RPPCメールマガジン　第992号

リサイクルポート推進協議会（令和5年10月25日）

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」申込について

11月1日より「講師派遣」の申込を会員限定で受付いたします。

企業・団体・自治体でリサイクルポート関連の講師をお探しの際は、

ご利用ください。

◆「令和5年度リサイクルポートセミナー」について

☆☆今年度のテーマは『脱炭素サプライチェーンとリサイクル』です。

皆様のご参加をお待ちしております☆☆

日　時：令和5年　12月　7日（木）15:00～17:00

会　場：赤坂インターシティコンファレンス　４F　401

（赤坂インターシティAIR内）

　　　　東京都港区赤坂1-8-1

　　　　【会場webサイト】https://aicc.tokyo/

交流会：17:00～　

【セミナーお申込みフォーム↓↓】

https://forms.gle/6QPhvDZtNj6sMLUM7

【セミナーの詳細について↓↓】

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◆rppcのHPの「ご入会について」では、会員入会のメリットを紹介しています。

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◆rppcのHPにある「リサイクルポート指定港」では、22港あるリサイクルポート各港の

特徴(ポートセールス)、取扱い循環資源、連絡先などがご覧になれます。

https://www.rppc.jp/port.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾知事協　５年度意見交換会開催＝港湾の整備・振興で要望書

