NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第991号
RPPCメールマガジン 第991号
リサイクルポート推進協議会（令和5年10月18日）
◇◆事務局からのお知らせ◇◆
◆「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン（令和5年改訂版）」の公表
について
・港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインにつきまして、
下記ホームページにおいて令和5年改訂版が公表されましたのでご連絡いたします。
https://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000054.html
・改訂版公表のプレスリリースについて
下記ホームページにおいて改訂概要資料も含め、公表されましたのでご連絡いたしま
す。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000277.html
◆「令和5年度リサイクルポートセミナー」について
日 時：令和5年 12月 7日（木）15:00～17:00
会 場：赤坂インターシティコンファレンス ４F 401
（赤坂インターシティAIR内）
東京都港区赤坂1-8-1
【会場webサイト】https://aicc.tokyo/
交流会：17:00～
【セミナーお申込みフォーム↓↓】
https://forms.gle/6QPhvDZtNj6sMLUM7
【セミナーの詳細について↓↓】
https://www.rppc.jp/news/view/410
◆「リサイクルポート推進協議会 講師派遣」申込について
リサイクルポート推進協議会では会員様向けに「講師派遣」のお申込みを
受付致します。（11月のスタート予定）
◆rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。
https://www.rppc.jp/admission.html
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
★国交省・防衛省 総合的な防衛体制強化＝特定重要拠点空港・港湾
国土交通省港湾局、航空局、及び防衛省は国家安全保障戦略（令和４年12月閣議決
定）に沿った取組として、一部の港湾や空港を対象に総合的防衛体制の強化に資する
公共インフラ整備を令和６年度から予定している。同施策については今夏の６年度概
算要求において、事項要求の取扱いに位置付け、関係機関や自治体等と調整作業を開
始している。先ごろ一部の報道機関がその候補となる33施設（19港湾、14空港）を報
じるなど関心が高まっている。ただ未確定の内容でもあり９月29日、防衛大臣、国土
交通大臣は閣議後の定例記者会見の場でいずれも、「関係省庁と連携して順次調整を
進めている。具体的な内容・場所等は検討・調整を丁寧に進めていく必要がある（国
土交通大臣）」として、具体的内容は明らかにしていない。いずれにしろ防衛力強化
に資する事項であることや、事業実施には地元合意が前提となること、また港湾管理
者との協議などクリアすべき事項も多い。事項要求のテーマでもあり今後年末、年度
末に向け財務省との協議も含め調整が続きそう。
特定重要拠点整備は南西諸島を中心にしつつその他の地域においても必要な空
港・港湾が対象。整備内容は空港では自衛隊航空機の就航を可能とする滑走路延長・
エプロン整備、港湾では新規も含め岸壁や航路整備などとなっている。
★航空局・埋浚協 空港整備で意見交換会＝休日設定やプレキャスト利用
国土交通省航空局は10月２日、（一社）日本埋立浚渫協会と令和５年度空港整備に
係る意見交換会を開催した。航空局からは田中知足技術審議官、佐藤敬空港技術課
長、鈴木賢治東京航空局空港部長、楠山哲弘大阪航空局空港部長（Ｗｅｂ参加）らが
出席。埋立浚渫協会からは村岡猛専務理事を始め、野口哲史技術委員会委員長、恩田
勝施工委員会委員長、金田聡契約委員会委員長、近藤敬士基本問題検討部会部会長ら
が出席した。
開会にあたって田中技術審議官、村岡埋浚協専務が挨拶したほか、航空局から情報
