RPPCメールマガジン　第1008号（令和６年2月14日）

～事務局からのお知らせ～

★   2/9施設見学と交流会の実施について【報告】

会員へのサービス向上を目的として、汚染土壌事業化部会と広報部会が共同で企画し、2月9日にRPPC会員企業の施設見学と交流会を開催しました。

　施設見学は、RPPC会員企業である成友興業株式会社の汚染土壌処理プラントを見学。プラントは、東京都大田区城南島にあり、限られたスペースで効率的かつ高度に洗浄処理する設備と、厳格な品質を行う試験室を拝見、汚染土が資源としてリサイクルされる工程を目の当りにしました。

施設見学会の後は、会場を品川のストリングスホテル東京インターコンチネンタルに移し、会員からのニーズが高い交流会を開催、交流会では施設見学の感想や会員の近況など、有意義な情報交換がなされました。

RPPCでは、今後もこのような企画を催し、会員の皆様に御満足戴けるサービスを提供していきます。

（写真等実施詳細については添付ファイル参照）

◆調査研究部会

日　　時：令和6年　2月27日（火）15:00～

会　　場：AP虎ノ門（予定）

開催方法：WEB併用（teams）

◆広報部会

日　　時：令和6年　３月８日（金）13:30～

会　　場：みなと総研　３F　会議室

開催方法：WEB併用（teams）

◆循環資源利用促進部会

日　　時：令和6年　３月14日（木）10:30～

会　　場：みなと総研　３F　会議室（予定）

開催方法：WEB併用（teams）

◆災害廃棄物処理検討部会

日　　時：令和6年　３月15日（金）13:30～

会　　場：AP虎ノ門（予定）

開催方法：WEB併用（teams）

◆「リサイクルポート推進協議会　講師派遣」について【再掲】

リサイクルポート推進協議会では、会員の皆様へのサービス一貫として

「講師派遣」をスタートいたしました。

お申込はホームページのトップ右上アイコンからできます。

どうぞご活用くださいませ。

https://www.rppc.jp/index.html

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★能登空港　国の権限代行で復旧工事＝北陸地整、大阪航空局が対応

　国土交通省航空局は被災した能登空港の災害復旧について、大規模災害復興法に基づき、石川県からの要請に応じて権限代行を実施する。土木施設は北陸地方整備局、航空灯火施設については大阪航空局が担当して復旧に努める。同空港の復旧内容については現在、精査中だが空港を供用しながらの工事になるほか、冬季は降雪の影響などもあるため、完全復旧は複数年度に及ぶ見通し。

　能登空港は滑走路延長２０００㍍で、石川県が整備・管理している第３種空港。震度６強とされる能登半島地震により滑走路上に亀裂が発生し、深さ10㌢／長さ約10㍍以上のひび割れが４～５箇所発生したほか、着陸帯の段差発生、場周道路や調節池に亀裂が生じた。またターミナルビル、航空灯火の一部にも被害が生じた。他には空港アクセス道路が断絶した。

　このため地震発生直後より空港利用は不可能になっていたが、県は民間航空機の運航再開に向け滑走路を対象に応急復旧を実施。段差が生じたひび割れ箇所はアスファルトの擦り付け、段差がないひび割れ箇所は目地材の注入、また窪んだ箇所はアスファルトで窪みを埋める形で勾配を修正するなどの措置を行い、１月27日より民間機の運航再開にこぎつけた。ただ現状はあくまで暫定就航に留まり、同空港に就航している全日空便は、被災前は能登─羽田便を２往復／日就航させていたが、今は火・木・土の週３日に限り１往復／日、運航しているのが実情。

　このため県では１月31日に国に権限代行を要請し２月１日に航空局ではこれを受入れ、直轄事業として完全復旧への取組を開始することになった。滑走路や誘導路等空港関連施設を完全に修復する。ただこれまで大規模な形で空港施設が被災した事例は少ないため、空港土木施設について直轄が権限代行するのは初めのケースになる。現在は空港各施設の被害の細部調査などを進めている段階で、今後復旧に向けた設計に入り速やかに修復工事を発注していく。