　全国港湾知事協議会（会長・湯﨑英彦広島県知事）の令和５年度意見交換会が10月

13日、全国町村会館の会場と各県をＷＥＢで結ぶハイブリッド方式により開かれた。

11県の知事、17県の副知事から５年度の港湾関係事業や予算について意見発表があっ

た。来賓として斉藤国土交通大臣、堂故国土交通副大臣、森山自民党港湾議員連盟会

長、上田公明党海事・港湾振興議員懇話会会長代理、大脇日本港湾協会理事長が出席

した。そして港湾知事協議の総意としてまとめた「港湾の整備・振興に関する要望

書」を湯﨑会長が斉藤大臣、森山港議連会長に手交し、その実現を要望した。

　開会にあたっては湯﨑会長が、「物価の高騰や物流２０２４年問題、気候変動問題

など我が国は多くの課題を抱えている。こうしたなか港湾分野においては、物流全体

の生産性向上、国際競争力の強化に向けた次世代のコンテナターミナル、サイバー

ポートの構築、カーボンニュートラル形成、激甚化・頻発化する自然災害に備えるた

めの国土強靭化対策が必要。一方、今年３月の外国クルーズ船の再開を受けて、訪日

クルーズの旅客数、寄港回数は回復しつつあるが、観光立国推進基本計画に掲げてい

る目標達成に向けて引き続き努力していく必要がある。本日の意見交換会では、こう

した取組を積極的に進めていくために、地域課題の共有、地域振興、経済活動を支え

る港湾の機能強化に向けた施策の提案についてご意見を賜りたい」と挨拶した。

★港湾局ら　ブルーカーボン検討会＝藻場等担い手確保の取組

　国土交通省港湾局は10月13日、令和５年度第１回「地球温暖化防止に貢献するブ

ルーカーボンの役割に関する検討会」（座長・佐々木淳東京大学大学院新領域創成科

学研究科教授）を開催した。同検討会では、国土交通省、農林水産省、環境省など関

係省庁と有識者が、ＣＯ２の吸収源として注目されるブルーカーボン生態系の活用に

向けた検討を令和元年度から行ってきている。

　今年度第１回検討会の開催にあたり中川海洋・環境課長が挨拶し、「今年４月には

ブルーカーボン生態系として初めてマングローブがＧＨＧインベントリに計上され

た。藻場についても２０２４年４月の報告において計上できるよう検討を進めてい

る。ここ数年、国内の様々な企業、主体等においてブルーカーボンの関心が高まって

きている。国土交通省港湾局でも、『命を育むブルーカーボン拡大プロジェクト』と

して新たな担い手確保、藻場・干潟の保全・再生・創出に取り組んでいるところ。本

日はブルーカーボンの更なる利活用を促進するため、インベントリ報告に向けた方針

や、ブルーカーボン創出に取組む関係団体と企業をマッチングする枠組み等につい

て、皆様の忌憚のないご意見をいただければと思う」と述べた。

★港湾・空港　リサイクルガイドラインを改訂＝８材料を追加、評価見直し

　国土交通省港湾局及び航空局は10月13日、「港湾・空港等整備におけるリサイクル

ガイドライン（改訂版）」を公表した。同ガイドラインはリサイクル材料を利用する

際の基本的な考え方、利用手順、用途別の適用技術、関係法令、品質、加工・改良技

術等を体系的に整理し、計画・設計等を担当する実務者が港湾・空港等工事の計画・

設計を行う際の参考となるようとりまとめた資料。平成13年３月に策定、27年12月、

30年４月に改訂されている。そして令和４年度から学識経験者等からなる検討会で審

議を重ね、リサイクル材料の利用実績の蓄積や新たなリサイクル材料に関する検討成

果を取りまとめ、改訂版を策定した。

　改訂版では、新たに８種類のリサイクル材料を追加した。追加した材料（用途）

は、▽再生石膏粉（盛土材・覆土材・載荷盛土材、埋立材、路床盛土材）、▽ガラス

再生資材（バーチカルドレーン及びサンドマット材、サンドコンパクションパイル

材、路盤材、Ａｓ細骨材、Ａｓフィラー材）、▽ガラス発泡リサイクル資材（裏込

材、盛土材・覆土材・載荷盛土材、路床盛土材）、▽ペーパースラッジ（その他（充

填剤））、▽ペーパースラッジ焼却灰（ＰＳ灰）（盛土材・覆土材・載荷盛土材、埋

立材）、▽古紙（盛土材・覆土材・載荷盛土材）、▽砕石微粉末（路床盛土材）、▽

粒調Ｆｅ石灰路盤材（路盤材）、の８種類。