提供があり、空港に係る課題について意見を交換した。
意見交換の内容はプレキャスト工法の利用推進、品質確保調整会議に関する事項等。
★国土交通省 堂故副大臣、國場副大臣会見＝国民の安全・安心確保に尽力
国土交通省の堂故茂副大臣と國場幸之助副大臣は10月11日、就任会見を行った。会
見要旨は以下の通り。
堂故副大臣＝国土交通省は国民の命と暮らしを守り、また活力を創出するという大
変重要な役割を陸・海・空にわたって担っている。特に力を入れていきたいのが防
災・減災。国民の皆さんの安全・安心を確保することが何より重要と考えている。ま
た建設業は社会資本整備の担い手でもあり、地域の守り手という側面もある。将来の
担い手の確保に向け、働き方改革や処遇改善をより一層強力に進めていく必要があ
る。そのために、公共投資の事業量の継続的確保や、工期の適正化、賃金水準を引き
上げることも大事。請負契約の透明化による適切なリスク分担、適切な労務費の確保
や賃金行き渡りの担保、魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性向上、の３
つの観点から必要な制度改正に取組んでいきたい。
國場副大臣＝総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備には関係自治体
の理解・協力を得るのが不可欠であり、現在、関係省庁が連携して自治体との調整を
順次始めている。港湾・空港等の公共インフラを所管する国土交通省としてもしっか
り取り組んでいく。２０２４年問題については、物流革新政策パッケージに基づき、
スピード感を持って進めていく。
★港湾局ら プレジャーボート放置艇対策＝第２回検討会開催
国土交通省港湾局、水管理・保全局と水産庁は10月５日、第２回プレジャーボート
の放置艇対策の推進に向けた検討会（座長・來生新神奈川大学海とみなと研究所上席
研究員）を開催した。当日はプレジャーボートやマリーナの関係団体、及び水域（港
湾、河川、漁港）を管理する自治体がそれぞれの取組と現状について発表し、意見交
換を行った。また事務局から、港湾管理者へのアンケート結果の速報版が示された。
このほか第２回委員会には、令和４年度プレジャーボート全国実態調査で、５年間
（平成30年～令和４年）で放置艇の数を大幅に減少させた大分県がＷＥＢ参加し、県
の取組を紹介した。大分県では、所有者への説明会や係留可能区域への誘導を行い、
行政指導に応じない所有者については海上保安部へ情報提供を行っている。
同県の放置艇対策が進んだきっかけは、県議会で放置艇対策が取り上げられ、予算に
反映されたこと、等。
★港湾局、４月に技術基準を改訂＝気候変動対応の要求性能
国土交通省港湾局は令和６年４月１日に港湾の技術基準改訂を告示する予定。港湾
局海岸・防災課において検討を進めてきている「気候変動対応策の実装に向けた技術
検討委員会（磯部雅彦委員長）」での議論のまとまりを踏まえ、年内に技術基準改訂
案についてパブリックコメントを行い、４月に告示する。
改訂ポイントは従来の技術基準では海面水位や波浪等の外力を変わらないものとし
て設計条件を定めているが、新たな改訂では気候変動に対応して要求性能を満足する
諸元を求める。
★国総研・港空研・振興会 若手技術者交流会を開催
国土技術政策総合研究所（国総研）、（国研）港湾空港技術研究所（港空研）、及
び（一社）港湾空港技術振興会（振興会）は９月27日、両研究所と振興会会員の次世
代を担う若手技術者（40歳以下）の技術力向上等を狙いとした現場見学会、及び意見
交換会を実施した。関東地方整備局京浜港湾事務所が協力した。若手技術者交流会は
本年２月27日に横須賀市内の研究所において実施した取組に続く第２回目。
当日の参加者は港湾空港技術振興会会員企業（建設会社・メーカー・コンサルタン
ト等）の若手技術者24名、国総研及び港空研の若手研究者８名の合わせて32名。
★港湾局 ＮＡＣＣＳ連携機能＝サイバーポート、ＡＰＩ公開
国土交通省港湾局は10月２日、「サイバーポート（港湾物流）」に自社システムか
ら「輸出入・港湾関連情報処理システム」（ＮＡＣＣＳ）への輸出入通関手続き等が
できるＡＰＩを公開した。