　また復旧工事の実施にあたって、航空局では災害復旧事業費に相当する予算として各年度、直轄、補助合計で約２・８億円を確保しており、今後財務省との協議を経て実施していく。ただ５年度の同予算、及び６年度としての確保が見込まれている同額を投じても復旧総額には届かないため今後、増額も含めて財務省との調整に入る予定。

★能登半島地震　港湾、空港、海外等の復旧＝「非常災害」国が工事代行

　国土交通省は２月１日、令和６年能登半島地震における大規模な港湾、空港、海岸被害や土砂崩壊などによる災害について、自治体の要請を受け国土交通省が自治体に代わって、災害復旧を実施すると発表した。同地震を「大規模災害からの復興に関する法律」における「非常災害」に指定する閣議決定（１月19日）を受けたことによる措置。

　港湾は、現在国が管理代行している七尾港、穴水港、宇出津港、小木港、飯田港、輪島港のほか、伏木富山港、和倉港を加えた８港湾で実施する。施工箇所は、石川県七尾市矢田新町、鳳珠郡穴水町大町～川島、同郡能登町宇出津新港、同町小木、珠洲市飯田町、輪島市河井町、富山県射水市庄西町～高岡市伏木万葉ふ島、石川県七尾市和倉町。

　また空港については、能登空港が被災し、これまでに滑走路等の応急復旧が行われているが、法に基づく権限代行により、本格的な災害復旧工事を実施する。

　海岸についても各地で堤防が倒壊するなど甚大な被害が発生しており、高潮・波浪等に対して浸水のおそれが高まっている。このため、宝立正院海岸、飯田港海岸、和倉港海岸の３海岸において、権限代行により復旧工事に着手する。施工箇所は石川県珠洲市正院町～宝立町、同市上戸町北方～野々江町、七尾市和倉町。

★港湾局　水素燃料荷役機械を実証へ＝南本牧ＭＣ２、神戸ＰＣ15～17

　国土交通省港湾局は水素を燃料とする荷役機械の現地実証に向けた検討を行ってきており、このほど同実証を横浜港と神戸港のコンテナターミナルで実施することが決まったと発表した。水素燃料で稼働する荷役機械については、これまで技術開発が行われてきているものの、国内の港湾ではまだ導入例はない。港湾局は今回の実証で、荷役機械の脱炭素化手法である水素燃料の導入を進め、カーボンニュートラルポート形成を推進していく考え。

　実施場所は、横浜港南本牧ふ頭地区ＭＣ─２及び神戸港ポートアイランド（第２期）地区ＰＣ15～17、の２箇所。現在はディーゼルエンジン発電機で稼働している荷役機械の発電機を、横浜港では水素燃料電池に、神戸港では水素エンジン発電機に換装する。両ターミナルでは水素燃料発電機に換装可能な荷役機械をそれぞれ２台保持しており、そのうちの１台ずつを用いて実証を行う。横浜港は宇徳、神戸港は阪神国際港湾が同実証に協力する。

　水素の供給については、水素工場等から水素トレーラーでターミナル内に運び、ターミナル内に仮設する水素ステーション（車両を想定）に供給し、そこから荷役機械に水素を充填する。

　今後、水素を充填する設備やＲＴＧ換装、試運転等、実証に向けた準備を行い、７年度から実際に水素燃料による荷役作業を行ってデータを取得、分析する。同結果を踏まえ、７年度から８年度に、水素を安全かつ円滑に導入するため、「港湾の施設の技術上の基準」の改訂等を進め、水素を燃料とする荷役機械の導入拡大に向けた環境整備を行っていく方針。

★北海道局　第９期北海道総合開発計画＝分科会で最終審議、３月策定へ

　国土審議会第28回北海道開発分科会が２月１日に開かれ、第９期北海道総合開発計画案について最終審議が行われた。

　第９期北海道総合開発計画は２０２４年からおおむね10年間の北海道における開発計画の方針や主要施策をまとめたもの。北海道の強みである食、観光、ゼロカーボン等を推進し、北海道の発展と我が国の持続可能な社会への貢献を両輪で目指していく。

