PPCメールマガジン　第1003号

リサイクルポート推進協議会（令和６年1月17日）

～事務局からのお知らせ～

◆第1回　汚染土壌事業化部会

日　　時：令和6年　2月9日（金）13:30～

会　　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用（teams）

◆「土壌処理施設見学会（東京or横浜）・交流会」

日　　時：令和６年　2月9日（金）

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」について【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★令和６年能登半島地震　七尾港、輪島港等で被害＝関係団体ら、海からの支援に全

力

　最大震度７を観測した令和６年能登半島地震は、能登地域を中心に港湾施設にも甚

大な被害を与え、地域の生活や産業に大きな影響を及ぼしている。

　港湾関係施設への被災状況は能登半島を中心に多くの施設に被害が発生しており、

国土交通省港湾局では港湾法第55条に基づく石川県からの要請により権限代行を実施

し、七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港の６港において港湾施設の

一部管理に入っている。この中で特に支援物資の中核となる水深４・５㍍以深の16岸

壁を対象に調査を実施した結果、重要港湾の七尾港、避難港の輪島港、及び地方港湾

の飯田港、小木港を中心に９岸壁が利用可能であることを確認している。ただ利用可

能な施設でも、修復等の手当てが必要な箇所も多く、国土交通省では港空研や国総

研、並びに港湾関連民間団体の協力を得て、その早期修復に向け現地調査に基づく応

急復旧等の取組を進めている。

　被災地住民への支援では九州地方整備局が「海翔丸」を派遣、５日に七尾港の水深

７・５㍍岸壁に着岸し支援物資の積卸を行った。

　港湾の被災状況は震源地に近い飯田港（５・５㍍岸壁、４・５㍍岸壁）では２バー

スのうち、４・５㍍岸壁（延長１００㍍）が水深３・５㍍規模として利用可能になっ

ている。ただ航路内に小型船が沈没しているため注意しながらの航行が必要。また同

港では防波堤の滑動が生じている。輪島港では７・５㍍岸壁（延長２２０㍍）の１

バースが利用可能だが、地盤隆起により水深６㍍岸壁としての暫定利用になってい

る。同港では岸壁背後13㍍の位置に最大２㍍の段差が生じており、アクセス道路との

接続が困難だったことから擦り付け工事などを実施し利用を可能にした。

　一方、民間団体でも国と情報共有しつつ被災地の機能回復に向けた対応に取組んで

いる。今回の能登半島地震は被災規模が大きいことから、海からの支援を通じて港湾

機能の早期利用を目標に埋立浚渫協会、日本港湾空港建設協会連合会、潜水協会等の

各団体が国との災害協定に基づき、本省港湾局、北陸地方整備局とＷｅｂ会議を立ち

上げ、緊急支援策として何が必要か、何をすべきかなどについて情報交換し対応策を

進めている。ただ冬季の日本海側海上交通は危険を伴い、作業船等の輸送は厳しい状

況下での作業になっている。

★能登半島地震　県要請受け国が６港管理＝海保等の支援船入港状況

　国土交通省は元旦に発生した能登半島地震で被害を受けた石川県内港湾について、

１月２日から２月１日まで国が港湾施設の一部の管理を行うと発表した。港湾法第55

条の３の３の規定に基づくもので、対象港湾は七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇

出津港、穴水港の６港。航路・泊地や係留施設の利用可否の判断ならびに応急措置、

利用調整等の業務を県に代わり国が行う。

　国交省では、緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ）の協力を得て、主な港湾

施設の点検を実施し、七尾港、輪島港等の16施設の主要岸壁のうち９箇所が利用可能

