RPPCメールマガジン　第1001号

リサイクルポート推進協議会（令和5年12月27日）

～事務局からのお知らせ～

◆「土壌処理施設見学会（東京or横浜）・交流会」について」

～協議会会員様はどなたでも参加可能です～

日時：令和６年　2月9日（金）

15:00　虎の門ヒルズ駅付近に集合（もしくはみなと総合研究財団）

15:30　バス移動（マイクロバスを手配します）

16:00　施設見学（東京）（横浜）どちらの施設かお選びください。

17:00　交流会

（東京）成友興業城南島第二工場及

（横浜）ダイセキ環境ソリューション横浜恵比寿リサイクルセンター

【お申込は下記URLをクリックしていただき、ご入力してください】

https://forms.gle/yS6aoXmycK7jn6vw7

※申込締め切り　１月12日（金）17:00（延長）

※施設見学会は無料です。交流会は会費制となります。

※時間は予定となります。

※施設収容人数（両施設ともMax30人）より多い場合は先着順となります。

※施設への希望者数の片寄りが多い場合等、別途調整することがありますことをあらかじめご了承願います。

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」申込スタート【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★洋上風力　檜山沖協議会が初会合＝促進区域指定に向け議論開始

　北海道檜山沖洋上風力発電に係る協議会の初会合が12月18日、江差町内の会場とオンライン併用で開催された。北海道では11月の島牧沖に次いで２番目の協議会発足となる。

　キックオフとなる第１回協議会は、構成員及びオブザーバーの紹介に始まり、協議会規程について事務局が説明後、牛山泉足利大学名誉教授を座長に選任し議事に入った。議事では、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー部風力政策室の石井孝裕室長が、洋上風力発電と再エネ海域利用法等についてこれまでの経緯、概要を説明し、各構成員がそれぞれの立場からの意見を述べた。

　檜山地域（北海道檜山振興局管内）は７町で構成するが、このうち沿岸部に位置するせたな町、江差町、上ノ国町の３町及び八雲町が構成員として協議会に参加し、今金町、厚沢部町、奥尻町はオブザーバーとして参加している。このため、構成員とオブザーバーの位置付けを規約で明確にしてほしいとの意見が上がり、事務局がこれに対し次回以降、修正案を示すことを提案した。

　具体的には、▽事業者による地域への企業版ふるさと納税や基金出捐額算定基準の拡充、▽事業者による地域の公共施設や保健医療施設への電力の支援、▽事業者の現地事務所や脱炭素関連企業の地域への立地促進と、それによる新たな雇用・産業の創出、▽事業の調査・建設・運営等の各段階における地域企業の活用、などのほか、国や事業者による一次産業の振興として、▽国による水素や蓄電池活用漁船リース制度の新設や環境提供デジタル機器の提供とその電力の支援、▽ブルーカーボンに寄与する藻場の形成や風車構造物を利用した水産振興、▽観光のハード・ソフト両面への協力、などを挙げた。また、港湾については、同地域の地方港湾である江差港、瀬棚港について、基地港湾を補完するＯ＆Ｍ港として整備・活用することを要望した。

★海外港湾物流プロジェクト協議会開催＝第14回、官民情報共有、意見交換

　海外における港湾物流プロジェクトの最新動向等について官民で意見交換する第14回「海外港湾物流プロジェクト協議会」が12月12日、開かれた。当日は国土交通省港湾局から、海外港湾物流プロジェクト協議会の活動報告があったほか、海外インフラシステム海外展開の取組として、政府の取組方針、並びに港湾分野の海外展開・国際協力の取組状況等について説明があった、またＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ＪＯＩＮから最近の動きについて報告があり、意見交換が行われた。

　開会にあたって稲田雅裕国土交通省港湾局長は「海外港湾プロジェクトの取組は、川上から川下まで官民が連携して取組むことが重要と考えている。本協議会は情報を共有して意見を交換する場として２０１０年に第１回協議会が開かれ今回で14回目となる。本日は各団体からそれぞれの取組について説明がある予定だが、ネットワークを有機的に連携させること港湾分野の海外展開をしっかり進めて参りたい。今年は日アセアン友好協力50周年に当たる。日本の強みをしっかり発揮するためにも関係機関との協力強化、アセアンとの連携をしっかり強めて参りたい」と挨拶した。