　このうち、「ゼロカーボン北海道の実現」のために、重点的に取り組む施策には、再エネ導入・移出等に向けたインフラ整備を掲げた。具体的には、▽洋上風力発電の促進導入、▽北海道と本州の大消費地を結ぶ送電インフラの整備、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等、バイオマス燃料の輸入等の再生可能エネルギー導入に寄与する港湾整備・利用など。また、水素社会の実現を目指し、水素の製造から貯蔵、輸送及び利用に至るサプライチェーンの構築、寒冷地における燃料電池自動車の導入拡大に資する取組推進、産学官金連携のプラットフォームによる水素の普及啓発に取り組む。

★国交省　インフラＤＸ大賞発表＝マリコン各社が優秀賞に

　国土交通省は１月31日、令和５年度インフラＤＸ大賞の受賞者を決定した。同賞は建設現場の生産性向上に関するベストプラクティスの横展開を目的として、国交省が平成29年に「i-Construction 大賞」としてスタート。昨年度からインフラＤＸ大賞と改称し建設業界以外の取組へも募集対象を拡大した。加えて、インフラ分野におけるスタートアップの取組を支援し、活動の促進、建設業界の活性化へつなげることを目的に、「スタートアップ奨励賞」を設置している。

　今年度のインフラＤＸ大賞は、国土交通大臣賞３団体、優秀賞20団体、スタートアップ奨励賞１団体を受賞者に決定した。

　港湾関係の受賞者は以下の通り。（▽業者名「工事・業務名／取組名」（発注地整／地域）。

　◎工事・業務部門

　［優秀賞］

　▽若築建設東北支店「八戸港八太郎・河原木地区航路泊地（埋没）付帯施設築造工事」（東北）

　▽東亜・若築・大本特定建設工事共同企業体「横浜港新本牧地区岸壁（マイナス18㍍）（耐震）築造工事」（関東）

　▽五洋建設北陸支店「新潟空港進入灯（10側）橋梁工事」（北陸）

　▽東洋建設四国支店「高松港朝日地区岸壁（マイナス７・５㍍）船尾部築造工事（その２）」（四国）

　◎i-Construction・インフラＤＸ推進コンソーシアム会員の取組部門

　［優秀賞］

　▽パシフィックコンサルタンツ「過酷な滑走路面点検における維持管理環境の改善と技術継承の向上を目指す取組」

★国交省　日・インドネシア次官級会合＝交通分野の協力で覚書

　国土交通省は１月19日、第11回日インドネシア交通次官級会合をインドネシア共和国・バントンで開催し、両国の協力案件について政策対話を行い、交通分野の協力に関する覚書の署名を行った。

　同会合には日本から上原淳国土交通審議官ら16名が参加し、インドネシアのノビ・リヤント・ラハルジョ運輸省次官らと今後も緊密な協力・連携を図っていくことを確認した。また、全体会合終了後に、分野ごとにワーキンググループの会合が開かれ、意見交換が行われた。港湾・海事分野会合では、最近の港湾政策として、防災への取組やカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）、国際航路協会（ＰＩＡＮＣ）に関する活動等について意見を交わした。

★酒田港　外港地区係留施設の設計＝洋上風力基地機能、軟弱地盤克服し整備

　東北地方整備局酒田港湾事務所は、山形県遊佐町沖などに予定される洋上風力発電の基地港湾としての機能が見込まれる酒田港外港地区の港湾施設についてその施工方策の検討を深めている。今後国からの基地港湾としての指定や予算化を待って、係留施設整備などに入っていく見通し。遊佐町沖は青森県沖日本海側（南側）と共に、１月に公募占用指針が公示され洋上風力の第３ラウンドとして公募が始まっている。酒田港では遊佐町沖などの洋上風力基地を支援するための機能を整える。

　酒田港外港地区は昨年10月30日に開催した国土交通省交通政策審議会港湾分科会において、それまで工業用地（海面土砂処分・活用用地）として位置付けていた外港地区の41㌶を、国際物流ターミナル整備事業として再生エネルギーの拠点を形成するふ頭用地に変更しており、既往の護岸部分を水深12㍍延長２３０㍍の係留施設に変更すると共に、洋上風力発電部材を輸送する最大船型（３万ＤＷＴ級）に対応する水域や航路泊地、及び係留施設の静穏化に繋がる防波堤等を新たに位置付けている。

