RPPCメールマガジン　第990号

リサイクルポート推進協議会（令和5年10月11日）

◇◆事務局からのお知らせ◇◆

◆「令和5年度リサイクルポートセミナー」について

令和5年度セミナーの受付を本日よりスタート致します。

本年度のテーマは「脱炭素サプライチェーンとリサイクル」です。

会員以外の方も無料でご参加できますので、お誘いあわせの上ご参加ください。

日　時：令和5年　12月　7日（木）15:00～17:00

会　場：赤坂インターシティコンファレンス　４F　401

（赤坂インターシティAIR内）

　　　　東京都港区赤坂1-8-1

　　　　【会場webサイト】https://aicc.tokyo/

参加方法：会場もしくはYouTube　LIVE配信

交流会：17:00～　

【セミナーお申込みフォーム↓↓】

https://forms.gle/6QPhvDZtNj6sMLUM7

【セミナーの詳細について↓↓】

https://www.rppc.jp/news/view/410

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」申込について

リサイクルポート推進協議会では会員様向けに「講師派遣」のお申込みを

受付致します。（11月のスタート予定）

◆rppcのHPの「会員限定」の頁では、各部会活動の報告がご覧になれます。

https://www.rppc.jp/login.html

（ID、パスワードが不明な会員様は事務局までお問い合わせください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★国交省　コンテナターミナルのセキュリティ＝緊急に実施すべき対応策

