RPPCメールマガジン　第1005号（令和６年1月31日）

～事務局からのお知らせ～

◆第1回　汚染土壌事業化部会

日　　時：令和6年　2月9日（金）13:30～　⇒　14:30～

会　　場：みなと総合研究財団　3階　会議室

開催方法：WEB併用（teams）

◆「土壌処理施設見学会・交流会」

施設見学会　

日　時：令和６年　2月9日（金）15:00～　⇒　16:00～

会　場：成友興業城南島第二工場

交流会

日　時：同日　17:30～

会　場：品川駅付近

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」について【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★自民党港湾議連　港湾の重要性強く認識＝能登半島地震への対応等

　自由民主党港湾議員連盟（森山𥙿会長）は１月24日、党本部で総会を開催し今年元旦に発生した能登半島地震後の対応ならびに令和６年度港湾関係予算、税制等について稲田雅裕国土交通省港湾局長から説明を受けるとともに、港湾関連施策の充実に向けて意見交換した。

　総会開催にあたり森山会長は、「１日に発生した能登半島地震による多くの犠牲者に心からお悔やみ、お見舞いを申し上げるとともに、復旧・復興にあたっておられる方々に敬意を表する。災害においても港湾が果たすべき役割は非常に大きいということを我々は強く認識して、今後も議連の活動を続けていかなければならない。また、今回の地震では漁港や港湾の隆起という今まであまり例のなかった災害が起きている。復旧・復興は大変だが、頑張っていかなければならない。関係団体の皆さんと連携して我が国の港湾整備がさらに発展できるよう努力をしてまいりたい」と挨拶した。

　総会には国交省から堂故茂副大臣、國場幸之助副大臣、加藤竜祥政務官、こやり隆史政務官、石橋林太郎政務官、及び港湾局幹部らが出席した。

　堂故副大臣は、能登半島地震の被災者に哀悼の言葉を述べ、「国土交通省の現場力を発揮して、被災地の支援に全力を尽くしてまいる。海上からの緊急支援物資や復旧資機材の輸送拠点として輪島港、七尾港が活用されており、災害時の対応における港湾の重要性を改めて認識したところ。また港湾は災害時のみならず、海洋国家日本の雇用と経済を支え、国際競争力を向上させるための重要なインフラであり、物流拠点の機能強化、２０２４問題への対応、ＧＸ、ＤＸなど必要な施策を推進していく所存」と述べた。

　続いて、稲田港湾局長が能登半島地震への対応ならびに令和６年度港湾関係予算、国会提出予定の関係法案等について説明した。

　また通常国会に提出する港湾関連の法案として、経産省の水素法案、内閣府の安全保障推進法案、及び再エネ海域利用法の改正（洋上風力のＥＥＺへの展開）、の３法案について説明した。

★日本港湾協会　ポート・オブ・ザ・イヤー2023＝厳島港が受賞、表彰式開催

　（公社）日本港湾協会は１月24日、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京において、「ポート・オブ・ザ・イヤー２０２３」の表彰式を開催した。今年度の受賞は、広島県の厳島港。当日は地元市の松本太郎廿日市市長が厳島港の取組を紹介し、中原八一日本港湾協会副会長より市長と湯崎英彦広島県知事に表彰状と楯が授与された。

　受賞の挨拶で松本廿日市市長は「栄えある賞に選んでいただき感謝申し上げる。厳島港は宮島、その玄関口である宮島口を港湾指定区域とする地方港湾。観光客だけでなく市民にとっても欠かせないインフラとなっている。観光客もコロナ前にＶ字回復しており、ポート・オブ・ザ・イヤーという大きな賞をいただいたことを観光コンテンツに加えながら、港を核としたまちづくりをしっかり進めてまいる所存」と感謝を述べた。

　また、湯崎知事は、「宮島口は港だけでなくＪＲから宮島口までのまちづくりと一体となったグランドデザインを作った。町全体のデザインに統一感を持たせながら、地元の皆さんと廿日市市、関係者が協力してつくりあげていく。また、より便利で、地域の発展につながるよう厳島港の機能強化にも取組んでいきたい」と述べた。