　　係留施設の整備にあたっては基本的な方向として、現状の埋立護岸法線を変えない形で護岸を撤去して水深12㍍の鋼管杭式の岸壁を築造することが必要になる。同検討にあたっては酒田港湾事務所が昨年夏から現地地盤調査結果を踏まえた基本構造の検討を開始していたほか、東北地整仙台技術調査事務所において岸壁構造等の基本設計の方向が示されている。

　こうした流れを踏まえて酒田港湾事務所では昨年末に、事務所が検討してきた岸壁設計内容が仙台技調の基本設計と整合性が取れているのかどうかなどについての施工方策検証業務を日本港湾コンサルタントに委託しており、近く実施設計として取りまとまる段階になっている。

　第３ラウンドとしての遊佐町沖の洋上風力プロジェクトが動き出すと、概ね３年程度で基地機能の確保が必要になって来る。このため酒田港湾事務所では今後の国の審議手続きによる基地港湾としての指定や６年度関連予算の成立を待って、具体的な整備に入っていく方針。

★船川港　３月末に長期構想策定へ＝来年度の港計改訂目指す

　秋田県港湾空港課は２月５日、「船川港長期構想委員会」（浜岡秀勝秋田大学教授）の最終委員会を開催し、30年先を見据えた船川港長期構想をまとめた。これまでに実施したパブリックコメント等の意見も参考に最終案として委員から意見を聞き、今年度末に船川港長期構想を策定する。港湾計画については15年先までを計画目標として別途、国土交通省と計画内容、スケジュール等について協議を行っており、６年度の地方港湾審議会、同年度内の港湾分科会への上程を念頭に作業を進めていく方針。秋田県内では全国に先駆け、洋上風力基地港として秋田港、能代港で洋上風力発電プロジェクトを支援する機能が整っている。ただ今後は浮体式洋上風力事業の具体化も見込まれており、両港を補完する機能として船川港の役割が期待されている。

　船川港の機能としては、▽基地港湾（秋田港、能代港）のサポートやＯ＆Ｍ機能など洋上風力発電産業を多面的に支える機能の確保、▽船舶修理拠点の形成、▽再生可能エネルギーを活かした産業立地、などが見込まれている。

　船川港長期構想における展開方向は次の通り。

　①地場産業の振興では、▽木材加工産業の更なる発展支援、▽国家石油備蓄及び国産原油の拠点機能確保、②脱炭素化に貢献する産業・物流の構築では、▽港湾周辺における用地確保、▽船舶修理に関連する産業集積による拠点形成、▽洋上風力発電産業を担う人材育成、③観光産業の活性化では、▽クルーズ船受入機能の確保及び寄港拡大の取組強化、④カーボンニュートラルポートの実現では、▽洋上風力発電由来の水素・アンモニアの貯蔵や利活用の拠点形成、▽藻場の造成によるブルーカーボンの取組強化、▽ＣＣＳ事業の推進、⑤大規模地震・津波への対応として、▽耐震強化岸壁など大規模地震対策機能の確保、など。

★四日市港　霞４号幹線の南側延伸＝官民検討会立上げ調査・研究

　四日市港管理組合と中部地方整備局四日市港湾事務所は「四日市港臨港道路幹線に関する検討会」を立上げ２月６日、四日市港ポートビルにおいて初会合を開催した。

　四日市港では直轄整備により臨港道路霞４号幹線（四日市いなばポートライン）が平成30年に供用開始となったが、背後の高規格道路の整備により港湾貨物量が増加するなか、周辺道路の渋滞に左右されない四日市港の南北軸の確立に向けた新たなアクセス道路の整備が求められている。

　このため管理組合らは、霞４号幹線を南側に延伸する計画について、臨海部に立地する企業と行政（国、県、市）とで課題等を共有し、情報・意見交換を行い今後の計画づくりに反映させていくため検討会を設置することとした。