　国土交通省港湾局は９月29日、第２回「コンテナターミナルにおける情報セキュリ

テイ対策委員会」を開催し、名古屋港で発生したコンテナターミナルのシステム障害

事案の改善策として、緊急に実施すべき対応策の中間とりまとめを行った。本年11月

に第３回委員会を予定し、最終的な対応策を打ち出す。

　名古屋港での事案を踏まえた今回の中間報告では、ＴＯＳ（ターミナルオペレー

ションシステム）に必要な情報セキュリティ対策として、①資産（システムの機器構

成等）の把握、②外部接続手段の対策、③ＴＯＳがサイバー攻撃を受けた際のシステ

ムへの影響を最小化するため、サーバ機器、システム内のセキュリティ対策ソフトを

導入し、ウイルスパターンを常時最新のものに更新、④バックアップシステムとして

ＴＯＳのバックアップを用意しておくこと、⑤クラウド利用時の対策、⑥ＴＯＳと連

携している外部機器への影響、⑦外部委託を行う場合の情報セキュリティの確保、な

どを示している。

　またコンテナターミナルの運用に必要な情報セキュリティとして、①組織・体制の

確立（▽最高情報セキュリティ責任者の指定、▽セキュリティインシデント対応手順

の策定、▽セキュリティインシデント対応訓練の実施）、②情報連絡体制（▽自組織

内の情報共有、▽専門組織への情報共有、▽国、港湾管理者等への情報共有、▽対外

的情報発信、▽窓口担当者の指定）などを上げている。港湾局ではコンテナターミナ

ルの運営等にかかる関係機関や全国の港湾管理者に対して、こうした対応策の実施を

推奨する、としている。

★ＲＳＯ　第２回フォーラム開催＝防災を考慮したウォーターフロント

　ＮＰＯのリサイクルソリューション（ＲＳＯ、山縣宣彦会長）は９月26日、尚友会

館において「防災の観点からウォーターフロント開発をＲＥ―ＴＨＩＮＫする」と題

して、令和５年度第２回ＲＳＯフォーラムを開催した。ＳＣＯＰＥ、ＷＡＶＥ、ＷＦ

協会との共催。当日は山縣会長が、スマートグロス研究会として取組んでいる、アー

トによる新たなウォーターフロント開発の在り方を提案したほか、片桐由希子金沢工

業大学工学部准教授が、ニューヨーク市マンハッタン島南端沿岸部のＢＩＧ―Ｕプロ

ジェクトの取組について紹介した。また高山知司京都大学名誉教授（沿岸センター上

席客員研究員）が、高潮・津波防災対策の今後、について講演した。そして新井洋一

ＲＳＯ研究総監（日本大学客員上席研究員）が「防災の観点からのウォーターフロン

ト」のテーマで総括講演した。

　山縣会長はウォーターフロントの開発について、従来のロジック思考にとどまらず

アート感覚を加えたアーティスティック・デザインの大切さを説いた。自然災害リス

クと折り合いをつけて港湾都市開発を進めてきているハンブルグ・ハーフェンシティ

の例を挙げ、50年、１００年先の将来を考え、そこからバックキャスティングした

ウォーターフロントの取組の大切さを示し、ＲＳＯではそうした考えを今後の活動の

柱にしていきたいとの考えを伝え、防災を意識して夢のある先進的なウォーターフロ

ント開発が進むことを期待している、と述べた。

★港湾局　気候変動適応策の実装方針＝第７回技術検討委、年度内に取りまとめ

　国土交通省港湾局は９月29日、第７回「港湾における気候変動適応策の実装に向け

た技術検討委員会」（委員長・磯部雅彦東京大学名誉教授）を開催し、これまでの議

論を踏まえ事務局がまとめた実装方針の素案を委員に示し、委員らの概ねの理解を得

た。今後あと１回検討会を開催し、年度内に取りまとめを行う。

　実装方針は、国、港湾管理者その他民間事業者等の港湾に関わる各主体が、円滑に

気候変動適応策を実装するための考え方を示したもの。来年４月から運用開始となる

「港湾の施設の技術上の基準」改訂版に反映する。

　素案によると、気候変動適応策の実装の上でまず必要となるのは、施設に作用する

外力の将来予測。港湾に大きな影響を及ぼす▽平均海面水位、▽潮位偏差、▽波浪

（高波）の３つの外力について、ＩＰＣＣや気象庁の報告書等の最新データを用いて

推計値を示した。「２℃上昇シナリオ」の場合、平均海面水位は日本沿岸で今世紀末

までに平均39㌢上昇、潮位偏差及び波浪（高波）は２０４０年までに増大が進み、以

降21世紀末まで横ばいと推計される。