であることを確認した。これらの岸壁を活用し、海上からの被災地支援を行っていく

とともに、利用できない施設についても早期の復旧を目指す。

　また、国交省は主な係留施設（水深４・５㍍以上のもの）への支援船の入港実績を

港湾局ホームページで公開している。

★港空研、国総研　技術支援チームを発足＝能登地震の応急復旧等

　港空研と国総研 （須賀）は連携し、先に派遣している緊急災害対策派遣隊（ＴＥ

Ｃ─ＦＯＲＣＥ）と連携して、被災施設の利用可否判断や応急復旧等について総合的

な技術的支援を行う「能登半島地震対応技術支援チーム」を発足している。

　国総研の港湾・沿岸海洋研究部、空港研究部、港湾情報化支援センター、港空研が

沿岸水工研究領域、海洋利用研究領域、地盤研究領域、地震防災研究領域、構造研究

領域の各所属技術者で構成している。

★放置艇対策　検討会で新たな方向性示す＝年度末に事例集も取りまとめ

　国土交通省港湾局は12月25日、第３回「プレジャーボートの放置艇対策の推進に向

けた検討会」（座長・來生新神奈川大学海とみなと研究所上席研究員）を開催し、関

係者へのアンケート結果及びこれまでの委員意見を踏まえた「放置艇対策の今後の方

向性」の案及び「新たな方向性の構成案」の骨子について案を示し、意見交換を行っ

た。

　第３回で事務局が示した今後の方向性は、全体の方向性として、▽国としての放置

艇対策の方針及び目標を示し、これに基づき水域管理者が地域の実情を踏まえた具体

的な目標や対策を定め実施することが望ましい、▽都道府県をまたぐ広域的な視点で

放置艇対策に取り組む体制の整備が必要（協議会を設置して情報共有する等）、な

ど。また、個別の対策では、▽放置艇対策のメニューを追加するよりも、対策の実効

性の確保が必要、▽係留・保管場所の義務化に関する制度は個別に導入を検討すべ

き、▽放置艇対策に関する事例集を取りまとめる、等を案として示した。

　このうち、係留・保管場所の義務化については、自動車の車庫証明のように国が法

制度を定めるべきという意見がある一方で、現在の対策で放置艇を十分減らすことが

できており全国一律の法制度は必要ないとする意見もあり賛否両論に分かれた。これ

に対し事務局は、国の姿勢としては全国的に保管場所が充足していない状況下での義

務化は効果が十分に発揮できないとし、一律規制はしない方針。

★港湾局　ＣＴの生産性向上等＝「港湾技術開発制度」公募

　国土交通省港湾局はコンテナターミナルにおける生産性向上や労働環境改善のため

の技術開発課題を民間企業等から公募している。国交省では「ヒトを支援するＡＩ

ターミナル」の実現に向けた取組を進めており、同取組を深化させるため「港湾技術

開発制度」を今年度創設し、第１回公募で６件の課題を新規採択した。今回は同制度

の第２回公募で、１月26日まで受け付けている。

　技術開発テーマは、▽ターミナルオペレーションの高度化に関する技術開発、▽荷

役機械の高度化に関する技術開発、▽ターミナル内のコンテナ輸送の高度化に関する

技術開発、▽港湾労働者の安全性や作業効率向上に関する技術開発。　技術開発実施

期間は原則３年以内。国の委託研究開発事業として国が費用を負担する。１課題あた

りの各年度の費用負担上限額は１億５０００万円（消費税込み）。単年度ごとの委託

契約で、毎年度評価を実施し継続の確保を判断する。

★港湾局　ＣＴゲートの高度化＝補助事業を公募

　国土交通省港湾局は、コンテナターミナルゲートの高度化に対する補助事業の公募

を１月26日まで行っている。同補助事業はコンテナの搬出入に係るゲート作業の迅速

化・効率化に必要な施設の整備を行う民間事業者を支援するもので、令和６年度の新

規事業。

　対象港湾は国際戦略港湾（京浜港、大阪港、神戸港）で、コンテナターミナルゲー

トの高度化に必要となる施設が対象（埠頭保安設備の一部として整備されるゲートの

本体部分は除く）。補助率は１／３以内。