　また協議会座長の今井雅啓伊藤忠商事専務理事からは、「コロナ禍によって停滞していた海外展開への取組も今年は飛躍の年になるものと期待している。本協議会は今後の海外展開において構想、計画、整備、運営までの各段階において多くの参入機会を確保するため官民により情報の共有や意見交換を積極的に行うことにある。皆様の支援を得てそうした取組を更に発展させ成果を出していきたい」との挨拶があった。

★航空局　空港脱炭素化推進計画＝２０５０年ＣＮへ取組加速

　国土交通省航空局は12月１日、我が国を代表する会社管理空港の成田・中部・関西・大阪の４国際空港の「空港脱炭素化推進計画」を認定した【本紙前々号既報】。

　昨年６月に航空法・空港法等が改正され、空港関係者が連携して空港分野全体の脱炭素化を推進するための「空港脱炭素化推進計画」の策定が位置付けられた。同計画には、空港の基本的な事項、温室効果ガスの排出量及び削減目標、主な取組、ロードマップ等を記載することになっており、空港施設・空港車両等からのＣＯ２排出量削減や空港の再生可能エネルギー拠点化に向けた方策が盛り込まれている。同計画は空港管理・運営者等関係団体および行政・学識で構成する空港脱炭素化協議会で議論した上で策定し、計画の策定後も進捗状況について協議会で検証していくこととしている。計画の策定は任意だが、地方空港においても現在、計画策定準備が進められており、全国で空港脱炭素化に向けた動きが活発化する見込み。

★日・シンガポール　ＣＯ２削減協力で覚書締結＝グリーン・デジタル海運回廊

　国土交通省はシンガポール運輸省と「グリーン・デジタル海運回廊」の協力に関する覚書を締結した。12月16日に都内で斉藤大臣とシンガポールのチー・ホン・タット運輸大臣代行が覚書に署名した。

　グリーン・デジタル海運回廊の取組は、港湾・海運分野のＣＯ２削減に向け互いにその知見を共有、協力して実現していくことを目標にしている。今後実証試験の実施なども視野に協力内容を詰めていく。

　覚書の主な内容は、①グリーン海運回廊として海運及び港湾における脱炭素化の加速、②デジタル海運回廊として、航路何時的な船舶の入出港及び効率的な貨物の流れ、ペーパーレス化を促進するための取組の加速、を挙げている。

　日・シンガポールの協力の枠組みとして定期的な会合の相互開催を予定しており、港湾分野では日本からは国土交通省港湾局を窓口に、東京港、川崎港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港の各港湾管理者、シンガポールは海事港湾庁が窓口になってシンガポール港でコンテナを取扱う最大のＰＳＡインターナショルナル、ジュロン港（バルク）の８港が情報を共有してＣＯ２削減への基準策定などに取組む。

　具体的な協力分野の内容は今後詰めていく予定だが、日本からはＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）政策、ＣＮＰ認証制度、またシンガポールは燃料アンモニアなどゼロエミッション新燃料によるバンカリングや自動化などが見込まれる。

★横浜港　新本牧地区中仕切堤整備＝第４四半期にＳＣＰ地盤改良

　関東地方整備局京浜港湾事務所は横浜港新本牧地区中仕切堤海上地盤改良工事を第４四半期に入札する。敷砂４万９０００立方㍍、ＳＣＰ２９００本などからなる改良工事になり工事規模は15億円～30億円。工期は９ヶ月を予定している。

　今後入札手続きに入る横浜港新本牧地区中仕切堤は、南護岸（延長５００㍍）から北側約２００㍍の位置に整備する「中仕切り堤Ａ」が対象。整備が進んでいる新本牧地区第２期１工区のマイナス18㍍岸壁と東護岸を結び、中仕切堤整備後は内部の埋立を行い、エプロン用地（岸壁背後40㍍）や港湾関連用地として整備し、新本牧コンテナターミナルの機能強化につなげる。

　中仕切堤整備のための地盤改良は、昨年度に京浜港湾事務所がまとめた施設設計（案）によると、ＳＣＰを概ねマイナス40㍍（周辺水深は20㍍）まで改良率30％で改良するとしている。