　港湾の施設の設計の考え方では、設計供用期間にわたって要求性能を満足させるこ

とが必要とし、▽あらかじめ設計供用期間内の最大の外力に対応した構造諸元を整備

する「事前適応策」、▽継続的な性能把握を行いながら要求性能を満足しなくなる前

に対策を行う「順応的適応策」、の２つの適応策を総合的に判断して選択または組み

合わせ、気候変動適応の対策工事等を実施するべき、とした。

★洋上風力　酒田市沖が有望区域に＝準備区域に北海道２海域の浮体式

　経済産業省及び国土交通省は10月３日、「山形県遊佐町沖」及び「青森県沖日本海

（南側）」を再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定した。９月に縦覧に付し、関

係者との協議が整い正式な区域指定となった。今後、公募占用指針を策定し、発電事

業者の公募、選定手続きへと進める。

　また、有望区域及び一定の準備段階に進んでいる区域を整理。今回新たに、有望区

域に「山形県酒田市沖」、準備区域に「北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）」及び北

海道島牧沖（浮体）」を指定した。北海道の両地区は既に有望な区域に指定されてい

るが、いずれも着床式。

　整理後の区域は以下の通り。

　◎有望な区域（９区域）

　北海道石狩市沖、北海道岩宇・南後志地区沖（着床）、北海道島牧沖（着床）、北

海道檜山沖、北海道松前沖、青森県沖日本海（北側）、山形県酒田市沖【新規】、千

葉県いすみ市沖、千葉県九十九里沖（九十九里町、山武市及び横芝光町沖）

　◎一定の準備段階に進んでいる区域（８区域）

　北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）【新規】、北海道島牧沖（浮体）【新規】、青

森県陸奥湾、岩手県久慈市沖、富山県東部沖（入善町及び朝日町沖）、福井県あわら

市沖、福岡県響灘沖、佐賀県唐津市沖。

★港湾局人事　国総研所長に永井氏＝沖縄振興第三担当に山本氏

　港湾局人事（10月１日付）

　▽港湾局付・即日辞職（国総研副所長）髙野誠紀▽国総研副所長（国総研管理調整

部長）永井一浩

　▽港湾局付・休職／国際臨海開発研究センター研究主幹（内閣府沖縄振興局参事官

〈振興第三担当〉）小澤康彦▽内閣府沖縄振興局参事官〈振興第三担当〉（中部地方

整備局港湾空港部長）山本大志

　永井一浩氏（ながい・かずひろ）＝平成元年３月東京大学工学部卒業、同年４月運

輸省入省。24年６月港湾局海岸・防災課海岸・防災企画官、25年６月中部地方整備局

名古屋港湾事務所長、28年６月東京航空局空港部長等を経て、令和２年７月海上保安

庁警備救難部環境防災課長、４年７月国土技術政策総合研究所管理調整部長、５年10

月より現職。

★遠藤北陸地整局長　交通ネットワークの強化＝物流動線のパイプを太く

　７月４日付で就任した遠藤仁彦北陸地方整備局長に抱負や政策の方向をお聴きし

た。

　――抱負

　遠藤局長＝北陸地方整備局勤務は今回が初めてになるが、北陸地方整備局は新潟

県、富山県、石川県及び山形県、福島県、長野県、岐阜県、福井県の一部を管轄して

おり、非常に広いエリアを担務している。北陸地域には新鮮な魚介類、農産物、観光

資源など、そのポテンシャルは非常に高いものがある。このためこうした資源をもっ

と上手く活用すれば素晴らしい地域づくりが進むものと思う。そのためにも北陸地整

が実施している道路や港湾等の交通ネットワークをしっかり整えていきたい。

　――地域からの声にはどのようなものがありますか

　北陸地整局には28の整備事務所があり、これまでにほぼすべての事務所を回って整

備の動きや地域の要望事項等を伺ってきた。７月に赴任したということもあって、来

年度施策、予算に向けた要望事項が大変多かった。その中ではとりわけ安全・安心施

策に向けた要請が強い。北陸地方は地域特性として背後に３０００㍍級の山々が控え

ているなど、厳しい自然環境の中におかれている。砂防や河川整備をしっかり行い、

その上で道路や港湾等の交通ネットワークが機能を発揮することになるので、北陸地

方整備局の役割は総合的に非常に高いものがあると感じている。

　――安全・安心に繋がる物流面の取組