★洋上風力　第３ラウンド公募開始＝青森・山形県沖、着床式約１ＧＷ

　洋上風力第３ラウンドの公募が始まった。経済産業省及び国土交通省は１月19日、再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定した「青森県沖日本海（南側）」及び「山形県遊佐町沖」の公募占用指針を公示し、発電事業者の公募を開始した。公募占用計画の提出締切は令和６年７月19日午後５時。第三者委員会による審査を経て、同年12月に選定結果を公表する。

　青森県沖日本海（南側）沖の出力は60万ＫＷ、山形県遊佐町沖は45万ＫＷ。いずれも着床式。

　事業者選定の評価基準は第２ラウンド同様、価格点１２０点、事業実現性１２０点。今回、２海域の出力合計は１・０５ＧＷと、１ＧＷを大きく超えていないため、第２ラウンドで適用された落札制限（１事業者１ＧＷまで）は行われない。

　両海域とも供給価格上限は18円／ＫＷｈで、第２ラウンドより１円減額となった。ゼロプレミアム水準（ＺＰＬ）は３円／ＫＷｈとし、ＺＰＬ以下の場合は一律１２０点（満点）の評価となる。

　また、事業実現性のうち迅速性の評価は、運転開始時期が令和12年６月30日までを最高点の20点、12年７月１日から13年３月31日までを10点、以降は０点とする。

　促進区域と一体的に利用できる港湾（基地港湾）については、青森県沖は青森港、山形県沖は酒田港が指定された。

　このうち青森港は、油川埠頭、岸壁（水深12㍍、延長２３０㍍）が基地となる。最大耐荷重は約35㌧／平方㍍、利用可能面積は約８㌶。酒田港は、大浜西埠頭、岸壁（水深12㍍、岸壁延長２３０㍍）、最大耐荷重及び利用可能面積は青森港と同じ。使用可能期間はいずれの港湾も、設置工事が令和10年４月１日から令和17年３月31日まで、撤去工事が令和29年４月１日から令和38年９月30日までとしている。

★新千歳空港　補正で滑走路液状化対策＝末端取付誘導路新設舗装も

　北海道開発局札幌開発建設部は新千歳空港の機能強化整備として、５年度補正予算（ゼロ国）で▽滑走路液状化対策工事、▽末端取付誘導路新設外工事、の２件を計画。いずれも今月に入札手続きを開始した。

　滑走路液状化対策工事は、Ｂ滑走路下を横断している１号沢管渠（ボックスカルバート）が地震時の振動で滑走路に段差が生じ、航空機の離着陸に影響を及ぼす可能性があることから、管渠の周囲に薬液を注入して地盤改良し、滑走路への影響を抑える工事。

　管渠が通っている滑走路上から削孔を行い地盤改良するもので今回、補正予算で実施する工事内容は薬液注入のための削孔数１８７か所、舗装１５７０平方㍍など。１月12日に工事公告しており工期は約10ヶ月、４・５億円以上６・８億円未満工事の対象。

　同工事は令和３年度に工事着手、昨年度は実施しなかったが再開していくことになった。

　また末端取付誘導路新設外工事は、新千歳空港の冬季における航空機の就航をスムーズに行うため過年度から実施している滑走路と平行誘導路の末端を二重に複線化する事業。

　新千歳空港は冬季の降雪時、除雪車によって滑走路、誘導路を除雪することになるが、滑走路の閉鎖時間を短くするため限られた時間内に除雪をする必要から、滑走路と平行誘導路を繋ぐ末端の連絡誘導路を複線化して航空機と除雪車が同時に通行できるようにする工事を進めてきている。

★東北地整・運輸局　クルーズカンファレンス＝国際クルーズ再開・活性化へ

　東北クルーズ振興連携会議（事務局：東北地方整備局・東北運輸局）は昨年12月20日、東北クルーズカンファレンスをＷＥＢ会議方式で開催した。安心安全な国際クルーズの再開に向け、クルーズ業界を取り巻く諸情勢や安全対策等について、講演及び意見交換等を行った。同日は同会議の構成団体などから51名が参加した。