★港湾局　サイバーポート（港湾空港分野）＝1月10日から運用開始

　国土交通省港湾局は、横浜川崎国際港湾、阪神国際港湾と連携し、国際コンテナ戦

略港湾（京浜港、阪神港）における積替実証輸送を昨年秋に公募し、４件の実証輸送

を選定した。新型コロナの影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱等の経験

から日本発着の国際基幹航路の維持・拡大、我が国産業のサプライチェーンの強靭化

が求められており、実証輸送により国際基幹航路とこれに接続するフィーダー航路の

積替円滑化に向けた課題を把握、改善策を検討する。

★西尾中部副局長　中部の産業群を支える港＝自然災害への対応力強化

　令和５年７月に中部地方整備局副局長に就任した西尾保之氏は前職の港湾局産業港

湾課長時代、政府の「カーボンニュートラル２０５０」に沿って、カーボンニュート

ラルポート（ＣＮＰ）政策を推進し、港湾のＣＯ２削減への取組を先導した。中部地

方整備局でのＣＮＰ取組の動き、我が国産業を下支えする中部圏における港湾整備の

動きを聴いた。

　インタビューでは、▽中部圏でのＣＮＰの動きとしＪＥＲＡが運営する衣浦港の碧

南火力発電所において今年３月から３か月間、石炭火力発電所４号機（最大出力１０

０万ＫＷ）でアンモニア20％の混焼発電の実証運転が始まること、▽港湾物流関連の

施設整備動向として、名古屋港、四日市港、三河港で20年先を見据え次期港湾計画に

向けた取組が始まっている。名古屋港では『名古屋港の将来を考える会』において議

論が始まっており、四日市港は長期構想づくりの検討など。また▽地震等自然災害対

策の強化として、耐震強化岸壁、防潮堤、防波堤の延長や粘り強い化などの防災施設

整備を早急に進めておくことが非常に重要なテーマであることなどを語った。

　そして伊勢湾、三河湾の港湾は物づくりを支える港として、主要産業の自動車を始

め、湾域には日本製鉄など製鉄業も立地し、原料を輸入して鋼材等の基礎素材を製

造、自動車などとして製品化して輸出する、まさに日本の産業の縮図でもある。港湾

はそうしたモノづくりの拠点としての地域をしっかり支え、運営できていくようにし

ていく取組を着実に進める、と述べた。

　（本稿は５年12月にインタビューしたものです）

★横浜市　港湾審議会で軽易変更了承＝新本牧ふ頭連絡道路の新設等

　第71回横浜市港湾審議会が12月22日に開かれ、横浜港港湾計画の経緯な変更ならび

に令和５年度港湾環境整備負担金の対象工事の指定について審議、原案通り了承し

た。

　港湾計画の軽易変更は、①新本牧ふ頭連絡道路の追加及び②鶴見地区の係留施設の

廃止。

　横浜港本牧ふ頭ではＤ５コンテナターミナルにおいて岸壁の再整備、荷捌き地の拡

張、荷役方式の転換等に着手しており、令和７年度の供用を目指している。また新本

牧ふ頭は令和３年度から埋立を開始。第１期地区（市事業、約40㌶）はロジスティク

ス拠点、第２期地区（国直轄事業、約50㌶）は高規格コンテナターミナル（水深18㍍

以上）を整備することになっている。このため、新本牧ふ頭が本格稼働した際に既定

計画の臨港幹線・Ｄ突堤１号線及びＤふ頭入り口交差点の交通混雑が予想され、これ

を避けるために臨港道路「新本牧ふ頭連絡道路」（起点・本牧ふ頭Ｄ突堤基部、終

点・新本牧ふ頭内、４車線）を計画する。

　また、市は、臨港道路（区間Ｄ）を新本牧ふ頭までの高架構造の計画とし、新本牧

ふ頭コンテナターミナルの交通を処理することを国と協議中。Ｄ突堤１号線は現状の

まま引き続き本牧ふ頭Ｄ１・Ｄ４・Ｄ５の交通を処理。「新本牧ふ頭連絡道路」は既

存道路の拡幅、線形改良により整備し、新本牧地区のロジスティクス施設、海釣り施

設、横浜港シンボルタワー及び整備中の緑地へのアクセス路とする。これにより本

牧、新本牧の両ふ頭の円滑な交通の確保と新本牧へのアクセス向上を図っていく方

針。

★新潟港　附帯施設へポンプ配送開始＝西港区の航路泊地浚渫事業