　物流のテーマでは東日本大震災で日本海側の役割が高く評価された。今後も首都直

下地震や東南海地震等で太平洋側が地震・津波等で災害を被った場合、北陸地域が

バックアップ機能を担う役割は大きい。このため関係機関等の協力を得て、代替輸送

訓練などを行ってきている。ただバックアップとしての機能確保の視点だけでは不十

分だと思っている。日常的に使っている輸送パイプの線が小さいとバックアップにも

限界がある。そのためにもパイプの線を太くし、物流動線・機能を高めておくことが

大事になると思う。新たな国土形成計画においても、日本海側の軸をもっと使おうで

はないか、といった切り口が示されている。

　　遠藤仁彦氏（えんどう・きみひこ）＝昭和63年北海道大学工学部卒、北海道開発

庁入省。国交省北海道局港湾空港部港湾計画課港湾企画官、港湾局技術企画課技術監

理室長、等を経て平成28年１月防衛省沖縄防衛局次長、31年１月港湾局技術企画課

長、令和２年４月九州地方整備局副局長、３年７月大臣官房技術参事官、本年７月よ

り現職。北海道出身、58歳。

★新潟技調　自動係留装置技術委開催＝今月末から実証試験実施へ

　北陸地方整備局新潟港湾空港技術調査事務所は９月27日、「自動係留装置技術委員

会（座長・高山知司京都大学名誉教授）」をオンライン方式により開催した。自動係

留装置の実証試験はこれまで敦賀港鞠山南地区のＡ岸壁（水深14㍍）でおこなわれて

きているが、今月より隣接するＢ岸壁（前同）に移設して試験を行うことになってい

る。

　委員会開会にあたって佐々木規雄北陸地方整備局港湾空港部長は、「敦賀港鞠山南

地区において次世代高規格ユニットロードターミナル形成に向けた新技術の活用にお

ける高度化の取組の一環として、船舶留装置の効率化、安全性向上等が期待される自

動係留装置の検討を本委員会を通じて行っている。こうした装置は海外の導入が先行

して行われていると伺っているが、国内では公共岸壁での導入事例はなく、敦賀港の

みならず我が国全体への展開も期待できるのではないかと考えている。本年度はこの

装置を現在設置している岸壁から鞠山南のＢ岸壁に移動させて10月下旬より６回の実

証試験を予定している。その試験方策についても、より良いものとするため委員の皆

様からご意見を賜れば有難い」と挨拶した。

★青森港　油川地区に基地港湾機能＝地港審で一部変更を了承

　青森県は９月22日、地方港湾審議会を開催し、会長に成瀬進（一財）国際臨海開発

研究センター調査役を選任するともに、青森港港湾計画の一部変更案について審議

し、了承を得た。今後、国の交通政策審議会港湾分科会で審議、計画変更へと進む。

　今回の一部変更は油川地区に洋上風力発電基地としての機能を持たせるための計画

変更。油川地区は、現行計画では木材取扱い等を想定した水深12㍍岸壁延長２４０㍍

が位置付けられているが、整備は未着手となっている。また同岸壁背後の埠頭用地

（計画８・６㌶、うち７・４㌶を埋立済）は現状、土砂の仮置場としての利用にとど

まっているなど有効活用されておらず、既定計画に位置付けた油川西防波堤１７０

㍍、及び油川第二北防波堤７１０㍍の整備も未着手の状態。

　今回の一部変更では、洋上風車部材を搬出入できる３万ＤＷＴ級の貨物船に対応し

た岸壁（水深12㍍、延長２３０㍍） 及び洋上風車部材の仮置き・組立に対応した埠

頭用地（15・３㌶）を新たに計画に盛り込んだ。埠頭用地のうち、７・４㌶、１・７

㌶、及び０・２㌶（合計９・３㌶）は既設計画・既設の変更。新たに東船だまり６・

０㌶を埋立てて、合計15・３㌶の埠頭用地とする。これに伴い、泊地（水深12㍍、浚

渫範囲１・４㌶）と航路・泊地（水深12㍍、浚渫範囲７・８㌶）を計画。また、油川

第二北防波堤７１０㍍を削除し、油川西防波堤として６７０㍍を新たに位置付ける。

西防波堤は現状、３２８㍍（２００㍍＋ハネ部１２８㍍）が既設となっているが、ハ

ネ部の先端72㍍を取り壊すとともに、既設の２００㍍を20㍍延ばし、さらに東側に向

けて４５０㍍伸ばして総延長６７０㍍を位置付け、港内の静穏及び船舶航行の安全を

図る。

　青森県近隣では洋上風力発電計画が進展しており、日本海南側海域については再エ