　開会にあたり、東北経済連合会小野晋常勤顧問が、「国際クルーズが再開し、コロナ前を上回る寄港数となっている。東北へ寄港するクルーズ船は、ラグジュアリー船が半分を占めており、これからはラグジュアリー船の誘致が大事なテーマになる。東北の寄港地にしかないものをしっかりアピールすることが大切。伝える力をより強化して、乗客、船社に良い印象を持ってもらい、また来てもらうという良い循環をつくれるような会議にしたい」と挨拶した。

★横浜港　新本牧地区岸壁築造工事＝中仕切堤の地盤改良工事も

　関東地方整備局京浜港湾事務所は横浜港新本牧地区国際コンテナターミナルの整備にかかる６年度予算対応工事として、▽岸壁（マイナス18㍍）（耐震）築造工事、▽中仕切堤海上地盤改良工事、の２件を第１四半期に入札する。いずれも30億円～50億円の大型案件。

　岸壁築造工事は鋼板セル（径24・５㍍、高さ26㍍）２函の製作設置、及びアークの製作・設置２組を対象とするもので、床掘・土砂運搬投入１万１０００立方㍍、基礎工（基礎石・前面盛石１万７０００立方㍍、本均し１５００平方㍍）なども実施する。工期は約17ヵ月を予定している。

　また中仕切堤海上地盤改良工事は、ＳＣＰ１４００本、深層混合処理杭９００本、敷砂１万４０００立方㍍などからなっている。工期は13ヵ月を予定している。

★函館港　弁天地区の水深５ｍ岸壁＝５年度補正で地盤改良工

 北海道開発局函館開発建設部函館港湾事務所は、函館港弁天地区水深５㍍岸壁の整備で、５年度補正予算を充当して過年度から実施中の地盤改良工事を実施する。ＣＤＭ工法による改良で施工延長は約40㍍。現在公告中の工事により地盤改良工事は完了する。また５年度から岸壁本体のケーソン築造工事にも入っていく。

　函館港弁天地区には水深６・５㍍岸壁延長２５０㍍、水深５㍍岸壁２１０㍍が港湾計画に位置付けられており、水深６・５㍍岸壁は過年度より暫定供用中。

★佐伯港　女島ふ頭水深10ｍ岸壁＝ＷＴＯで海側地盤改良予定

　九州地方整備局別府港湾・空港整備事務所は、佐伯港（女島地区）の予防保全事業として水深10㍍岸壁の老朽対策、並びに耐震改良事業を進めており、現在陸側の地盤改良工事を入札公告中であるほか、６年度第１四半期の入札案件として海側の地盤改良工事にも入っていく。同工事は15億円以上30億円未満工事のＷＴＯ対象。

　佐伯港の水深10㍍岸壁は、水深14㍍岸壁に連続する延長３７０㍍（１８５㍍×２バース）で、整備後40年以上を経過し老朽化が進行していることから、予防保全事業を適用して改良及び耐震化を進めることになっている。第２バースの延長１８５㍍（23㍍×８ブロックで構成）と第１バースの一部を取り込んだ延長２３１㍍が耐震強化岸壁として位置づけられ、事業化区間として認められている。

　このうち先行して整備した第２バースの水深14㍍側３ブロック（延長70㍍）は水深14㍍岸壁と合わせて供用中で、現在は残っている１６０㍍区間について改良整備を進めている。

　既設岸壁は鋼管杭式で耐震改良では老朽化している既設の床版等を撤去。ただ、鋼管杭は利用できるため鋼管杭を残した形で切断し、工場製作したジャケットを嵌めこみ、床版を海上輸送して取り付け、舗装等を行って再生する手法を取っている。

　また耐震岸壁となるため陸側、海側で薬液注入による地盤改良も行う。

　陸側の地盤改良はあらかじめ上部をストッパーグラウトで瞬結した後、内部に薬液を注入して固結する。また中層混合処理工法により地盤改良も行う。

★広島港　補正予算で出島岸壁等促進＝福山港では鋼管杭打設開始

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は港湾整備に係る令和５年度補正予算関連工事案件として、広島港では出島地区の築造工事等４件（うち１件公告中）、宇品地区岸壁改良１件、福山港箕島地区築造工事２件等を発注見通しに挙げている。