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、新潟港西港区の航路泊地浚渫で附帯

施設整備の土砂処分場に土砂を投入する排砂管等の施設が整ったことから、同方式で

の航路浚渫工事を開始した。従来はグラブによるバージアンローダー方式だったが、

ポンプ浚渫方式が可能になったことで浚渫～土砂投入事業の効率が高まる。

　新潟港西港区では新潟空港の北側に空港と接する形で第１期として面積約54㌶、２

期約91㌶の海面処分場用地が港湾計画に位置付けられており、現在は第１期区画を対

象に航路泊地附帯施設用地として土砂処分場の護岸整備を進めている。

　対象地区では中仕切り護岸によって中ポンド、西ポンド、東ポンドに３区分、先行

して中ポンドで浚渫土砂の受入れを開始している。同附帯施設にはこれまでグラブバ

ケットで浚渫しバージアンローダー方式によって土砂を投入してきているが、今後は

ポンプ浚渫により土砂の投入が可能になる。新潟港湾・空港整備事務所ではこれに伴

う準備工事として５年夏にフロート式排砂管の設置工事を実施、９月には通水試験も

行って利用可能を確認した。

　新潟港湾・空港整備事務所ではポンプ浚渫船による航路泊地浚渫工事として、５年

９月に▽新潟港（西港地区）航路泊地浚渫工事（その２）の工事入札を行っており、

本間組が５億７６００万円で契約、ポンプ船による浚渫工事を開始している。

★中部地整　事業評価監視委員会開催＝四日市港霞ヶ浦、名古屋港

　中部地方整備局事業評価監視委員会は12月22日、令和５年度第３回委員会を開催

し、港湾事業の再評価として、▽四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業、

▽名古屋港ふ頭再編整備事業、の２案件を挙げ審議し、原案通り継続妥当と評価し

た。

　「四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナル整備事業」は令和３年度新規事業採択さ

れた。直轄で耐震強化岸壁（水深14㍍、３３０㍍）、泊地（水深14㍍、１・４㌶）、

臨港道路０・３㌔㍍、起債事業として港湾管理者がふ頭用地12・０㌶、荷役機械２基

を整備する事業。新規採択評価時の事業期間は令和３年度～令和10年度まで、全体事

業費は３２４億円としていたが、今回の評価で事業期間が12年度まで、全体事業費は

５８３億円となった。

　事業期間の変更は、一部の建設資機材の調達に時間がかかるようになったことや、

隣接するＷ80岸壁での係離船・荷役作業への安全性確保のため、海上施工にあたり作

業船団を減らしたため。

　また、事業費が２５９億円増額となったことについては、▽物価上昇・労務単価上

昇（２７２億円増、うち直轄１８４億円）、背後埋立地への土砂投入を底開バージ船

により直接投入する計画からバージアンローダー船による揚土投入へ変更（11億円

増、直轄）、▽岸壁地盤改良工に流用砂を活用（12億減、直轄）、▽杭載荷試験の実

施により岸壁本体の杭長を海側杭４・５㍍、陸側杭１・０㍍短縮（２億円減、直

轄）、▽ふ頭用地の埋立材に建設発生土を有効活用（10億円減、起債）。

　事業進捗率は令和５年度時点で32％。残事業費は▽岸壁２７１億円（全体事業費３

５４億円）、▽泊地11億円（13億円）、▽臨港道路３億円（３億円）、ふ頭用地70億

円（１７３億円）、荷役機械40億円（40億円）、計３９５億円となっている。

　「名古屋港ふ頭再編整備事業」は、飛島ふ頭地区、鍋田ふ頭地区、金城ふ頭地区の

港湾機能強化、庄内川地区の浚渫、ならびに中部国際空港沖土砂処分場の整備を行う

事業で、平成21年度に着手した。事業期間は前回評価時と変わらず令和61年度（２０

７９年）まで、事業費は４３２４億円で前回より36億円（約１％）増加した。

　同事業では、飛島ふ頭地区において東南アジア向けコンテナ貨物の増加やコンテナ