★北開局　５年度第３回事業審議委員会を開催＝石狩湾新港東地区国際物流Ｔ等

　北海道開発局事業審議委員会は12月14日、令和５年度第３回委員会を開催し、港湾事業の再評価審議として、▽石狩湾新港東地区国際物流ターミナル整備事業▽浦河港本港地区防波堤整備事業、▽奥尻港本港地区地域生活基盤整備事業について審議し、いずれも継続実施を了承した。

　このうち、石狩湾新港東地区国際物流ターミナル整備事業は、工期及び工費が新規採択時（令和２年度）の計画から大きく変わったため、通常の５年毎の審議よりも早く審議案件に上がった。

　事業内容は直轄事業で岸壁（水深12㍍）延長２３０㍍、泊地（水深12㍍）１万３０００平方㍍）、航路・泊地（水深12㍍）27万５０００平方㍍、港湾施設用地１万９０００平方㍍、管理者（石狩湾新港管理組合）がふ頭用地９万９０００平方㍍を整備する。

　12㍍岸壁は３年度に着工しており、８年度に完了する予定だったが、新たに判明した軟弱地盤層の撤去や矢板の打ち込みに時間を要し、事業期間は２年延長して10年度までの計画とした。事業費については、鋼管矢板の規格変更（長さ40㍍→42㍍）やこれに伴う作業船舶の規格変更による回航費・損料等を含む事業費の増加のほか、資材単価の上昇、時間外労働規制対応などの間接経費の増加に伴い事業費が60億円増加した。

★金沢港　将来ビジョン案まとめ＝大浜沖合にＣＴ新設等

　石川県は、概ね20～30年後の金沢港の将来像と実現に向けた取組みを示した「金沢港将来ビジョン」（案）をまとめ、このほどパブリックコメント手続きを開始した。12月28日まで意見を募集している。

　県は将来ビジョンの策定に向け、今年４月より金沢港将来ビジョン検討委員会（委員長・大脇崇日本港湾協会理事長）において検討を重ねてきており、５月～７月に企業・関係団体等へのヒアリングや県民アンケート、クルーズ船乗船客へのアンケート等のニーズ調査を行った。将来ビジョンは検討委員会及び関係者の意見を踏まえ、目指すべき将来像と重点戦略及び施策を「物流」「クルーズ・賑わい」「レクリエーション・緑・景観」「カーボンニュートラル」「安全・安心」の５つに大別し、それぞれの重点戦略と具体施策を示した。

　このうち「物流」分野では、短・中期に取り組むべき施策として、大浜沖合に新たなコンテナターミナルを整備することを盛り込んだ。現在、御供田ふ頭国際コンテナターミナルで扱っている外貿貨物を大浜沖合に移転することで、御供田ふ頭での内貿・外貿貨物船・荷役の輻輳を解消するとともに地域間競争に負けない港づくりを目指す。

　また、戸水ふ頭から大浜国際物流ターミナルへの外貿貨物の集約と、貨物や大型クルーズ船の増大に対応するため、大浜岸壁（４００㍍）を１２０延伸して貨物船（４万㌧級）の２隻同時着岸や、大型クルーズ船と貨物船との２隻同時着岸も可能となるよう機能強化を図る。加えて、臨港道路、物資輸送強化として、臨港道路大浜御供田線の整備を進める。

★仙台塩釜港　石巻港区防波堤（南）築造＝水深13ｍ岸壁の航路・泊地も

　東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、５年度補正予算対応として▽仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区防波堤（南）築造工事、▽雲雀野地区防波堤（南）消波外工事、▽同消波ブロック据付工事、及び▽石巻港区雲雀野地区航路・泊地浚渫を実施する。このうち防波堤（南）のケーソン築造は公告済みで手続き中。

　仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区防波堤（南）は延長２５３０㍍で２２８０㍍が事業化されている。残延長は50㍍。事業化が認められている区間まではケーソン３函（上部斜面堤構造、標準函長20㍍×幅12㍍（15㍍）×高さ15㍍、２４００㌧）を残す段階まで進んでいる。手続き中の案件はこのうちの１函で、グラブによる床掘工事のほか、基礎捨石等を行ってケーソンを据付ける。上部コンクリートの打設まで行う。発注見通しによる工事規模は２・５億円以上６・８億円未満。工期は６年11月半ばまでとなっている。塩釜港湾・空港整備事務所では今年度、石巻港区雲雀野地区防波堤（南）に用いるケーソン３函を製作済で、据付はこのうちの１函。

　仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区の整備では６年度以降、水深12㍍延長２４０㍍の耐震強化岸壁の具体化が見込まれている。

★東北地整　第３回事業評価監視委員会＝仙台塩釜港石巻港区雲雀野等

　東北地方整備局事業評価監視委員会は12月18日、令和５年度第３回委員会を開催し、港湾事業の再評価として、▽仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区国際物流ターミナル整備事業（重点審議）、▽秋田港外港地区防波堤整備事業（要点審議）、の２案件を審議し、原案通り事業継続妥当と評価した。

　「仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区国際物流ターミナル整備事業」は、昭和58年度から事業着手。令和元年度の評価から事業期間を３年延伸し令和10年度まで、全体事業費は前回より77億円多い１６０４億円となった。

　事業の進捗率は90％。残事業は直轄事業の雲雀野地区岸壁（水深12㍍、耐震）２４０㍍、泊地（水深12㍍）０・６㌶、及び防波堤（南）２２８０㍍のうち50㍍、及びふ頭用地26・１㌶。

★熊本港　水深7.5ｍ岸壁の初弾工＝作業船入港へ補正予算で浚渫

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は今年度新規採択されている熊本港（夢咲島地区）のマイナス７・５㍍岸壁の準備工事に着手する。同岸壁整備については今年度、岸壁の調査・設計等を実施して来ているが、５年度補正予算が計上されたことから岸壁整備開始に向けた準備工事として、作業船が整備対象海域に入れるように同水域の浚渫工事を実施する。実質的に同岸壁整備の初弾工事となる。同浚渫工事（グラブ）は浚渫土量７・５万立方㍍、工期６ヶ月として12月公表の発注見通しに挙げている。第４四半期の入札を予定しており、工事規模は２・５億円以上６・８億円未満の対象。岸壁整備にあたって最初の工事となる地盤改良船が入港出来るよう、概ねマイナス６・５㍍程度まで浚渫する方針。

　熊本港（夢咲島地区）のマイナス７・５㍍岸壁は今年度、新規事業採択されている。国内物流ターミナルの機能強化として、供用中のマイナス７・５㍍岸壁に連続して延長１６０㍍を整備する。今後の需要増加が見込まれる県北域の産業を支えると共に、耐震強化岸壁として整備し、災害発生時の緊急物資支援基地としての役割も担う。耐震強化岸壁の整備区間は１３０㍍。

★大分港　大在西地区ＲＯＲＯバース＝補正予算措置で６年度完成へ

　九州地方整備局大分港湾・空港整備事務所は、５年度補正予算（大分港の直轄事業費15億２０００万円計上）を早期供用が要請されている大分港大在西地区複合一貫輸送ターミナル整備に重点投資し、岸壁築造の仕上げ工事を発注して６年度の整備完了を目指す。

　大分港大在西地区の複合一貫輸送ターミナルは、ＲＯＲＯ船の大型化や現状の大在地区の荷さばき地が貨物需要に対応できなくなっていることなどから、対岸の大在西地区に大型ＲＯＲＯ船（７０００ＤＷＴ級）の接岸が可能な水深９㍍岸壁２バース（第１バース２４０㍍、第２バース２２０㍍）を整備することとし、事業を進めている。同バースは耐震強化岸壁としても位置付けられており、震災時における緊急輸送ふ頭としての役割も担うことになっている。

　同岸壁整備では第１バースの早期供用に向けた取組が行われており、これまでに地盤改良やケーソン合計19函の製作などを完了している。工事の現況は４年度工事としてケーソン９函の築造工事を終えている他、５年度工事で残る10函の設置工事を年度内の工期で進めている。

★四国地整　事業評価監視委員会開催＝松山港、高知港の国際物流Ｔ

　四国地方整備局事業評価監視委員会は12月７日、令和５年度第３回委員会を開催し、▽松山港外港地区国際物流ターミナル整備事業（重点審議）、▽高知港三里地区国際物流ターミナル整備事業（要点審議）の事業再評価を審議、原案通り事業の継続を了承した。