　「広島港出島地区岸壁（マイナス12㍍）築造関連工事」

　出島地区コンテナターミナル関連工事では、▽出島地区岸壁（マイナス12㍍）築造工事（その２）、▽同築造工事（その３）、▽工事（その４）、の３件。また▽工事（その３）工事を現在公告手続き中。

　出島地区コンテナターミナルは供用中の水深14㍍延長３３０㍍に連続する形で、暫定水深12㍍延長１５０㍍を整備するもので、岸壁本体としてハイブリッドケーソン８函、及び背後の土留めＬ型ブロック44個等からなる。

「広島港宇品地区岸壁（マイナス12㍍）改良工事」

　同工事では今後の岸壁本体部の改良に向けた準備的な工事が内容になり、既設桟橋杭の撤去や被覆石除去などが対象。具体的には土留部上部工、埋戻工、防舷材等撤去、桟橋上部工撤去、上部工撤去、鋼管杭切断、など。

　２・５億円以上６・８億円未満工事で、第１四半期に入札、工期約11ヶ月。

　宇品地区の岸壁改良は、既設のマイナス10㍍岸壁を水深12㍍に増深すると共に耐震化する事業。これまでに背後上屋の撤去や陸上部地盤改良などを進めて来ており、６年度は岸壁着工への準備、事前工事が内容になる。岸壁本体は次年度以降が見込まれる。

　「福山港箕島地区岸壁（マイナス12㍍）築造関連工事」

　▽箕島地区岸壁築造工事（その５）は、鋼管矢板式岸壁本体の鋼管矢板打設60本、及び石材撤去などで２・５億円以上６・８億円未満工事。第４四半期に入札し工期約７ヶ月。

　▽箕島地区岸壁築造工事（その６）は、岸壁本体の鋼管矢板打設27本、及び石材撤去、杭頭処理、裏込工、タイ材・腹起一式。など。２・５億円以上６・８億円未満工事。第１四半期に入札し工期約７ヶ月。

　▽福山港箕島地区泊地（マイナス12㍍）等浚渫工事は、グラブ浚渫約２・４万立方㍍、土捨工、床掘工、カルシア改良土など。

★熊本港　水深7.5ｍ岸壁の整備＝水域の土砂撤去工から開始

　九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は熊本港（夢咲島地区）のマイナス７・５㍍岸壁に着手する。岸壁法線部の地盤改良工事から着手するが、現場海域は地盤改良船が入るための水深が足りないため水域の土砂撤去工事から始める。現在、同撤去の初弾工事として令和６年度熊本港岸壁（マイナス７・５㍍）土砂撤去工事として入札手続き中。工期を６年９月末として約１・３㌶水深６・５㍍の深さまで浚渫する。水深が確保できると同エリアに対応する岸壁部の地盤改良工事にも入っていく予定で、地盤改良実施区域に対応した範囲の土砂撤去、地盤改良を順次進めていく。地盤改良工法は未定だが、セメント系での改良を見込んでいる。

　熊本港（夢咲島地区）の対象地区では、供用中の水深７・５㍍岸壁に連続する形でマイナス９㍍岸壁が港湾計画に位置付けられており、６年度新規事業として暫定水深７・５㍍延長１６０㍍が認められている。１６０㍍のうち１３０㍍は耐震強化岸壁として整備する。

★沖縄開建部　那覇港臨港道路若狭港町線＝事業評価監視委員会で審議

　沖縄総合事務局開発建設部は昨年12月18日に開催した令和５年度第１回事業評価監視委員会の開催結果を公表した。港湾事業の再評価対象事業として「那覇港臨港地区道路整備事業（若狭港町線）」が審議案件に上がり、原案通り事業継続が了承された。