ネ海域利用法に基づく促進区域に指定された。基地港湾は北海道、東北、北陸エリア

で２０３０年までに４～５港が必要とされており、同エリアではこれまで、秋田港、

能代港、新潟港の３港が基地港湾の指定を受けている。青森港が４港目の基地港湾指

定となるかどうか、今後の国の動きに注目が集まる。

★新潟港・空事務所　新潟港海岸シンポジウム＝栗山氏らがディスカッション

　北陸地方整備局新潟港湾空港整備事務所は９月28日、「新潟港海岸シンポジウム」

を新潟市民プラザとオンラインで開催した。約１７０名の参加があった。

　シンポジウム開催に当たり、山形創一所長が挨拶し、「新潟港海岸は日本海特有の

強い風、信濃川から運ばれる土砂により海岸線が３５０㍍にわたり後退した。砂浜が

失われるだけなく、越波で市街地が大きな被害を受けるリスクがあり、抜本的な対策

が求められていた。大規模かつ困難な工事が予想されるなか、約５００億円の費用を

かけて令和４年まで事業を行ってきた。施工は、潜堤、離岸堤、突堤を組み合わせる

通称「面的防護方式」で砂の動きを安定させる日本初の工法で施工した。この整備に

より51㌶の侵食と１万５０００戸の海没を防止できる。現在は砂浜が約70～85㍍の幅

まで再生され、ビーチスポーツや海水浴など多くの市民に利用していただいている。

本シンポジウムが新潟港海岸の魅力と将来の可能性を多くの皆さんに知って考えてい

くきっかけとなること、新潟港海岸が地域の財産として未来に受け継がれることを祈

念する」と述べた。

★函館港若松地区クルーズ船岸壁　供用式典を開催＝観光・地域振興に大きく貢献

　函館市と国土交通省北海道開発局函館開発建設部は９月27日、函館港若松地区ク

ルーズ船岸壁供用記念式典を開催した。式典には主催者として大泉潤函館市長、岡下

淳函館開発建設部長らが出席。来賓として佐藤英道衆議院議員、逢坂誠二衆議院議

員、横山信一参議院議員ら、約80人が出席した。また当日は、クルーズ客船のおもて

なし実績のある遺愛女子中学・高等学校の吹奏楽局の演奏が行われ、大型クルーズ船

の受入が可能となった岸壁の完成を多くの関係者らが祝福した。

　式辞で岡下部長は「本事業の実施により、主要観光地への徒歩移動が可能となり、

利便性向上によるクルーズ船寄港数の更なる増加を期待しているとともに、第８期北

海道総合開発計画に掲げる『世界に通用する魅力ある観光地域づくり』にも資する」

と挨拶。大泉函館市長は「近年はウォーターフロントの整備などにより函館観光の拠

点として多くの観光客が訪れる場所となっており、このクルーズ船岸壁は、本市が整

備した函館クルーズターミナルとともに国際観光都市・函館の新たな海の玄関口とし

て、国内外から多くの観光客を迎え、本市を含む道南全体の観光振興や地域振興に繋

がる」と挨拶。

　続いて、稲田雅裕国土交通省港湾局長の挨拶を西村拓国土交通省大臣官房技術参事

官が代読し、「本年３月に閣議決定された『観光立国推進基本計画』に掲げたとお

り、令和７年までにコロナ前のピーク水準の２０００回を超える外国クルーズ船の寄

港回数の実現などを目指す。そのため、クルーズを安心して楽しめる環境づくりや新

たな寄港地の観光促進に向け、引き続き地元の皆様と連携して取り組みを進めてまい

る所存」と述べた。

★管理組合ら　四日市港海岸シンポジウム＝海岸整備促進で防災・減災

　四日市港管理組合は９月30日、「四日市港の海岸整備を進める会」と共催で「四日

市港海岸シンポジウム」を開催した。同シンポジウムは、四日市港における防災対策

の重要性を市民に広く認識してもらうことを目的に開催。当日は会場（四日市港ポー

トビル）に、国会議員、行政関係者、背後地の立地企業や地域住民らが集まり、シン

ポジウムの様子はオンラインで配信された。約２００名の参加があった。

　主催者を代表して四日市港管理組合管理者の一見勝之三重県知事が挨拶し、「四日

市港は背後にコンビナートを擁し三重県の経済の発展を担っており、地震や台風など

の水害が起きると大きな被害が予想される。四日市港の海岸保全施設は老朽化が進行

し、早期対策が求められている。このシンポジウムで皆さんの声をいただき四日市港

の海岸防災にしっかりつなげていきたい」と述べた。

　また、西尾保之中部地方整備局副局長は「昨今の気候変動による気象災害の増大や