サイバーポートでは、Ｗｅｂ画面上から 輸出入申告等82のＮＡＣＣＳ業務を行う
機能を提供してきたが、今回、新たにＡＰＩを介して自社システム等から直接サイ
バーポートのＮＡＣＣＳ連携機能が実行できるようになった。
★北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所の取組
新潟港湾・空港整備事務所（山形創一所長）は新潟港の取組みとして、今年度から
東港区において洋上風力基地港湾の整備に取組んでいるほか、西港区では航路泊地の
浚渫事業、並びに浚渫土砂を処分するため航路泊地付帯施設の拡充整備を進めてい
る。また佐渡の両津港では予防保全事業を適用し、フェリーターミナル岸壁の改良事
業（耐震強化）を進めている。
▽新潟港東港区南ふ頭の基地港湾
新潟港東港区南ふ頭では、５年度新規に海洋再生エネルギー発電設備等の設置及
び維持管理の拠点を形成する区域（洋上風力発電基地港湾）として指定されており、
今年度から新潟港湾空港技術調査事務所において対象地区の地盤強化等に向けた基本
設計が行われている。
基地港湾としては従来、木材の取扱いや大型クルーズ船等が寄港していた既設の水
深10㍍岸壁延長３７０㍍を水深12㍍延長２３０㍍、埠頭用地８㌶として再整備して洋
上風力発電基地として利用することになっている。
事業期間は５年度から８年度、総事業費は91億円。５年度予算は設計・施工検討調
査費として１億円。６～８年度は各年度30億円の予算配分を見込んでいる。
▽西港区の航路・泊地浚渫
西港区では航路・泊地の機能維持のため、信濃川の流下土砂で埋没・堆積する土砂
浚渫を継続的に実施している。近年の年間浚渫土量は各年度約80万立方㍍で、このう
ち約60万立方㍍は細粒土砂を対象にドラグサクション船「白山」で浚渫して沖合に投
入。残る20万立方㍍は約15万立方㍍をポンプ船、５万立方㍍をグラブ船にて浚渫して
いる。
▽両津港のフェリーターミナル改良
両津港湊地区の南ふ頭は佐渡汽船のターミナルとなっており、４号岸壁（水深７・
５㍍延長１８８㍍）はカーフェリー、また３号岸壁にはジェットフォイルが就航して
いる。ただふ頭は整備後約50年を経て老朽化が進行している。このため４号岸壁は直
轄事業、また３号岸壁は港湾管理者による事業として現在の泊地部分を埋立て、前面
にふ頭を再構築する工事を行うことになっている。
このうち４号岸壁は既設の鋼管矢板式岸壁を撤去して、耐震強化岸壁に改良する。
４年度、５年度事業として既設岸壁背後を高圧噴射工法で地盤改良し、耐震化する工
事を進めている。液状化対策が終わると岸壁本体となる鋼管桟橋の構築整備を行う。
★佐渡市ら 両津港で緊急物資輸送訓練＝命のみなとＮＷ推進協議会
北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所、佐渡市、地元企業・団体らが設立した
佐渡島「命のみなと」ネットワーク推進協議会は10月１日、両津港湊地区南埠頭にお
いて、初の訓練を実施した。同訓練は佐渡島の一部に震度６強の地震が発生し、家屋
倒壊が発生したと想定した訓練で、佐渡海上保安署の巡視艇による人命救助訓練、白
山による緊急支援物資輸送訓練等が行なわれた。
同協議会は、佐渡島内の港湾・漁港の機能を最大限活用した災害対応のための物
流・人流ネットワークを形成することを目的に令和５年３月27日に設立された。構成
員は佐渡市、新潟市、聖籠町、新潟県、ウエルシアホールディングス、コカ・コーラ
ボトラーズジャパン、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター、佐渡汽船、生活協同組合
コープデリにいがた、ローソン、みなとオアシス佐渡両津運営協議会、危機管理教育
＆演習センター、国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所の官民13団
体。訓練には同協議会メンバーのほか、見学者として村上市、糸魚川市職員ら約92名
が参加した。
★北九州港 地港審で港湾計画改訂了承＝ＲＯＲＯ機能強化等位置づけ
北九州市港湾空港局は10月４日、第67回北九州市地方港湾審議会を開催し北九州港
港湾計画改訂案について審議、原案通り了承された。同計画案は今月開催予定の交通