　初会合開催にあたり、事務局を代表して四日市港管理組合の林寛之理事が挨拶し、「四日市港の背後では新名神高速道路が整備され、令和８年度には東海環状自動車道が全線開通することになっており、四日市港が海陸の結節点となることへの期待が今後益々高まってくることが予想されている。一方で、いなばポートラインは開通したものの、霞ヶ浦地区より南へは国道23号線を通らないとアクセスできないなど、四日市港内の臨港交通体系は大きな課題を抱えている。昨年度はＣＮＰ形成計画を策定し、今年度、長期構想の策定作業を行っているが、長期構想には臨港交通体系の強化・充実を盛り込んでいる。本検討会は、臨海部立地企業の皆様とともに新たな臨港道路の計画に関する調査・研究を行うことを目的としており、検討会の取組を四日市港の発展に繋げていきたい」と述べた。

　また、四日市港湾事務所の堀池昌生所長は、「現在、当事務所では霞ヶ浦80号岸壁の沖合化として新たなコンテナターミナル（Ｗ81）の整備を進めている。これによりコンテナターミナルの機能強化のみならず、完成自動車、バルク貨物等を扱う公共岸壁が再編され、霞ヶ浦ふ頭の更なる港湾機能の強化が図られることになる。一方で、陸域の道路に目を向けると、背後圏の道路網の整備が着々と進み、霞４号幹線（いなばポートライン）については、我々が事業主体となって整備を行った。当時の知見も活かしつつ議論を行い、四日市港の更なる発展に向けた良い検討会となることを祈念する」と挨拶した。

★四日市港　直轄海岸保全施設整備＝石原・塩浜地区、計画段階評価を実施

　中部地方整備局は１月29日、四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業に係る計画段階評価の結果を公表した。

　四日市港海岸の海岸保全施設は昭和34年の伊勢湾台風で被災後、昭和41年まで整備されたが、現在は老朽化が進行し、海岸保全施設としての機能が低下している。今回計画段階評価の対象としている石原地区・塩浜地区は、背後に石油化学コンビナートを擁し、コンビナート直背後には住宅地が密集。大規模地震発生時は液状化等により護岸・胸壁の沈降や、陸閘等の変位のほか、津波により背後地で浸水被害が発生する可能性もある。三重県の海岸保全基本計画においても同地区は、耐震性能の強化、高潮・高波等に対する安全確保に加え、津波から背後地を守る必要がある地区として位置付けられており、早期整備を求める地元の声も大きい。

　こうしたことから、中部地方整備局は、四日市港管理組合、周辺企業とともに「塩浜地区・石原地区海岸保全施設整備研究会」を開催し、課題の整理や地元合意形成に必要な事項、整備計画等について意見交換を行った。

　今回の計画段階評価では、達成すべき政策目標を「住宅地ならびに中部圏のエネルギー生産・供給や地域の最先端産業を支える事業所等が多数立地する四日市臨海部の大規模災害発生時における『地域住民の生命・財産の防護』及び『企業活動の維持』」とし、具体的な達成目標として、▽伊勢湾台風クラスの高潮及び波浪（50年確率波）や発生頻度の高い津波（Ｌ１津波）による浸水域をゼロとすること、▽最大クラスの津波（Ｌ２津波）に対する防災機能を発揮することと設定した。

　施工上の課題として、前面水域に企業桟橋があり、既設防潮堤を跨ぐ架空管や埋設管が設置され施工区間が制限されることや、背後には危険物貯蔵タンクが近接し、施工時における変位が許容されない箇所も存在。さらに、液状化層が広く堆積し、土中の支障物があるため、打撃・圧入等による工法の適用が困難など、施工上の様々な技術的な課題がある。

　これらを踏まえ、液状化による沈下対策の複数案として①既存施設改良案、②既存施設撤去・新設案、③前出し新設案の３案について、地震・津波や高潮に対する防災・減災効果、企業活動への影響やコスト等の比較・評価を行った。