★四日市港　霞ヶ浦北ふ頭地区岸壁＝床掘や鋼管杭打設工を促進

　中部地方整備局四日市港湾事務所は四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル

第２バース（Ｗ81）の整備で床掘工や鋼管杭打設工事を促進し、早期供用へと進めて

いく。

　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナルＷ81は、供用中のＷ80コンテナバー

スを伸ばす形で水深14㍍岸壁延長３３０㍍（取付部30㍍含む）を整備する。軟弱地盤

をＳＣＰで改良した後、床掘を行い５本の鋼管杭を打つＲＣ直杭式桟橋として計画し

ている。

　現在は岸壁延長３３０のうち先端部の最終区画となる98㍍について地盤改良を施工

中（本年５月に五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体が12億７５００万円で契

約、工期は本年12月26日）で、これにより地盤改良工事は全て完了する。

　また地盤改良後の床掘工事を終えた区間からは鋼管杭打設による本体工事にも入っ

ていく。既に最初の床掘実施区間を対象とする本体工事を今年５月に、東亜・大本特

定建設工事共同企業体が７億７６５０万円で契約しており、これから現地に入ってい

く動きになっている。

★東京湾大感謝祭2023　横浜市役所アトリウムで初開催＝「流域3000万人の心を豊か

に」

　「東京湾大感謝祭２０２３」が10月14、15日の両日、横浜市役所アトリウムで開催

された。14日のオープニングセレモニーに始まり、ステージでは行政や市民団体らの

講演やミュージカル、コンサート等が行われたほか、マリコンをはじめとする企業、

自治体、研究機関などの東京湾や海・水に関わる30以上の団体等が出展ブースを設け

それぞれの環境に関する取組、技術を紹介した。会場は約３８００人の来訪者らで賑

わった。

　14日に行われたオープンニングセレモニーでは、大感謝祭実行委員長の山縣宣彦港

湾空港総合技術センター理事長が挨拶し、「10年前の２０１３年に東京湾再生官民連

携フォーラムが設立され活動をスタートした。その活動を皆さんに知ってもらい、活

動を有機的に繋げていくことを目的として大感謝祭を企画し、この間、有明、赤レン

ガ倉庫、大さん橋、コロナ禍の時はオンラインで10年間継続して開催してきており、

今年で11回目となる。２０２３年からは東京湾再生行動計画の第３期がスタートし

た。計画目標は『流域３０００万人の心を豊かにする東京湾の創出』。今年からはこ

れまでの10年間の実績を財産として活かしつつ、広域的な活動連携の場としてさらに

展開させていきたい」と述べた。

★秋田港　トラック自動運転実証＝向浜、外港ふ頭、公道を走行

　東北地方整備局港湾空港部は、秋田港においてトラック自動運転技術の実証実験を

実施している。物流の２０２４年問題が差し迫るなか、トラックドライバーの不足が

懸念されており、自動運転機能を搭載したトラックの導入により、トラックドライ

バー１人あたりの輸送力を向上させ、労働時間の短縮など労働環境を改善するのが狙

い。

　実証実験に先立ち、産業技術研究所つくばテストコースにおいて事前試験を実施し

た。使用車両はいすゞ自動車ＧＩＧＡ（全長約12㍍、最大積載量14・９㌧）。カメ

ラ、ＬｉＤＡＲで障害物等を検知して形状、距離を測定し、ＧＮＳＳアンテナで自己

位置情報を取得する。自動運転はレベル２で、ドライバーが運転するトラックを追随

して自動運転トラック（有人）が車間を一定に保ち走行する。テストコースでは障害

物認識システムの性能確認等を行い、安全性を確認している。

　来年１～２月には２回目の実証実験を実施し、降雪時の走行についても検証する考

え。冬場に公道を使った自動運転の走行試験は全国初。

★苫小牧港　ブルーカーボン創出＝ＷＧ設置し、議論開始

　苫小牧港管理組合は、「苫小牧港におけるブルーカーボン生態系の創出に向けた検

討ワーキンググループ（ＷＧ）」を立上げ、９月26日に初会合を開いた。

　苫小牧港では、昨年度末に策定した苫小牧港カーボンニュートラルポート（ＣＮ