船の大型化に対応するため、既存施設の老朽化対策と併せて港湾施設の増深改良を実

施している。今回の再評価では中航路の増深改良（水深12㍍→14㍍）による新たな便

益を計上し、費用対効果分析結果を審議した。

　令和５年度現在の事業進捗率は36％、残事業費は２７８６億円で、このうち飛島ふ

頭地区中航路の浚渫工事（約１３０万立方㍍）は25億円を見込んでいる。

★神戸港　航路附帯施設整備を促進＝護岸本体築造第６工区予定

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港航路附帯施設の整備で、６年度第１四半期

の入札案件として、築造工事第６工区を挙げている。15億円以上、30億円未満工事の

対象で、工期は約12ヵ月。六甲アイランド防波堤側の区間になり、被覆ブロック・根

固工、本体工、裏込・裏埋工などを実施する工事になり海面上＋約６㍍の護岸完成形

まで仕上げる。

　神戸港航路附帯施設は、中央航路側の総延長１２３０㍍（西護岸）について基礎捨

石工事が最終段階に近づいている。第１次、２次の基礎捨石工事により概ね±０㍍程

度までの基礎石材の投入が終わり、現在は第３次基礎として概ね＋３㍍強の高さまで

の基礎捨石工事が全延長に亘って進んでいる。

　そしてこのうち先行した南側の工区では第３次基礎まで完了し、最終形となる附帯

施設築造工事（第４工区）が昨年１月に東亜・大本特定建設工事共同企業体と９億２

９００万円で契約。被覆・根固工を行うと共に、本体工としてリクレーマ船を用いて

＋約６㍍までコンクリートの方塊ブロックを現場打ちで打設し護岸を仕上げていく。

工期は６年３月末。

　第６工区の築造工事が始まると、完成形までの施工が残るのは４工区と６工区に挟

まれた中間部の区間になる。基礎工事の進捗を見ながら築造工事を発注していくこと

になるが、現状では築造工事第７工区として１件工事になるのか複数件数になるかは

まだ決まっていない。いずれにしろ同附帯施設は神戸港臨港道路整備の橋梁主塔基礎

工事等で発生する土砂を受入れる必要があることから、今後２箇年程度で全体を整え

ていく方針。

★八代港　大築島土砂処分場地盤改良＝Ａ護岸を対象にＷＴＯで２件

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は八代港大築島土砂処分場の整備で、５

年度補正予算を投じて６年度第１四半期にＳＣＰ地盤改良工事２件を入札する。６・

８億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事。また同整備事務所は現在、Ｄ護岸を対象と

する５年度護岸裏込工事（第２次）、同（第３次）の２件工事の入札を手続き中。

　６年に発注する地盤改良の対象工事は現在、Ａ護岸において５年度地盤改良工事と

して五洋建設（第１次）、あおみ建設（第２次）が実施中の地盤改良の続き工事にな

り、第１次の地盤改良工事はＳＣＰ約２９０本で工期10ヵ月、同２次は約２００本で

工期11カ月。

　対象となるＡ護岸は大築島の西端部から黒島（Ｄ護岸）に繋げる延長約５６０㍍

で、令和３年度から地盤改良工事を開始、６年度の地盤改良実施分で約半分程度の延

長まで地盤改良が進む。これまで基礎捨石等には着手しておらず、熊本港湾・空港整

備事務所では地盤改良が一定まで延長した段階で作業船の出入りも勘案して基礎捨石

等の作業に入っていく予定。

　八代港大築島土砂処分場の外周護岸整備はＡ～Ｄ護岸からなり、Ａ護岸以外では大

築島東端からウノコ島までのＢ護岸は熊本県が上部工を残した形で過去に施工済。こ

れに続くＣ護岸（約３６７㍍）はウノコ島からＤ護岸のコーナー部分までで現在最終

区間となる護岸裏込工事を入札手続き中。同工事により将来の沈下などを見越すもの

の、暫定天端の高さまでで護岸が概成する段階まで進んでいる。

★北九州港　西海岸地区の岸壁改良＝補正予算で２件の工事