★釧路港　補正で土砂処分場促進＝７年度から浚渫土砂受入

　北海道開発局釧路開発建設部は釧路港の整備として、５年度補正予算に15億円、他にゼロ国債として15億円、合計約30億円が予算化されたことから（防災・減災国土強靭化の推進費含む）、土砂処分場２期施設、水深14㍍国際バルク戦略港湾に係る航路泊地浚渫、並びに島防波堤背後盛土建設工事等を推進する。このうち土砂処分場２期施設は外周護岸及び中仕切り護岸整備が進捗しており、７年度からの土砂受入れを可能にする方針。

　釧路港土砂処分場は西港区の水深14㍍岸壁の航路・泊地で発生する浚渫土砂の処分用地として早期の活用が求められており、外周護岸整備を進めている。

　現在整備中の土砂処分場は第２期の処分場で面積は約24㌶。西護岸は新たに延ばしてきた西防波堤を活用し、南護岸（延長５８６㍍）と東護岸（４００㍍）を整備する。

　同処分場整備では中央部に仮設として石籠による中仕切り護岸を設け、西側の半分の早期利用に向け取組んでいる。

　南護岸の整備については、中仕切り護岸の取付部までの延長３００㍍区間の整備は完了しており、現在は残る２８６㍍区間について整備を急いでいる。同区間に設置が必要なケーソンは14函で、これまでに５函のケーソン製作を設置済み、１函を仮置き中。このため今後製作が必要なケーソンは８函となり、５年度補正予算でこのうちの６函の製作を発注する。同製作工事は４・５億円以上、６・８億円未満のＡ等級工事として既に公告済で開札は２月16日を予定している。ＦＤによる２サイクルの製作になる。

　また中仕切り護岸も整備が進捗しており、６年度に継続発注して同年度に整備を終える方針。これにより７年度から西側半分の処分場への土砂投入が可能になる見通し。

　一方、水深14㍍航路泊地浚渫事業は、大型バルク船の入港に伴う航行安全のため過年度より実施している事業で、５年度補正予算対応として浚渫予定エリア２・５㌶、５・５万立方㍍を浚渫する。グラブバケットにより浚渫し、バージアンローダーにより既設の土砂処分場１期地区内に揚土する。同工事も４・５億円以上６・８億円未満規模の工事になり工期は約６ヶ月を予定している。

★神戸港　ＷＴＯで航路附帯施設促進＝護岸本体築造第６工区整備

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は神戸港航路附帯施設の整備で、築造工事第６工区を公告、入札手続きに入っている。15億円以上、30億円未満工事。

　神戸港航路附帯施設は港湾工事から発生する浚渫土砂の受入施設として整備するもので、ＳＣＰ地盤改良した上に第１次～３次からなる基礎捨石による築造工事を行ってきており、既に全延長に亘って概ね＋３㍍の高さまでの基礎捨石が積み上がっている。現在はその上にコンクリートを打設してプラス５・５㍍の高さまで仕上げる護岸本体の築造工事を順次実施している段階。総延長１２３０㍍（西護岸）の内、先行している南側の築造工事は今年３月末に完了する。

　今回入札手続きに入った築造工事第６工区は、北側となる六甲アイランド防波堤側の区間で整備延長は約３００㍍。施工内容は施工中の第４工区と同様に被覆ブロック・根固を行い、既設基礎捨石の上に方塊ブロックを置き、本体としてリクレーマ船で＋５・５㍍までコンクリートを現場打ちで構築し完成断面まで仕上げていく。併せて護岸背後への裏込・裏埋工なども行う。工期は契約日から７年３月13日。

　これにより護岸本体工事として残るのは４工区と６工区に挟まれた中間部の区間になる。６年度予算成立を待って、同年度に発注手続きに入っていくことになる見込み。

★神戸港　ＰＩ２期荷さばき地液状化対策＝マイナス16ｍ岸壁の改良も

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、神戸港ポートアイランド２期地区国際コンテナターミナルに関連する工事２件を公告している。対象は▽ＰＩ第２期地区荷さばき地（ＰＣ15～17）地盤改良工事（第１工区）で６・８億円以上15億円未満。▽ＰＩ第２期地区岸壁（マイナス16㍍）（ＰＣ15～17）改良工事で、２・５億円以上６・８億円未満工事。