政策審議会港湾分科会の審議を経て決定される。
今回の港湾計画改訂の基本理念は、「地域経済と物流・産業を支え、グリーンでス
マートな未来を創造する北九州港」として打ち出している。①物流・産業、②環境エ
ネルギー、③人流・賑わい、④安全・安心が柱。
このうち「物流・産業」ではアジアダイレクト、国際フィーダーや内航フェリー・
ＲＯＲＯ航路が充実し、国内外のサプライチェーンの強靭化に貢献する港。
「環境エネルギー」では、洋上風力発電等再生エネルギーや水素・燃料アンモニア
等の導入を進めカーボンニュートラルを実現し、環境と経済の好循環をもたらす港、
また次世代循環資源のリサイクル・リユース拠点を形成する港、などの形成と具体化
方策を打ち出している。
「新門司地区」
▽新門司南地区において新規ＲＯＲＯ航路に対応するため民間の未利用地を活用
し、水深９㍍岸壁延長２２０㍍（耐震・幹線）、並びにふ頭用地４・７㌶を計画。ま
た既定計画を変更し水深７・５㍍岸壁延長１８０㍍（耐震・幹線）、ふ頭用地５・３
㌶を計画。
▽新門司北地区においては、大型の外航ＰＣＣ船の寄港を可能とするため水深10㍍
岸壁延長２４０㍍（新規）を計画。また臨港道路（新規）やフェリー埠頭の活用を視
野に海面処分場用地２・７㌶を計画（新規）。
▽新門司沖地区では北九州空港において今後、滑走路延長により大型特殊貨物の利
用拡大が見込まれる。このためシーアンドエア機能を強化し、水深４・５㍍岸壁延長
１６０㍍のふ頭用地を０・４㌶に拡張する（既定計画では０・２㌶）。
「響灘東地区」
▽響灘東地区の臨海部工業団地にはコークスや石膏、バイオマス燃料等のバルク貨
物を取扱う企業の立地が進み、響灘南地区の岸壁が混雑して沖待ちが発生している。
また大型船に対応した岸壁が必要になっている。このため新規バルク岸壁として、水
深10㍍岸壁延長３６０㍍、ふ頭用地12・７㌶を新規に計画。
▽響灘東地区では風力発電産業の総合拠点化として、洋上風力発電基地港湾に係る
計画として、既定計画（水深13㍍岸壁延長２６０㍍）を水深12㍍岸壁延長２３０㍍に
変更。
また基地港湾背後用地では、今後立地を見込む企業から発生する貨物や響灘南埠頭
の鋼材系貨物の集約に対応するため、新規岸壁として水深12㍍延長２３０㍍を計画。
「響灘西地区」
ひびきコンテナターミナルでは現在、沖縄向けのＲＯＲＯ航路が就航している。た
だＲＯＲＯ航路の便数増加により、将来はコンテナターミナル内での就航は困難。こ
のためひびきコンテナターミナルの隣接地に新規内航ＲＯＲＯを計画（水深９㍍岸壁
延長２２０㍍）。
また響灘西地区北部の海面処分場跡地の活用として、物流関連用地の確保や次世代エ
ネルギー産業の集積を図るため土地利用計画を変更する。
★堺泉北港 汐見沖国際物流ターミナル＝第１工区最終区画の岸壁築造
近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所は、堺泉北港汐見沖地区国際物流ターミ
ナルに係る岸壁築造工事の手続きを開始した。合計14本の鋼管杭打設等からなってお
り、これにより同岸壁の第１工区に位置付けている延長約１６０㍍区間の本体鋼管杭
の打設が整う。同工事の工期は令和６年７月末まで。大阪港湾・空港整備事務所では
今後、鋼管杭打設が整うのを待って第１工区区間への基礎捨石投入や暫定供用を視野
に入れた上部工の検討を進めていく。また引き続き第２工区延長約１２０㍍、及び第
３工区（延長20㍍）区間の鋼管杭打設についても検討していく。
堺泉北港汐見沖の国際物流ターミナルは供用中の水深11㍍岸壁に連続する形で、桟
橋構造により水深12㍍延長３００㍍を整備する。鋼管杭は既設護岸から海側に４本の
鋼管杭を打設する構造（Ａ～Ｄ列）で、打設を効率的に進めるため区画ごとにＤライ
ンの鋼管杭を最後に打つ工程で進めている。
鋼管杭の打設は今後も第２工区側へと引き続き延ばしていく予定だが、対象エリア
はこれまでの第１工区（杭の支持地盤深度は概ねマイナス51㍍）よりも支持地盤が浅
いことから（マイナス41～43㍍）、鋼管杭の径（１㍍）は同じながら杭長は短くて済
み、施工手順についても検討する。現在、今後に向けて実施設計を進めている。
また来年７月には第１工区の鋼管杭打設が整うことから、打設の終わった区画には