　「松山港外港地区国際物流ターミナル整備事業」は、岸壁（水深13㍍・延長３１０㍍）、同（耐震）（水深10㍍、延長１９０㍍）、泊地（水深13㍍、１２５万立方㍍）、護岸（防波）２１７㍍、防波堤（８３０㍍）等を整備する事業。平成６年度から事業を実施しており、前回評価時（平成30年度）に令和５年度事業完了、事業費４７０億円としていたが、今回評価で令和12年度完了、事業費４８８億円に変更となった。

　また「高知港三里地区国際物流ターミナル整備事業」は昭和57年度から事業着手。平成30年度の評価時で令和７年度完了、事業費１３９１億円としていたが、今回評価で令和11年度完了、事業費１４６０億円に変更した。

　事業費が69億円増加した理由は、平成30年度の技術基準の改訂にともない、防波堤の基礎マウンド幅を３・５㍍→20・７㍍にしたことで42億円増となったほか、既設ケーソンを流用することでコスト縮減を見込んでいたが、技術基準改訂により新たなケーソンを製作することになり約27億円コストが増加した。

★川内港　唐浜地区水深12ｍ岸壁＝補正予算で促進、築造開始

　九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は川内港唐浜地区に計画している水深12㍍岸壁延長２３０㍍の国際物流ターミナル（耐震）の整備を促進する。５年度補正予算で川内港に直轄事業費12億円が計上されており、第４四半期にケーソン製作工事２件、岸壁築造工事、床掘工事を入札する。

　川内港唐浜地区の水深12㍍国際物流ターミナル（耐震）は、林産品の輸出量増加等に伴う船舶の大型化に対応するほか、耐震強化岸壁として震災時における社会・経済活動を維持し、近隣離島も含めた地域住民の安全・安心を確保する。

　同岸壁は合計15函のケーソンからなっており、これまでに８函を製作済して仮置きしているほか現在、６年１月末の工期で３函を製作中。

　補正予案では残るケーソン４函の製作を行うほか、現地へのケーソン据付工事も実施する。

　このうちケーソン製作（１３１０㌧）は２函ずつの２件に分けて発注することとし、既に６年９月20日の工期として入札手続き中。

　また築造工事はケーソン４函の据付が対象で、基礎工、捨石均し、中詰め、蓋コンクリート（プレキャスト製作）１式などが内容。荷役機械の走行レール部となる鋼管杭打設10本も実施する。６年度第１四半期の入札を予定し工期は約７ヶ月、１・５億円以上２・５億円未満工事。

★下関港　本港地区10ｍ岸壁改良＝補正予算で床版等の製作工

　九州地方整備局下関港湾事務所は令和５年度補正予算で、下関港本港地区のマイナス10㍍岸壁延長２４０㍍改良事業の上部工整備を進める。同工事では発注見通しにプレキャスト梁、及びプレキャスト床版、渡版の製作工事を挙げている。６年度第１四半期に入札する。改良工事で必要となる上部床版等の製作工事として最終の発注になる。

　下関港本港地区のマイナス10㍍岸壁は下関と中国の蘇州を結ぶ外航ＲＯＲＯ船が就航している。整備後年月を経て老朽化が進んでいることから予防保全事業を適用して上部工の付替え工事を実施すると共に、耐震強化岸壁としても再整備し、緊急時の物資輸送を担う。

　同岸壁は５本列の１スパン延長24㍍×11スパンからなっており、各スパン毎に前面の位置にある鋼管杭１本を中間部で切断して新杭に打ち換えて補強。また耐震改良するため現岸壁の両側に30㍍の取付部を設け、総延長３００㍍として整備する。

　施工手順としては最初に桟橋杭の改良を行い、その後に製作済の梁や床版を取付けていく。同岸壁は供用中のふ頭であるため、利用者と調整し２スパンずつ改良していく工程を検討している。概ね令和一桁末頃の改良完成を見込んでいる。

★大阪港　港湾計画一部変更案＝南港東に物流施設用地

　大阪市は、大阪港港湾計画の一部変更に向け、計画素案のパブリック・コメント手続きを12月11日に開始した。来年１月15日まで広く意見を募集し、意見を反映させた計画案を来年１月下旬に開催予定の大阪市港湾審議会に諮問、答申を得て国の交通審議会港湾分科会に上げていく。