切迫する巨大地震への対応が喫緊の課題となっており、本年７月に国土交通政策審議

会で『気候変動等を考慮した臨海部の強靭化のあり方」の答申が行われた。中部地整

としても気候変動に対して柔軟に対応した施策を着実に推進していかなければならな

いと認識している。本シンポジウムが皆さんの防災対策の重要性を認識する上での一

助となること、また、防災意識の向上に寄与することを祈念する」と挨拶した。

　基調講演は、「臨海部の防災・減災に対する備え～これまでとこれから」と題し、

東海国立大学機構名古屋大学減災連携研究センターの富田孝史教授が講演し、過去の

海岸浸水被害や、高潮のメカニズム等を解説し、避難や被災状況の早期把握の重要性

を説明した。

★鹿児島港　鴨池橋梁鋼６径間箱桁上部＝ＪＦＥエンジ、川田工業に

　九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は、鹿児島港臨港道路「鴨池中央港区

線」海上橋梁中央部の鋼６径間連続箱桁上部工工事を開始する。同工事は８月31日に

行われた開札により、Ｐ３～Ｐ６区間をＪＦＥエンジニアリングが約21億６６００万

円で、またＰ６～Ｐ９区間を川田工業が約20億５１００万円で契約している。同上部

工の整備工程については鹿児島港湾・空港整備事務所と受注企業が協議に入っている

段階だが、概ね約１年をかけて工場において部材の加工等を進め、その後は鹿児島港

の南港地区に別途確保する組立ヤードまで輸送して組立作業等に入っていくことにな

る。同工事は工場製作、工場製品輸送工、仮設工、仮設ヤードでの地組、鋼橋架設

工、支承据付、橋梁現場塗装、橋梁付属物等の設置など一切を含めており、工期は令

和８年６月30日。臨港道路全体の完成時期も８年度を予定しており、現状では未発注

となっている鴨池港区側、並びに中央港区側の側径間部（ＰＣ３径間ラーメン箱桁）

についても来年度以降、順次発注手続きへと進む見込み。

　工場製作を終えた製品は鹿児島港南港地区の仮設ヤードに陸上運搬し、組立てを

行って大型起重機船で現場に架設する。Ｐ３側から連続架設していく予定で、桁の接

続調整はセッチングビームでの施工を予定している。

南港地区の仮設となる桁組立ヤードは長さ１５０㍍×幅68㍍で、地盤を基礎砕石等で

整地する。

 また鹿児島港湾・空港整備事務所では未発注となっている鴨池港区側、中央港区側

の径間部についても今後対応を開始していく。

★宇部港　沖の山地区水深10ｍ岸壁＝今年度予防保全事業で調査

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は今年度の新規事業として、宇部港沖の

山地区の水深10㍍岸壁を対象に、予防保全事業に着手する。このほど業務手続きを開

始した。実施設計及び施工検討業務を外注し、改良工事を始める予定。

　対象岸壁は延長３７０㍍（１８５㍍×２バース）で、基礎素材等のバラ貨物を取り

扱っている。老朽化が進行し、エプロン部が沈下するなど、荷役作業に支障が生じて

いることから、予防保全事業を適用して改良する。岸壁本体には触らず、エプロン等

を対象に地盤改良を行い再舗装して仕上げる。

　地盤改良はＳＧＭ改良、及び軽量骨材置換工法を採用する。

　今年度予算は測量・設計費など約１億円で調査を実施。舗装等の仕上げ工事も含め

令和10年代前半の完成を見込んでいる。

★熊本港・空事務所ら　くまもんポート八代完成式典＝ＲＣＧ大型クルーズ船初寄港

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所、鹿児島県ならびにロイヤル・カリビア

ン・グループ（ＲＣＧ）は９月28日、くまモンポート八代完成式典を開催した。式典

会場には熊本県内選出の国会議員や県議会議員、関係首長、港湾関係者、行政機関ら

約１３０名が参加し、クルーズ拠点の完成を祝った。

　主催者を代表して、蒲島郁夫熊本県知事が挨拶し、「八代港は平成29年に国際旅客

船拠点形成港湾の指定を受け、同年11月に工事に着工し、令和２年３月にくまモン

ポート八代として完成した。このくまモンポート八代は、熊本地震からの創造的復興

のシンボル。アジア、そして世界に開かれた海の玄関として、八代市を始め県南地