　ＰＩ第２期地区荷さばき地（ＰＣ15～17）地盤改良工事は、ＰＣ15～17岸壁に対応する荷さばき地を深層混合処理工法によって深さ約19㍍まで地盤を改良し、液状化対策を行うもの。施工は１６８㍍×１１６㍍の範囲を枡状に区切って壁式改良を行う。改良杭は径１・６㍍×２２８６本。

　対象エリアは荷さばき地としてコンテナ車両の走行レーン等としての利用用地で引き続きの予算を待って改良対象区画を拡げていく。

　ＰＩ第２期地区岸壁（マイナス16㍍）（ＰＣ15～17）改良工事は、ＰＣ15～17岸壁のコンテナクレーン走行エリアに地盤沈下がみられることから、既設のアスファルト版の撤去やコンクリートの取壊しを行い、路床を盛土して再舗装などの改良を行う。

★大分港　大在西地区ＲＯＲＯバース＝最終仕上げに向け工事公告

　九州地方整備局大分港湾・空港整備事務所は１月29日付で、６年度大分港（大在西地区）岸壁築造工事の手続きを開始している。手続き中の案件はこれまでＲＯＲＯバースの新設として、大在西地区に整備してきている水深９㍍延長２４０㍍（取付部20㍍）岸壁の仕上げ工事になる。６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ案件として公告しており、工期は６年11月末を予定している。岸壁背後地区では大分県がＲＯＲＯシャーシの取扱い施設などとなる用地造成を進めており、同施設が整い次第、大在西地区のバースが本格供用する。

　大分港大在西地区においてＲＯＲＯ貨物を取り扱うための複合一貫輸送ターミナルは、ＲＯＲＯ船の大型化や大在地区の荷さばき地不足等に対応するため整備を進めてきているもので、完成すると大型ＲＯＲＯ船（７０００ＤＷＴ級）の利用が可能になり貨物輸送機能が拡大する。同バースは耐震強化岸壁としても位置付けられており、震災時における緊急時の貨物輸送ふ頭としての役割も担うことになっている。

★河合港空研所長　脱炭素、ＤＸ対応強化＝能登地震教訓、包括調査体制必要

　港湾空港技術研究所（ＰＡＲＩ）の河合弘泰所長に港空研の取組について聞いた。

　◇能登半島地震への対応と南海トラフ地震津波等を念頭にした今後の課題

　港空研では１月１日に発生した能登半島地震発生を受けて２日夜には国交省テックフォースとして第１陣の研究者が出発。１月29日時点で延べ16名を現地に派遣し、岸壁の使用可否判断のための状況把握と分析などを実施してきている。港湾管理者の要請を受けて国が調査等に係る権限を代行する取組として進めている。これまでは緊急的な状況把握等の調査が中心だったが、今後は復旧へのお手伝いをどうしていくのかといったテーマで対応していく。

　ただ今回の地震は半島地域で発生したため、道路アクセスが止まり、支援拠点としての金沢市まではすぐ行けたが、金沢から各港湾への行き来に時間を要した。このため現地、もしくは無人カメラによって映像を撮影し、岸壁等の亀裂の幅や施設の傾き等を計測して、それらのデータを災害対策の中心となる直轄事務所や港空研に送ってもらい、使用可否を診断するシステムの必要性を強く感じた。今後、南海トラフ等の大規模地震が発生した場合は、広範囲に影響が出る可能性があるため、各被災地の現場と対策本部の拠点とを行き来するのは時間的、調査を行う人的にも大変なロスと困難さが予想され、そうした場合の対応策を考えておく必要がある。

　また今回の地震を教訓とし、地震や津波などの自然現象、岸壁や防波堤などの施設の性能研究を更に進化させるのは勿論、緊急調査や復旧工事に向けた新しい技術の開発、更に国総研と一緒になったそうした技術者の育成、及び研究所・行政・大学・民間がより一体となった組織構築の必要性を強く感じる。

