソン護岸工事］敷砂約５０００立方㍍、海上地盤改良工（ＳＣＰ）約３３００本、浚渫工約１万７０００立方㍍、床掘工約９万７０００立方㍍、基礎工約２万５０００立方㍍、ＲＣケーソン（製作・運搬・据付まで）12函、中詰工約３万９０００立方㍍［地盤改良工事］敷砂約７万立方㍍、海上地盤改良工（ＳＤ）約６０００本、浚渫工約５万１０００立方㍍　※使用する主要な資機材＝捨石（５～２００㌔㌘／個）約２万５０００立方㍍、ＲＣケーソン（Ｌ約30㍍×Ｂ約15㍍×Ｈ約17㍍、約４１００㌧／函）等12函、海砂約32万立方㍍②令和９年３月15日まで（地盤改良工事は令和８年３月15日まで）

★ＳＣＯＰＥ　令和５年度港湾視察会開催＝秋田県内洋上風力発電の動向

　（一財）港湾空港総合技術センター（ＳＣＯＰＥ、山縣宣彦理事長）は９月14・15日の両日、ＳＣＯＰＥ評議員、理事らによる令和５年度港湾視察会を実施した。今回の視察は洋上風力発電の建設や洋上風力基地港湾の整備が行われてきている秋田県内港湾の現場を視察した。ＳＣＯＰＥ東北支部が視察会の現地運営を支援したほか、東北地方整備局秋田港湾事務所、秋田県建設部が協力した。

　同視察会は評議員らに港湾の現場を見てもらうことで、ＳＣＯＰＥの政策などに幅広い視点で助言を得るのが狙い。

視察では最初に秋田港のシンボルタワーである「ポートタワー・セリオン」会議室において、秋田港、能代港の洋上風力発電の動きについて説明を受けた。そして秋田港湾事務所の業務艇に乗船して、秋田港内洋上風力発電の現場を海上から視察した。

　　一方、能代港大森地区は秋田市、能代市沖等の一般海域で計画が進んでいる▽秋田能代・三種・男鹿海域、▽八峰町及び能代市沖海域などの洋上風力発電事業を支援するため、水深12㍍（暫定10㍍）岸壁延長１８０㍍並びに背後の地耐力強化など、基地港湾機能の整備が進んでいる現場を視察した。

★りんかい日産　水中測距システム「ポントス」＝見る、測る、捉えるを実現

　りんかい日産建設は港湾工事等において必須となる水中の①視認、②計測、及び③対象物の動きをリアルタイムに追随して捉えることが可能な「水中測距システム ポントス（ＰＯＮＴＯＳ）」を開発・実用化したと発表した。水中ドローン機能を活用し、視認や計測に必要となる高機能・高詳細カメラ等を取付け、これまで潜水士によって行われていたこれらの水中作業を船上や陸上から操作できるようにした。これにより潜水作業の危険性や負担を軽減できる。

　「水中測距システム ポントス」は汎用の水中ドローンに、フルハイビジョン高詳細カメラ、高機能ステレオカメラ、ＮＭＢ（ナローマルチビーム）ソナー等を組み込み、光ファイバーケーブルでコンタクトした陸上や船上から操作して画像を取得する。モニターを確認しながらゲームコントローラーで操作でき、取扱いは簡便且つ容易。

　同システムを用いることで、これまで潜水士の目視に頼っていた水中部の確認作業を可視化したほか、浮遊する構造物の２点間距離をリアルタイムに継続計測することができ、ケーソン据付時など施工精度が求められる水中工事等においても、船上等からの指令により確実に行うことが可能になった。

　同社の向井達典取締役常務執行役員は、「港湾分野ではＩＣＴユースの活用を通じた生産性の向上を目指して業界を挙げて技術開発を進めている。港湾工事はとりわけ安全第一であり、水中作業をこうした機械に置き換えることができれば安全性が大きく向上する。まだまだ開発途上の技術だが、現地での実績を積み重ねながら皆様のお役に立てる技術になるよう全社を挙げて取組む」と述べた。

★埋浚協会　千葉港で安全パトロール＝マイナス９ｍ岸壁築造現場

　（一社）日本埋立浚渫協会は９月20日、千葉港出州埠頭において安全環境対策本部長安全パトロールを実施した。当日は協会幹部ならびに安全環境対策部会部員、関東支部安全委員会委員ら、報道陣を含め総勢22名が参加し、「千葉港千葉中央地区岸壁（マイナス９㍍）（改良）築造工事」（東洋建設）及び「同（その２）」（五洋建設）の現場を確認するとともに、幹部らが講評を行った。

　同工事は、関東地方整備局千葉港湾事務所の令和４年度発注工事で、東洋建設が６年２月29日までの工期で海上及び陸上地盤改良工事等を実施している。五洋建設は10月から仮設工に入る予定となっている。

　パトロール後に行われた講評で、安全環境対策部会の久保田雅裕会長（若築建設）は「現場全体が整然としていた。上部工の地盤改良現場では、潮が高いとき苦労されるなか、勾配がきついところの墜落防止対策もしっかりやっているところにも安全管理への姿勢が感じられた。ここ数年協会でも作業手順書にないような雑作業で事故が起きているが、今後もしっかり安全管理に努め事故を減らしていきたい」と述べた。このほか「工種が多い中、全てにわたって綺麗に整とんされて、細かいところまで行き届いた現場だと感じた」「カラーコーンがきれいに並んでいたが、強風時などは注意し最後までこの状態を維持して欲しい」などの意見があった。

※港湾空港タイムス（10月2日号付け）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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