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は５年度補正予算で、北九州港西海岸

地区のマイナス11㍍岸壁の改良事業に予算が計上されたことから本体工、上部工等を

内容とする改良工事を促進する。第４四半期の発注案件として２件を予定している。

　北九州港西海岸地区のマイナス11㍍岸壁は旅客船ふ頭として延長２１０㍍岸壁２

バースがこれまで利用されてきている。ただ平成元年度の供用開始後約30年が経過

し、老朽化が進んでいることから２バースのうち第２バースを先行することとし、予

防保全事業により改良工事を行うことになっている。耐震強化岸壁としても機能させ

る。同岸壁は桟橋構造になっており、令和３年８月に現地着工し上部工の撤去や鋼管

杭の補強等を実施してきている。

改良工事では本体の鋼管杭も中間部で切断し、新たな鋼管杭を被せて補強する。また

上部工の打替えなどを行う。

　岸壁は延長20㍍×11スパンからなっており、昨年度から工事着手し、最初の１バー

スの半分（約10㍍）の延長を対象に鋼管杭打設や上部工事等が行われてきている。

　今回の補正予算では▽岸壁（マイナス11㍍）（改良）工事、▽同（第２次）の２件

の発注を予定して改良工事の進捗を図ることになっている。

★和歌山下津港海岸　藤白護岸第３工区着手へ＝５年度補正で第１四半期入札

　近畿地方整備局和歌山港湾事務所は、和歌山下津港海岸（海南地区）の直轄海岸保

全施設整備事業で、５年度補正予算対応として▽船尾南護岸（第１―２工区）等築造

工事、▽藤白護岸（第３─Ｂ工区）基礎工事、▽鳥居水門・護岸築造工事を挙げてい

る。いずれも６年度第１四半期の入札、２・５億円以上６億円未満工事の対象。

　このうち▽藤白護岸（第３─Ｂ工区）基礎工事は、藤白護岸第３工区では初めて現

地着手する工事になる。

　藤白護岸第３工区はＥＮＥＯＳ和歌山石油精製の西護岸前面で、延長３３２㍍。和

歌山港湾事務所では、土質の違いなどから同区間を第３―１工区（約１６３㍍）、第

３―２工区（約１６９㍍）に分けて整備計画を進めてきている。今回、補正予算を通

じて発注見通しに挙げている▽藤白護岸（第３─Ｂ工区）は、第３―１工区と同２工

区に跨る区間が対象になる（製油所のドルフィン施設部を除く）。

★沿岸センター　民間技術の審査・評価事業＝５年度上期、新規１件、更新評価３件

　（一財）沿岸技術研究センター（宮﨑祥一理事長）は１月10日、令和５年度上期

「港湾関連民間技術の確認審査・評価事業」評価証交付式を開催した。第三者機関で

ある技術評価委員会（委員長・善功企九州大学名誉教授）において評価された技術に

ついて、各社に評価証を交付した。今回は新規評価として▽港湾コンクリート構造物

高機能型塗装（東洋建設、大成ロテック、フェクト）の１件。更新評価として▽ブ

レード＆フラットグラブ工法（関門港湾建設）、▽港湾桟橋用プレキャスト床版「Ｓ

ＬＪスラブ」（オリエンタル白石）、▽曲がり削孔工法（五洋建設、ライト工業）、

の３件。

　港湾関連民間技術の確認審査・評価事業は旧・運輸省が大臣評価していた制度を沿

岸センターが平成12年に引き継ぎ評価確認事業として実施している。

　善委員長は「技術開発を進めている企業は伸びており公共事業関係でも同様だ。確

認審査・評価された技術は実績も増える傾向にある一層技術を進化していただきた

い」などと講評した。

　今回の評価技術の概要は次の通り。

　【新規評価技術】

　▽港湾コンクリート構造物 高機能型塗装～ワンダーコーティングシステム Ｗ─Ｍ

Ｇ（港湾施設用）～＝同技術は陸上の鉄筋コンクリート構造物において、落書き防止

や中性化等の対策として使用されてきたガラス質膜塗装を港湾クリート構造物へ適合

させることを目的として耐塩害材料へと改良した透明な表面塗装工。

　【更新評価技術】

　▽「ブレード＆フラットグラブ工法」＝掘削刃先が常に水平に移動する水平掘削技

法と平バケットを採用したグラブバケット。