Ｐ）形成計画において、ＣＮＰ実現のための方策の一つとしてブルーカーボン生態系

の創出を掲げている。また、北海道では「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、「北

海道ブルーカーボン推進協議会」を設立し、藻場・干潟の整備や保全など、新たな二

酸化炭素の吸収源として期待されるブルーカーボンに関する取組を進めてきている。

　今後、苫小牧港においても官・民からなるＷＧにおいて、漁業等の現状や課題を共

有するとともに、民間事業者による実証事業について可能性を議論していく方針。

★中﨑中国地整局長　安全・安心、生産性向上＝建設業と一体で働き方改革

　今年７月、中国地方整備局長に就任した中﨑剛氏に管内取組の方向について聴い

た。

　――就任の抱負

　中﨑局長＝副局長からの引き続きの取組ではあるが、「安全・安心の確保」、「地

域の生産性向上」、「建設業を含む働き方改革」、の三つを重点目標に取組んでいき

たい。

　「安全・安心の確保」では、地域が抱えている自然災害等への不安や懸念を払しょ

くするための施策、整備を進める。中国地方では特に平成28年、30年等、大雨による

洪水や土砂災害が発生し、被害も多岐にわたった。人口や資産が集中している都市部

では特にそういった不安を解消し、リスクを抑えていくことがまず第一。また安全・

安心という言葉の中には、道路のダブルネットワーク化の施設整備も含まれる。大雨

によって道路が規制され交通が止まるといったことがよく起こるが、現道に対して高

速道路などで交通ネットワークをダブル化しておくことで、通行止めにならない。そ

うした取組も安全・安心の確保であり災害対応力の強化と言える。

　「地域の生産性向上」では、中国地方のポテンシャルは１次、２次、３次産業の全

てにおいて高く、それぞれの役割が効率よく発揮できるような取組みを進めていくこ

とが大事と考えている。他の地域に物を輸送し、他方から観光に来てもらう際の生産

性を上げるためにも、道路のダブルネットワーク化を講じておくことで、災害に強い

だけでなく、産業の生産性向上が期待できる。港の例でいうと、飼料が大型船で水島

港に集中的に輸入されるが、それを各地に早く配送するため、ダブルネットワーク化

で渋滞がなく速く運ぶことが可能になる。あるいはマツダのような自動車産業でいえ

ば、東広島工場から広島港に部品を運ぶ際に短時間で配送でき経済効果が上がる。ま

た境港経由のクルーズ観光客が、松江城までしか行けなかったのが出雲大社以西に行

けるなど、１日当たりに出来ることが沢山増え、生産性が上がってくる。そのために

は道路ネットワークを強化する役割は大きい。

　三つ目の「働き方改革」では、建設業、中国地方整備局自体も含むが、人口が減り

人手不足が深刻化して、２０２４年問題がある中で、いかに仕事の効率化を図って魅

力的な職場にするのかが課題になっている。そいう視点でインフラＤＸを進め、デジ

タルにかかわらず省力化ができるような工法をいかに取り入れるのか。そういうこと

を建設業と一緒になって我々も進めている。

　中﨑剛氏（なかざき・たけし）＝平成２年京都大学大学院工学研究科修了、運輸省

入省。東北地整港湾計画課長、中国地整広島港湾・空港整備事務所長、北九州市港湾

空港局長、国交省港湾局海洋・環境課長などを経て令和元年７月、国交省港湾局付派

遣（日本国際博覧会協会整備局上席審議役）、令和３年中国地整副局長、本年７月よ

り現職。大阪府出身59歳。

★呉港　阿賀地区にＲＯＲＯバース＝地港審了承、水深９ｍ岸壁など

　呉市は10月２日、呉港に係る地方港湾審議会を開催し呉港港湾計画の一部変更等に

ついて審議、原案通り了承された。阿賀マリノポリス地区においてＲＯＲＯ船を取扱

うこととし、既設の水深７・５㍍岸壁延長１３０㍍を水深９㍍１バース延長２４０㍍

（耐震）に変更した。同変更計画は今月開催予定の国土交通省交通政策審議会港湾分

科会の審議を経て決定になる。呉港でのＲＯＲＯバース計画は初めて。

　今回の一部変更計画の内容は、複合一貫輸送による物流の効率化、安定した輸送体