基礎捨石を順次入れていくほか、同区画の暫定利用の可能性も含めて上部工の施工方
法などについて実施設計中。
上部工は人手不足やＤＸ施工による生産性向上の視点などからプレキャスト工法の
採用が見込まれており、工期短縮につながる費用対効果分析なども行って、その適用
を図っていく方針。
★西之表港 洲之崎地区複合一貫輸送Ｔ＝公有水面埋立承認願書提出
九州地方整備局西之表港湾事務所は西之表港洲之崎地区複合一貫輸送ターミナルの
整備計画に対応し、９月５日付で公有水面埋立承認願書を鹿児島県に提出した。県と
の同時出願で、直轄の埋立面積は係留岸壁部が対象で約４６６２平方㍍。県がふ頭用
地等を対象に約５万平方㍍で合わせて５・６㌶。
種子島の西之表港洲之崎地区には鹿児島港との間にＲＯＲＯ船が就航しており、種
子島の唯一の貨物専用定期航路として島民の生活必需品の安定供給等など重要な役割
を担っている。ただ現状は繁忙期には積み残しが生じ、農産品の移出のための鮮度保
持など輸送力強化が求められている。このため船社は船舶の大型化へのリプレイスを
予定しており、大型船に対応した係留施設の整備が求められている。また西之表港は
島嶼部に所在する重要港湾で唯一耐震強化岸壁が整備されておらず、海上輸送機能確
保のためにも早急な耐震岸壁の確保が求められている。
西之表港洲之崎地区複合一貫輸送ターミナルはこうした要請に応えて整備を進める
ことになっているもので、直轄事業で水深７・５㍍岸壁延長２１０㍍（耐震）、泊地
（水深７・５㍍）１・３㌶、臨港道路を整備。県がふ頭用地４・８㌶などを計画して
いる。総事業費は約85億円。
★川内港 唐浜の水深12ｍ耐震岸＝来年度から築造工事予定
九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は川内港唐浜地区の水深12㍍岸壁延長
２３０㍍の国際物流ターミナル（耐震）の整備で、今年度にケーソン製作を終え来年
度から岸壁築造工事に入っていく考え。同岸壁には合計15函のケーソン設置からなっ
ており、これまでに８函を製作済して仮置きしているほか、現在３函を製作中。そし
て今年度第４四半期に残る４函を２件分けて入札する予定になっている。発注見通し
によれば工期は約４ヶ月。
川内港唐浜地区の水深12㍍国際物流ターミナル（耐震）は、林産品の輸出量増加等
に伴う船舶の大型化に対応するほか、耐震強化岸壁仕様にして被災時における社会・
経済活動を維持し、近隣離島も含めた地域住民の安全・安心を確保するのが目的。
全体の事業概要は令和３年度の新規事業採択時評価によれば、岸壁のほか航路・泊
地（水深12㍍、22㌶）、泊地（水深12㍍、１・１㌶）を直轄で整備。鹿児島県が起債
事業で、ふ頭用地、荷役機械を整備する内容になっている。事業期間は令和３年度か
ら９年度までの予定。予定事業費は総事業費１６０億円（うち港湾整備事業費１２２
億円）。
★境港湾・空港事務所 命のみなとネットワーク＝塩津漁港で被災時支援訓練
中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は「命のみなとネットワーク」の活動の一
環として９月25日、島根県出雲市塩津漁港で境港湾・空港整備事務所所有の港湾業務
艇「はくしゅう」を活用した被災支援を想定し、地域住民等と連携した物資輸送の訓
練を行った。
訓練は大雨により出雲市塩津町に通じる住民の唯一の生活道路となる県道斐川一畑
大社線が土砂崩落により通行止めとなり、同町が孤立状況となったとの想定で実施。
境港から「はくしゅう」で塩津漁港へ救援物資を搬送・陸揚げし、地域拠点施設（塩
津漁民センター）への搬送を行い、被災時対応の習熟、並びに課題等がないか検証す
ることを目的として行った。
★洋上風力 浮体式実証の４候補地公表＝ＧＩ基金フェーズ２、石狩市浜益沖はＴＬ
Ｐで
経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤ
Ｏ）は、グリーンイノベーション基金（ＧＩ基金）「洋上風力発電の低コスト化プロ
ジェクト」のフェーズ２として実施する浮体式実証の候補地を公表した。
候補地は北海道石狩市浜益沖、北海道岩宇・南後志地区沖、愛知県田原市・豊橋市