域、そして県全体の発展になると確信している。くまモンポート八代が全国のクルー

ズの拠点のモデルとなるようにしっかりと取り組んで参る所存」と述べた。

　また、稲田雅裕国土交通省港湾局長は、「八代港は平成29年７月に熊本県と世界有

数のクルーズ船社であるＲＣＧが連携して全国第１号のクルーズ拠点港湾として国土

交通省から指定された。岸壁は熊本県初の耐震強化岸壁として整備され、災害時には

緊急物資等の輸送拠点としても機能し、地域の防災機能の向上にも大きく貢献するも

のと期待している。国交省としても、関係者とともに力を合わせて、くまモンポート

八代がインバウンドの活力を取り込む拠点となるよう取り組んでまいる所存」と挨拶

した。

★埋浚協会　地整局等との意見交換会へ＝時間外労働規制対応重点化

　（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は令和５年度の地方整備局等との意見

交換会にあたっての取組方針をまとめると共に、10月５日の九州地方整備局を皮切り

に11月16日の四国地方整備局まで、全国10地区の地方整備局等との意見交換会を開催

する。取組方針作成にあたっては、会員アンケートを行って実態を把握し、その結果

を反映して取りまとめた。11月27日（予定）の本省港湾局との意見交換会に繋げてい

く。

　５年度の意見交換方針テーマは、①技術者の時間外労働の実態と上限規制遵守のた

めの課題、②技術者の働き方の実態と担い手確保のための処遇改善、③港湾工事のＤ

Ｘ推進、ＧＸ推進、の３本柱が中心。特に24年４月からは時間外労働時間の上限規制

の適用が始まり、要望事項としては最後になることから、今年度要望で対応策の仕上

げを求めていき、来年度にその成果を出していきたい考え。また同じテーマの中で、

時間外労働が減らない背景となっている設計変更書類作成の省力化、更に「休日確保

評価型試行工事（工期指定）への柔軟な取組などを重点化する方針。

★埋浚協会　５年度港湾技術報告会＝深海底油田開発技術など

　（一社）日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）の令和５年度技術報告会が９月29日、

イイノホール＆カンファレンスセンターで開かれた。Ｗｅｂ併用により約３６０名が

聴講した。第１部の特別講演として渡邉啓介東海大学海洋理工学部教授が、「深海底

油田開発技術と海洋ロボット研究の概略」と題して講演したほか、第２部では協会活

動報告として６社から最新の技術開発の紹介があった。

　開会にあたって村岡猛専務理事は、「技術報告会は平成20年から始まり、調査研究

成果や時々のテーマに沿って情報発信・共有することなどを目的に実施してきてい

る。最近のホットな話題としては来年４月から適用される改正労働基準法に対応した

生産性確保、これに伴う技術向上が必須となっており、その技術構築に向けたデジタ

ル化、海洋土木に係るプレキャスト化、更には作業船の自動化技術といったものを積

極的に進めている。本日は特別講演として渡邉教授をお招きして厳しい環境の中での

取組である深海底油田開発技術や海洋ロボット研究等についてお話をお伺いすること

になっている。また協会会員会社が取組んでいる建設技術についての報告も行われ

る。各社の今後の取組に活かして欲しい」と挨拶した。

★北陸地整・埋浚協　若手技術者勉強会開催＝ＢＩＭ／ＣＩＭ活用事例等

　北陸地方整備局港湾空港部と日本埋立浚渫協会北陸支部合同による令和５年度「若

手技術者勉強会」が９月27日、北陸地方整備局本局と北陸地方整備局各港湾事務所、

並びに関係団体・企業を結び開かれた。同勉強会は平成25年度から継続開催して来て

おり今年度で11回目。令和２年度からは設立団体以外にも参加を呼び掛けており今回

は北陸港湾空港建設協会連合会、日本海上起重技術協会北陸支部、全国浚渫業協会日

本海支部、港湾空港技術コンサルタンツ協会が参加。本局及び各会場とＷｅｂを含め

約１９０名の参加があった。

　開会にあたって佐々木規雄北陸地方整備局港湾空港部長が、「本勉強会は平成25年

10月から日本埋立浚渫協会北陸支部と北陸地方整備局港湾空港部が共同で立ち上げた

北陸の港湾・空港の活性化に向けた検討会の一環として開催している。その背景に