系確保のため阿賀マリノポリス地区において、公共埠頭計画、水域施設計画、小型船

だまり計画、港湾環境整備計画、土地造成及び土地利用計画、大規模地震対策施設計

画を変更するもの。

　公共埠頭計画として、既設の水深７・５㍍岸壁２バース延長２６０㍍（１３０㍍×

２バース）、ドルフィン（水深４・５㍍）、埠頭用地７・６㌶を、▽水深９㍍延長２

４０㍍（新設、耐震岸壁）、▽水深７・５㍍延長１３０㍍（既設）、▽水深５・５㍍

岸壁延長１００㍍（新設）、▽ドルフィン（水深４・５㍍、既設）、▽埠頭用地10・

５㌶（うち７・６㌶は既設）に変更した。

★高知港海岸　タナスカ地区実施設計＝区間６・７、延長約２１０ｍ

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は、高知港海岸実施設計（その４）の手

続きに入っている。浦戸湾地区（タナスカ）の護岸改良に係る北護岸の区間６、区間

７が対象で、２区間合わせた延長は約２１０㍍程度。これによりタナスカ地区北護岸

の実施設計は概ね全延長に亘って整う予定。

　タナスカ地区北護岸の改良は標準断面として、既設護岸の前面約２㍍に径９００㍉

の鋼管矢板をＴＰマイナス33㍍まで打設。前面には機械攪拌工法で海底を地盤改良。

鋼管矢板との接合部は高圧噴射攪拌工法で地盤改良する。また鋼管矢板本体の前面水

域を捨石によって被覆すると共に背後には裏込石を配して補強、耐震化を図る。上部

工は現状の護岸天端が概ね＋２㍍程度だが、改良ではプラス５㍍まで嵩上げし、津波

から背後を守る。

　高知港湾・空港整備事務所ではタナスカ地区の護岸改良にあたって、背後の土地利

用状況などから、区間１～区間９に分けて施工することとしており、今回実施設計業

務に入っている区間６、区間７を除きこれまでにいずれも実施設計業務を完了、若し

くは設計作業中。特に区間１～５の範囲は部分的に鋼管矢板の打設も始まっている。

★沿岸センター　日韓沿岸技術研究ＷＳ＝韓国釜山で４年振り対面開催

　日本および韓国の４団体（韓国海洋科学技術院（ＫＩＯＳＴ）、港湾空港技術研究

所（ＰＡＲＩ）、一般財団法人沿岸技術研究センター（ＣＤＩＴ）、および一般財団

法人みなと総合研究財団（ＷＡＶＥ））による第９回「日韓沿岸技術研究ワーク

ショップ」が９月21日、韓国・釜山市で開催された。日本からは、ＰＡＲＩ河合所

長、ＣＤＩＴ宮﨑理事長、ＷＡＶＥ津田理事長のほか、総勢17名が参加した。

　日韓沿岸技術研究ワークショップは沿岸技術についての研究発表および意見交換を

行うため、２０１３年より年１回開催している。昨年（第８回）はＷｅｂ会議で開催

されたが、今年は４年ぶりの対面形式にて行われた。

　開会冒頭、カン・ドヒョン院長から、「第９回のワークショップが開催されたこと

を心より嬉しく思う。２０１３年の第１回から４機関が協力しここまで開催を重ねた

ことは非常に大きな意味がある。沿岸技術の課題について積極的な意見交換を期待し

たい」と挨拶があった。また来賓として韓国海洋水産部のナム・ジェヒョン港湾局長

は、「沿岸技術は我々の安全な生活を支えるとともに、国や地域経済に重要な役割を

果たす。その技術がワークショップを通じて共有していくことを願っている」と述べ

た。

★ＡＵＶ戦略　官民プラットフォームが提言案＝２０３０年産業化に向けた取組

　我が国の自律型無人探査機（ＡＵＶ）戦略について官民で検討する官民プラット

フォームの第３回会議が10月11日に開催された。ＡＵＶについては、総合海洋政策本

部においてＡＵＶ戦略の方向性（中間まとめ）が発表されたほか、第４期海洋基本計

画（令和５年４月閣議決定）においてもＡＵＶ等の早期の社会実装に向けた戦略の策

定、実行が記されている。同プラットフォームはＡＵＶに取り組む我が国の企業、大

学・公的機関、関係府省等が連携し、社会実装に向けた将来ビジョンやロードマップ

等について検討するため、今年５月に立ち上がり、作業部会及び技術部会の両部会と

ともに議論を行ってきた。

　11日の全体会議では、民が中心となってこれまでの議論をまとめた政府への「提言

案」が示された。

　提言案によると、２０３０年までに、我が国のＡＵＶ産業が育成され、海外展開ま