　若狭港町線は、那覇市港町と若狭を結ぶ延長２・２㌔㍍の高規格道路。平成24年度に港湾計画に位置付けられ、25年度に都市計画決定、26年度に事業化した。平成23年度に開通した那覇西道路と連続することで、国道58号線の那覇市街地及び周辺部の渋滞緩和、那覇港ならびに那覇空港へのアクセス向上による物流効率化、観光振興に貢献することが期待されている。事業期間は令和16年度までを予定。

　総事業費は今回評価では１２３０億円。前回評価時（平成30年度）の７３１億円から４９９億円増額となった

★鳥取港　千代防波堤延伸へ基礎工＝捨石撤去やケーソン製作

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は鳥取港の港内静穏化への取組として、千代地区防波堤（第１）（西）の延伸事業を進めており、今後のケーソン設置に向け今年度から堤頭函部の既設基礎マウンドや消波ブロック等を撤去する工事を開始する。２ヶ年程度をかけて撤去、新たな基礎マウンドの整備などを進め、ケーソンを延伸していく。当面は暫定として50㍍（ケーソン２函）延長し、静穏度を確保する。現在、既設捨石の撤去などを内容とする初弾工事を公告している。

　千代地区防波堤（第１）（西）は千代地区の港湾機能を守る重要な役割を担っている。ただ現状は港内静穏化が不十分なことから、防波堤を延ばして港内荷役の効率化を図る。

　令和２年度に港湾計画を改訂して延長計画を打ち出しており、現状は暫定延長として50㍍の延伸が認められている。

★ＪＯＰＣＡ　第13回セミナーを開催＝サプライチェーン強靭化

　国際港湾交流協会（ＪＯＰＣＡ、山縣宣彦会長）は１月17日、「サプライチェーン強靭化に向けたＡＳＥＡＮ諸国港湾分野への協力のあり方」をテーマとする第13回ＪＯＰＣＡセミナーを開催した。ベトナム国の港湾分野への協力を中心に講演が行われたほか、山縣会長がコーディネーターになり会場参加者も交えてパネルディスカッションも行われた。

　当日の講演は基調講演として、（一財）国際貿易投資研究所の大木博己研究主幹が「最近のＡＳＥＡＮ諸国貿易投資動向と日本のサプライチェーン強靭化の課題」、東京大学大学院の柴崎隆一准教授が「最近のＡＳＥＡＮ諸国海運・港湾動向と日本のサプライチェーン強靭化の課題」について講演。また事例・取組紹介として伊藤忠商事都市環境・電力インフラ部の小寺浩之部長補佐が「ベトナム国ラクフェン港コンテナターミナルでの取組」、（独法）国際協力機構（ＪＩＣＡ）社会基盤部の小柳桂泉運輸交通グループ長が「サプライチェーン強靭化に向けたＡＳＥＡＮ諸国への協力の最近の取組み」と題して講演した。

　開会にあたって山縣会長は、「昨年のセミナーでは中国が進めるアジアの一帯一路に対する日本のＡＳＥＡＮ諸国への対応、そして自由で開かれたインド太平洋に基づく日本の対アジア港湾政策について議論した。今回はベトナムを中心に日本を取り巻くサプライチェーンの確保、強靭化の視点で我が国港湾分野の協力はどうあるべきか、どうすべきかといったテーマで講演していただく。ベトナムでは今後、我が国の技術基準に基づく港湾施設整備が進むことになっており、更に議論が深まるきっかけになれば幸い」と挨拶した。

★環境省、洋上風力の新アセス制度、パブコメ意見踏まえ修正案議論

　中央環境審議会の総合政策部会「風力発電に係る環境影響評価制度の在り方に関する小委員会」（委員長・大塚直早稲田大学法学部教授）が１月16日に開かれ、洋上風力発電事業に係る適正な環境配慮を確保するための新たな制度の在り方について委員が議論を交わした。

　新たな環境影響評価制度については、これまでの議論を踏まえ事務局が「一次答申」案を作成し、パブリックコメントを実施した。第２回委員会では同パブコメの意見及び委員意見をもとに一次答申案に修正を加えた「答申案」について審議した。ただ、答申案のなかの「ＥＥＺ」に関する箇所については現在、経産・国交省が洋上風力のＥＥＺ展開のための制度設計の検討を進めていることから、他省庁の検討状況を踏まえ、２月13日開催予定の第３回小委員会で議論する方針。