　一部変更の内容は、南港地区（南港東）の大規模物流用地の需要に対応するとともに効率的な貨物の取り扱いを図るため、公共埠頭計画、土地造成及び土地利用計画を変更するもの。

　公共埠頭計画は既定計画ではＮＨ１岸壁（水深13㍍、延長２６０㍍）及びＮＨ２岸壁（水深12㍍、延長２４０㍍）が位置づけられているが、ＮＨ２を削除するとともに、ＮＨ２背後のふ頭用地５㌶を「港湾関連用地」に変更する。これに伴い、ＮＨ２前面の航路・泊地（水深12㍍）も計画から削除する。

　南港東地区では在来貨物船が就航し、鋼材等のバラ貨物を取り扱っている。今回の一部変更により港湾関連用地５㌶を位置付けることで、倉庫等の物流施設の整備が進み、物流の効率化が期待される。

★関東地整　低炭素型材料活用の取組＝Ｃ種セメント利用等試行工事

　関東地方整備局港湾空港部は低炭素型材料の活用に向け、発注者指定型の試行工事を実施する。現在入札手続き中の令和５年度鹿島港外港地区南防波堤築造工事におけるケーソン蓋ブロックに「高炉セメントＣ種」を用いる工事、５年度東京湾中央航路東側護岸他付帯工事での「鉄鋼スラグ水和固化体」を用いる工事の２件で実証し、同材料の港湾工事への拡大可能性を探る。高炉セメントＣ種、並びに鉄鋼スラグ水和固化体は、通常使用するコンクリート（高炉セメントＢ種）に比べ、セメント量が少なくて済むためＣＯ２の発生量が少ない。ただ現状の生コン市場では高炉セメントＣ種や鉄鋼スラグ水和固化体を生産する工場はその地域特性もあって供給が限られている。このため、拡がりが限定されるほか実績も少なく、現状のままではその使用を公共の港湾工事に適用していく背景にはなっていない。このため関東地方整備局港湾空港部では今回の試行工事によってＣＯ２削減効果を再確認すると共に経済性も含めて総合評価し、その適用事例を増やしていくことなどを考えている。

　港湾工事等から排出されるＣＯ２量の多くは、材料由来によるものが占めている。このため関東地方整備局港湾空港部では低炭素型材料の活用拡大を後押しするため、２０２３年３月に「港湾工事における低炭素型材料の活用マニュアル」を策定している。

★国総研　５年度国総研講演会を開催＝『地震災害へのチャレンジ』

　国土技術政策総合研究所（国総研）は12月14日、『地震災害への国総研のチャレンジ～関東大震災から１００年～』と題した令和５年度国総研講演会を会場（東京証券会館）並びにライブ配信により開催した。

　当日はインフラの強靭化に向けた取組についてのテーマで、パネルディスカッションが行われ、水谷雅裕研究総務官がコーディネーターになり、星隈順一道路構造物研究部長、酒井浩二港湾・沿岸海洋研究部長、坪川将丈空港研究部空港施設研究室長がパネリストになってそれぞれの所管分野についての研究内容を説明して意見を交わした。また特別講演として、（国研）海洋研究開発機構の堀宗朗・付加価値情報創生部門部門長が「地震の備えと対応のためのＤＸチャレンジ～防災用都市のデジタルツインの構築と利用～のテーマで講演した。このほか、▽パネルディスカッション（Ⅱ）としてＤＸによる防災・減災の高度化、▽パネルディスカッション（Ⅲ）として地域防災力の強化、も行われた。そして永井一浩国総研副所長が当日の成果を取りまとめた。

　た。空港施設は被災後72時間内に民航の運航再開を基本としており、応急復旧のための取組事例などを説明した。

★ＭＥＭＰＨＩＳ会　第25回講演会開催（東京）＝維持管理業務の向上へ

　海洋・港湾構造物維持管理士会（ＭＥＭＰＨＩＳ会、末岡英二会長）は12月13日、都内会場で第25回講演会、意見交換会を開催した。今回は会場での開催になり、講演会には１２１名の参加があった。