沖、の４区域。都道府県から提出された４道県５区域の情報を基に、有識者からなる
第三者委員会の意見を踏まえ４区域に絞った。
「洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」フェーズ１では要素技術の開発を２０
２２年から４分野で実施してきており、フェーズ２では関連要素技術を統合した浮体
式実証を実施することになっている。今後、公募により事業者が候補区域の中から実
証を行う区域を選択して実証の実施計画を作成し、ＮＥＤＯにおける採択審査を経
て、最終的に実証を行う事業者及び区域（２箇所程度）を決定する。
★北開局ら ザ・シンポジウムみなと＝石狩湾新港の可能性と未来
「ザ・シンポジウムみなとin石狩湾新港」が10月５日、札幌市内会場とＷＥＢ併用
で開催された。会場には約２０９名、オンラインを含め約５３０人が参加した。
同シンポジウムは、国土交通省北海道開発局、（一社）寒地港湾空港技術研究セン
ターならびに北海道の港湾関係企業・団体らで構成する実行委員会の主催により、北
海道内の港湾都市の持ち回りで毎年開催している。
シンポジウム開催にあたり、ザ・シンポジウムみなと実行委員会委員長の眞田仁寒
地港湾空港技術研究センター理事長が挨拶し、「シンポジウムが石狩湾新港で開催さ
れるのは５年ぶり。昭和47年の開港以来、人口２３４万人の札幌圏を背後に控え、順
調に貨物量等を伸ばしてきた。今、港湾や海運分野においてＳＤＧｓに向けた取り組
みが進展しＤＸやＧＸによる技術確認のスピードは年々早くなってきている。石狩湾
新港においても北海道初の本格的洋上風力発電施設が本年12月に運転開始するほか、
背後地域では企業立地が進み、石狩と札幌を結ぶ新しい交通手段の構想も生まれてき
ている。このシンポジウムで今後の港湾機能の高度化を目指した未来志向の議論が行
われることはまさに時宜を得たもの。有意義で示唆に富んだシンポジウムになること
を願っている」と述べた。
★戸田建設ら 新会社設立、ＳＥＰ保有へ＝1300ｔ吊、15ＭＷ級に対応
戸田建設、熊谷組、西松建設、若築建設、岩田地崎建設、吉田組の６社は、洋上風
力施工船舶の保有等を目的とした会社「ジャッキアップウィンドファームコンストラ
クション（Jack-up Wind Farm Construction）」を２０２２年３月に設立し、このほ
どシンガポールのTERAS SUNRISE社とＳＥＰの調達契約を締結した、と発表した。
新会社の資本金は１億円。出資比率は戸田建設、熊谷組、西松建設が各28・５％、
若築建設９％、岩田地崎建設４・５％、吉田組１％。戸田建設に事務所を置き、代表
取締役は戸田建設の山田正敏氏。
保有ＳＥＰの船名は「（仮称）JWFC SUNRISE」。２０１４年建造のTERAS SUNRISE
社のＳＥＰを改造して新会社が保有・運用する。現在、中国で補修工事を進めてお
り、２０２５年３月に改造を終え、同年９月から供用を開始する予定。
改造後のＳＥＰの船体は全長１１２㍍、全幅50㍍。レグ長さ１３０㍍、１３００㌧
吊のクレーンを備え、15ＭＷ級の組み立てが可能。稼働水深は最大60㍍、着床式・浮
体式のどちらにも対応する。非自航式で、スラスター６基を搭載し、ＤＰＳ２により
定点保持する。中古ＳＥＰの改造であるため、安価に提供できるという。
★東洋建設 大林社長が現場パトロール＝大洲バイオマスの桟橋工事
東洋建設大林社長は10月３日、愛媛県大洲市で施工している「大洲バイオマス発電
所拓海新設桟橋工事（事業主：大洲バイオマス発電、発注者：前田建設工業）」のパ
トロールを実施した。同工事は、前田建設工業が工事を進める大洲バイオマス発電所
のうち、海外より海上運搬した燃料の木質ペレットを陸揚げする桟橋を新設するも
の。当日は、桟橋のコンクリート工の作業状況と安全設備の確認を行った。
※港湾空港タイムス（10月16日号付）より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：武川 啓之 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、清水、安田
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