　▽港湾桟橋用プレキャスト床版「ＳＬＪスラブ」＝プレキャスト床版相互の接合部

に段部を有する接合面、及びエンドバンド鉄筋を用いたＲＣ接手構造。

　▽「曲がり削孔工法（リアルタイムで誘導する曲線ボーリング）」＝地上に設置し

た削孔ロッド先端部の位置をリアルタイムに算出し、曲線的に削孔位置を誘導する小

口径ボーリング技術。

★東亜建設工業　シハヌークビル港で受注＝新ＣＴ工事、２３６億円

　東亜建設工業は12月25日、カンボジア王国シハヌークビル港湾公社（Port

Authority of Sihanoukville : ＰＡＳ）からシハヌークビル港新コンテナターミナ

ル工事を受注した、と発表した。

　同事業は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による日本政府開発援助（ＯＤＡ）の有償資金

協力（円借款）により実施されるもので、シハヌークビル港に新たなコンテナターミ

ナルを建設し、アクセス道路や橋などの土木工事および管制室などの建築工事も行う

もの。

　シハヌークビル港は、カンボジア王国唯一の大水深港として同国の物流と経済発展

に重要な役割を果たしてきたが、同港のコンテナ貨物取扱容量は近年、堅調に増加す

るコンテナ貨物需要に対応できないことが予想されている。同工事により、貨物取扱

能力を向上させ物流機能を強化することで、同国におけるさらなる貿易促進および経

済発展が期待できる。工期は１０９５日（約36ヶ月）、契約金額は約２３６億円。

　東亜建設工業は、昨年９月に円借款事業であるシハヌークビル港多目的ターミナル

整備事業追加工事を受注しており、本工事と併せて、引き続きカンボジア王国の港湾

インフラ開発に携わっていくこととなる。また同工事で建設予定の新コンテナターミ

ナルは、将来的に第２ターミナル・第３ターミナルの拡張も予定されている。

　東亜では同工事の完成に向け同社の専門技術および豊富な経験を活かして着実に施

工を行うとともに、カンボジア王国の経済成長・発展に伴う様々なインフラ整備需要

に対し、引き続き多くのプロジェクトへの参画を通じて、同国の更なる発展に貢献し

ていく、としている。

★東電ＲＰ　九十九里沖洋上風力＝着床式、46・５万ＫＷ

　東京電力リニューアブルパワーは12月20日、千葉県九十九里沖洋上風力発電事業に

係る計画段階環境配慮書の縦覧を開始した。１月26日まで関係行政機関及び同社ホー

ムページにて縦覧に付しており、同日まで意見募集を行っている。

　同事業は、千葉県九十九里町、山武市及び横芝光町の沖合約９～14㌔㍍、約３７９

３㌶の範囲内に、15～20ＭＷの風車を最大31基設置し、総出力46・５万ＫＷの発電所

を建設する事業。

　基礎構造は着床式で、モノパイル式、ジャケット式、サクションバケット式及び重

力式の４種類を検討している。また現段階の工事スケジュールは２０２９年度以降基

礎工事に着手し、２０３０年度以降の運転開始を計画している。

★宮崎県　港湾セミナーを都内で開催＝細島港、宮崎港、油津港

　宮崎県ポートセールス協議会は12月21日、都内会場で「みやざき港湾セミナー」を

開催した。セミナーには荷主・メーカー、港運会社、船社、行政関係者ら75団体から

参加があり、セミナー後は情報交換会が行われた。

　セミナー開催にあたり、宮崎県県土整備部の原口耕治部長が河野俊嗣知事の挨拶を

代読し、「本県の港湾は農産物を始め、工業品、木材などの輸送で様々な企業の皆様

にご活用いただいており、大都市圏から近隣県に一度に大量のものを輸送できる物流

網として重要な役割を担っている。本日のセミナーを機会に宮崎県の港を知っていた

だき、ご活用いただければ幸い」と述べた。

※港湾空港タイムス（01月15日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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