　洋上風力発電施設に係る環境影響評価制度は、現行では再生エネ海域利用法とは独立した制度となっており、事

　委員からは、ＥＥＺを含む海域空間利用については、国防など様々な分野との整合性を取りながら慎重に議論を進めていくべき、とする意見も上がった。

★大阪港湾局　大阪みなとＣＮＰ協議会＝年度末に脱炭素化計画策定へ

　大阪港湾局は１月22日、大阪〝みなと〟カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）協議会の第２回会合を開催し、「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画」の案を示し、意見交換した。１月末から計画案のパブリックコメントを実施し、３月末に計画を策定する。

　会議開催にあたり、丸山順也大阪港湾局長は、「脱炭素化推進計画に盛り込む促進事業はＣＯ２削減の高い目標を掲げており、実現に向けては管理者、皆様方のご尽力が不可欠。大阪みなとが選ばれ続ける港であるためにはカーボンニュートラルの取り組みが非常に大事であり、皆さんとともに取り組んでいく。本日は奇譚のないご意見を賜りたい」と挨拶した。

　続いて、協議会に新しく加わった構成員、行政機関が紹介された。新メンバーはＩＨＩ、川崎重工業、三井物産の３社。３者は水素やアンモニア等新エネルギーの技術開発、サプライチェーン構築に積極的に取り組んでいる企業で、各社とも自社の技術を活用して大阪みなとの脱炭素化に貢献していきたいと意欲を示した。行政からは大阪府商工労働部が、カーボンニュートラルに伴う産業振興の立場から参画した。

　また今回、協議会の下にこれまでの「港湾脱炭素化推進計画検討部会」及び「ＬＮＧバンカリング拠点形成部会」に加え、新たに「次世代エネルギー拠点形成部会」が設置された。当初メンバーとして、ＩＨＩ、ＥＮＥＯＳ、大阪ガス、関西電力、三井化学、三井物産が参画し、大阪府商工労働部成長産業振興室産業創造課が事務局を務める。

★北開局ら　えりも沿岸域ブルーカーボン＝検討会最終回で成果発表

　北海道開発局は１月17日、えりも沿岸域におけるブルーカーボン生態系によるＣＯ２吸収量推計検討会の第３回会合を開催した。最終回となる第３回会合では、えりも町からＪブルークレジットの認証についての報告、北海道大学からＡＩを用いた画像解析による藻場判別システムの開発状況について発表があり、６年度以降の両者の取組について意見交換した。

　ブルーカーボンについては、えりも町、えりも漁業協同組合、えりも岬の緑を守る会がジャパン・ブルー・エコノミー技術研究組合（ＪＢＥ）から同地域の天然コンブ漁場でのＣＯ２吸収量の認証を受けた。認証されたＣＯ２吸収量は60・４ｔＣＯ２。ＪＢＥの認証委員会の審査で、確実性は面積95％、吸収係数90％と評価された。吸収量の全量をＪＢＥの公募により販売する。

★海洋調査協会　能登半島地震復旧支援＝ドローン空撮、ナローマルチ測量等

　（一社）海洋調査協会（川嶋康宏会長）は能登半島地震への救援対応として、１月１日の発災直後から協会北陸支部が中心になり北陸地方整備局と連絡をとり、情報収集や整備局の要請等に積極的に対応してきている。

　協会では復旧活動に向けてまず必要となる港湾施設等の被災状況把握のため、発災翌日の２日から金沢港、七尾港、輪島港の港湾施設状況調査をドローンによる空撮により実施した。

　各港湾の水深については、金沢港湾・空港整備事務所の港湾業務艇を使用し七尾港、飯田港、小木港で順次ナローマルチビームによる深浅測量調査を実施。また会員が所有する小型船や機材を陸送し、輪島港、飯田港においても深浅測量調査を実施した。この後も金沢港や穴水港、宇出津港等においてもナローマルチビームによる深浅測量調査を実施中。

※港湾空港タイムス（01月29日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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