で可能となるよう、国主導の下で、官民が連携して産業化に取り組むことを目標とす

る。そのために、海外の先進技術を活用しながら我が国での海洋産業育成を目指し、

技術開発と利活用促進のためのインフラ整備を進めるとともに、必須技術の国産化の

実現を目指す。

　国への期待として、▽ＡＵＶの産業利用を本格化させる２０３０年までに産学と連

携したガイドラインやルール作り等の環境整備を進める、▽実証試験環境の整備等を

国主導で進めるとともに、ＡＵＶに関わるニーズとシーズをマッチさせ積極的なＡＵ

Ｖ等の利活用につなげるプラットフォーム構築強化を図る、▽サービスプロバイダを

含めた機器本体及びアプリケーションとしてのセンサ類等の統合を図り、国主導での

海外へのトップセールスを実施すること等を求める。

★熊谷組　高精度水中測位Ｓを開発＝「アクアマリネット」

　熊谷組は10月10日、水中の無人化施工に向けた水中遠隔操作のための高精度水中測

位システム「AquaMarionette（アクアマリオネット）」を開発したと発表した。

　視認性が確保できない水中での無人化施工は、施工機械の絶対位置・姿勢の計測が

不可欠だが、「アクアマリオネット」は常時動揺している水上浮体から水中の移動体

の絶対座標・姿勢をリアルタイムに計測・解析する。

　同システムは熊谷組が保有している大水深沈埋函の沈設誘導システムの原理を応用

し、水上浮体の気中４隅にＧＮＳＳアンテナ、水中４隅にＳＯＮＡＲセンサー、水中

移動体（バックホウ等）の上部４隅にＳＯＮＡＲセンサーを配置。水上浮体の絶対位

置と姿勢をＧＮＳＳにより計測し、同時に水上浮体とバックホウに有線接続したＳＯ

ＮＡＲセンサー間の距離を計測し、水中移動体の絶対位置と姿勢を高精度かつリアル

タイムに計測する。

　水中の音速は水温・塩分濃度・水深により変化し、特に水温による影響が大きく、

精密な測位を行うためには音速の補正が必要となるが、同システムは水中移動体の絶

対位置・姿勢と、音速の最確値を算出するため、音速の計測も不要で、高精度の水中

測位が可能という。

★秋田市　新エネルギービジョン素案＝洋上風力、水素、データセンター

　秋田市は10月13日、第２回秋田市再生可能エネルギー推進検討委員会（委員長・斉

藤永吉秋田経済同友会代表幹事）を開催し、「秋田市新エネルギービジョン」の骨子

原案を示した。

　同ビジョンの目標年次は２０２４年度から２０３３年度。新エネルギーの導入促進

だけでなく、それらを取り巻く周辺技術やエネルギーの利活用、市のエネルギーに関

連する施策を包括に含めた事項を盛り込み、総合的な取組としてビジョンの実現を目

指す。

　原案（素案α版）によると、基本理念を「新エネルギー関連産業の集積地づくりと

クリーンエネルギーの地産地消の実現」とし、関連産業の裾野が広く導入の拡大が見

込める風力発電を中心にさらなる再エネ導入を目指す。

　また基本方針として３つの方針を掲げ、それぞれの主な取組を示した。

★福岡市　バイオ燃料船の実証試験＝清掃船で課題等を検証へ

　福岡市港湾空港局はカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）推進の一環として、バ

イオ燃料を市保有船（清掃船）に導入しＣＯ２削減等への効果を検証する。成果が認

められれば博多港に出入りする船舶や作業船等にその利用を働きかけていく方針。10

月12日から清掃船「第２かもめ」で実証試験を始めた。

　導入したバイオ燃料はバイオ燃料と既存燃料の軽油を混合したもので、令和６年３

月まで運航して調査し、燃費等の費用対効果、船舶への影響の有無等の課題を検証す

る。

　バイオ燃料の利用については旅客船やタグボート、内航の自動車運搬船等での試験

運用は行われた例があるが、港湾管理者が取組むのは全国で初めてとみられる。

※港湾空港タイムス（10月23日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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