　開会にあたって末岡会長は、「本講演会は25回目となる。全国各都市で開催してきており東京での開催は今回で３回目になる。また今年は維持管理士会の創立10周年になり、記念講演会も開催させていただいた。また維持管理士資格勉強会を通じて資格受験者の支援も行ってきている。今年の維持管理士試験は11月12日に全国４会場で開かれた。また今後資格者を増やしていこうとした場合、維持管理業務の活性化が必要になり、新しい技術を取り込むことが重要になる。国交省港湾局では新しい点検技術のカタログを整備されており、設計段階からの技術の導入に向けた技術情報収集の取組を始めている。新技術により新たな業務の構成が簡易に分かるようになれば維持管理業務の発展、促進にもつながるのではないかと思っている。そうした点からも新技術情報の取得に向けこうした講演会の場を使っていただければ有難い」と挨拶した。

★港コン協　九州地方整備局と意見交換＝頼れるパートナーの役割へ

　（一社）港湾空港技術コンサルタンツ協会（会員38社／港コン協）は11月30日、国土交通省九州地方整備局と九州地方整備局会議室において令和５年度意見交換会を行った。柴木秀之会長から杉中洋一九州地方整備局副局長へ要望書を提出した。同意見交換会は４年ぶりに関係理事・地方幹事などが全員出席したほか、ＷＥＢを併用して開催した。

　意見交換会は、港コン協から柴木会長（エコー代表取締役社長）、笹部剛男副会長（日本港湾コンサルタント代表取締役社長）、佐々木宏副会長（オリエンタルコンサルタンツ執行役員）、中川雅登九州担当理事（五省コンサルタント代表取締役社長）をはじめ、理事、九州地方幹事、事務局から20名が出席、ＷＥＢで理事、地方幹事３人が参加した。このほか協会傘下の会員26人がＷＥＢ配信方式にて意見交換会をリアルタイムで聴講した。

　九州地方整備局からは杉中副局長をはじめ宮津智文港湾空港部長、梅本和義総括調整官、島村辰一事業計画官らの幹部、及び港湾事務所長など14人が出席したほか、各事務所長がＷＥＢで参加した。

★秋田県　洋上風力導入技術研究会＝沖合への設置可能性を検討

　秋田県は更なる沖合への着床式洋上風力発電の導入を検討するため、「洋上風力発電導入技術研究会」を立ち上げ、11月28日、秋田市内で初会合を開催した。秋田県では一般海域において４つのプロジェクトが立ち上がり、既に３プロジェクトについては事業者が決定している。これらの先行する４海域はいずれも水深30㍍程度までの着床式洋上風力発電だが、研究会では、30㍍以深の海域について、自然的条件や施工技術等を勘案し物理的に着床式が設置可能な海域を把握するとともに、技術的な情報を県・沿岸市で共有し、洋上風力発電の継続的な導入拡大に努めていく方針。

　研究会には県、沿岸市（能代市、男鹿市、潟上市、秋田市、由利本荘市、にかほ市、八峰町、三種町）、及び、有識者として、秋田大学大学院理工学研究科共同サステナブル工学専攻の三島望教授が参画する。事務局は県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課、及び県が調査業務及び研究会運営を委託した国際航業が担当している。

　28日の初会合では、国際航業から秋田県の海域状況について、北部（八峰町・能代市・三種町・男鹿市）、中部（男鹿市・潟上市・秋田市・由利本荘市）、南部（由利本荘市・にかほ市）の３地域に分け、それぞれの風況、地質、海底地形（傾斜）、波高についてまとめた資料をもとに説明があった。

　また、民間から講師としてＪＦＥエンジニアリング、鹿島建設、日鉄エンジニアリングが参加し、各社の取組内容を説明した。ＪＦＥエンジニアリング洋上風力プロジェクトチーム工場準備グループは「国内初のモノパイル工場建設」として、同社が２０２４年４月の生産開始に向け建設中の笠岡モノパイル製作所の概要を説明。鹿島建設土木管理本部再生エネルギー部は、施工を担当した秋田港・能代港洋上風力発電工事の概要について紹介した。

　また、日鉄エンジニアリング海洋本部技術部洋上風力計画室は「ジャケット式基礎の設置可能な海域について」と題して発表。同社がジャケット式基礎の設計・施工を行った石狩湾新港洋上風力発電事業及び北九州響灘洋上ウィンドファームの事例紹介とともに、ジャケット式基礎の設置条件等について解説した。

※港湾空港タイムス（12月25日号付）

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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