は、官民の双方の若手技術者が港湾の現場等で最新の技術に触れる機会が減ってきて

いるという危惧があり、こうした機会を設けて参加される方々の技術の向上に資すれ

ば良いという思いがある。本日の勉強会を通じて官民の若手を中心とした参加者の皆

様の知見が広がり、北陸の港湾や空港の更なる活性化に繋がることを祈念している」

と挨拶した。

　当日の講義は▽港湾工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭの活用事例（あおみ建設土木事業

本部土木技術部副部長・石井歩氏）、▽自律水温制御パイプクーリングシステムによ

る橋梁下部工の温度ひび割れ防止（若築建設建設事業部門技術部部長・壹岐直之

氏）、▽港湾計画業務について（北陸地方整備局港湾空港部港湾計画課課長補佐・長

川大）、▽「港湾の技術上の基準」改訂の変遷と最近動向（北陸地方整備局新潟港湾

空港技術調査事務所先任建設管理官・藤井武氏）、▽閉会挨拶（日本埋立浚渫協会北

陸支部長・川﨑博之氏）。

★CP-16001が完成・引渡　五洋建設らのＳＥＰ船＝11月から響灘で稼働へ

　五洋建設は９月27日、鹿島建設、寄神建設と共同で建造を進めていた１６００㌧吊

クレーン搭載のＳＥＰ型多目的起重機船「ＣＰ─１６００１」が完成し、引き渡しを

受けた、と発表した。

　ＳＥＰ船の建造は、マレーシア最大の国際的コングロマリットグループのKuok

Singapore社傘下のPaxOcean Holdings社（シンガポール）が担当。引き渡し式は９月

８日、インドネシアのバタム島にあるGraha造船所で行った。建造契約は２０２０年

１月30日に締結、同年10月30日に起工、２０２１年12月に進水した。３社が共同出資

した「ＰＫＹマリン㈱」が保有・運航する。

　同ＳＥＰ船は11月から北九州響灘洋上ウインドファーム建設工事で稼働を開始し、

９・６ＭＷの風車25基の基礎工事の一部と風車据付工事を行う。同社は、２０２７年

以降本格化すると予想される一般海域の洋上風力発電プロジェクトにおいて、日本船

籍の大型ＳＥＰ船としての稼働も期待している。

★港湾局　みなとオアシス伊勢＝全国160箇所目登録

　国土交通省港湾局は９月27日、宇治山田港神社（かみやしろ）地区（三重県伊勢

市）の「神社・海の駅」等を、港の賑わい拠点となる「みなとオアシス伊勢」として

新規登録すると発表した。同登録により全国のみなとオアシスの登録数は１６０箇

所、中部地方整備局管内では13箇所目の登録となる。

　宇治山田港神社地区は神社港とも呼ばれ、古くより「お伊勢参り」の海の玄関口と

して栄えており、毎年10月12日には御幣鯛（おんべだい）と呼ばれる干鯛を伊勢神宮

に奉納する「御幣鯛船歓送迎式典」が行われ、旗を挙げた奉納船団が神社港に入港す

る。

みなとオアシスの運営者はＮＰＯ法人神社みなとまち再生グループ。所在港湾の宇治

山田港は三重県管理の地方港湾。

　登録交付式を10月11日に伊勢市役所で開催する予定。

★横浜技調　第14回技術交流会開催＝ＤＸ、防災、脱炭素など

　関東地方整備局横浜港湾空港技術調査事務所は９月28日、第14回横浜技調技術交流

会を開催した。同事務所及びオンラインでのハイブリッド開催で、民間企業ならび

に、関東地整をはじめ、仙台技調らの職員、計１１８名（会場21名、Ｗｅｂ97名）が

聴講した。

　発表テーマは以下の５つ。

　▽防災情報プラットフォーム構築から全国版サイバーポート防災情報サブシステム

へのステップアップ＝沿岸技術研究センター遠藤敏雄氏

　▽Safie Viewer（セーフィービューアー）＝セーフィー岩崎稜平氏

　▽地下空洞、空間の充填技術「ジュウテンバッグ工法」＝徳倉建設藤田享氏

　▽硬質地盤クリア工法（フライホイール式パイルオーガ）＝技研製作所佐藤慎一郎

氏

　▽コンクリートブロック上に形成された藻場のＣＯ２吸収量の算定方法＝不動テト

ラ廣瀬紀一氏

※港湾空港タイムス（10月９日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、清水、安田

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