　そして港湾・海岸・空港の土木施設だけでなく、「うみそら研」となったことの利点を活かし、海技研、電子研とも連携して外洋（緊急物資輸送船）、空（ヘリ）、陸（道路）にも目を向けて知恵を出していくことが求められる。災害時には人命を救うのが最終目的になるので、復旧・復興というフェーズ、あるいは人、食糧、構造物などの対象物について「包括的に何が必要で、その中で港空研として何をすべきか」を考えておくことが大事になる。

　◇港空研における分野別の主な研究活動、及び先進的取組、課題

　現在、港空研では第２期中長期計画（２０２３～２０２９年度）として、四つの課題（防災、環境、インフラ、情報化）を打ち出し、８つの研究テーマを設定して取組んでいる。港空研のミッションは日本が直面する様々な課題解決に向け取組んでいる国土交通省の政策実現に貢献すること。いずれも重要な研究課題だが、今日的テーマとしてあえて挙げるとすれば「脱炭素社会の構築に向けた研究」、「デジタル技術の活用による生産性向上研究」などが注目される。

　「脱炭素社会の構築に向けた研究」では、ブルーカーボンによるＣＯ２の吸収、ブルーインフラ（藻場・干潟・及び生物共生型港湾構造物）に関する技術開発、クリーンエネルギー利用を支援する海洋関連技術などに取組んでいる。

　また「デジタル技術の活用による生産性向上」では、港湾分野では従来、水中施工技術として水中ロボットによる点検技術開発などを進めてきたが、現在はこれを更に進めて港湾構造物の施工・管理における生産性向上としてＤＸ化を強化した技術開発を推進している。またデジタル技術による新たな価値創造の研究開発として、これまでのコンテナターミナルシミュレーションをベースに、デジタルツインシュミレータの開発や情報共有技術に関する研究開発にも取組んでおり、港湾物流分野の国際競争力強化につなげている。

　◇港空研が果たす役割と強み

　港空研の役割は港湾や空港の整備、沿岸・海洋環境の保全活用を等を技術的に支援していくことにあるが、伝統的なモットーとして、①国内外で高く評価される質の高い研究、及び情報発信、②建設プロジェクトに役立つ実際的な研究、の二つの実現を目指して頑張る「二兎を追う」取組を進めてきている。

　このことにより互いの連携により基礎的研究成果が実際の建設プロジェクトに活かされていくことになる。

★関東地整　東京湾航行支援協議会開催＝地震・津波、風水害行動計画

　関東地方整備局港湾空港部は１月31日、東京湾航行支援協議会を横浜第二合同庁舎において、ＷＥＢ併用で開催した。同協議会は、船舶関連企業・団体、港湾建設団体、エネルギー関連会社、国、１都２県・３市で構成し、大規模地震発生時に、在湾船舶の安全を確保するとともに、障害物の発生した水域の航路啓開を早期に実施できるよう、協議会各会員における役割分担や行動計画について協議を行ってきている。平成29年には「東京湾航行支援に係る事前・震後行動計画（地震・津波編）」を改訂し、関東地整ではこれに基づく航路啓開行動手順書の作成を進めてきている。

　協議会開会にあたり原田卓三会長（関東地方整備局港湾空港部長）が挨拶し、「元旦に発生した能登半島地震では、半島という地形の中で、本来であれば船舶からの支援物資等の救援が期待されるところだが、冬場の日本海側は波が高くなかなか近づけないことや、海底が隆起し港湾施設としては使える状態であったとしても着岸はできないということもあった。関東大震災から１００年が経過し、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が懸念されるなか、能登半島地震では道路が寸断されたが、関東では房総半島や三浦半島もあり、こうした半島における対応についても今後の課題だと思っている。本日は、机上訓練で使った行動手順書など、活発なご意見を賜りたい」と述べた。　

　議事では、12月22日に行った机上訓練で使用した航路啓開行動手順書（案）について、事務局が訓練を踏まえて修正を加えた手順書を示し、協議会メンバーの承認を得た。

★港コン協　航空行政の説明会開催＝災害時対応など情報交換

　（一社）港湾空港コンサルタンツ協会（柴木秀之会長）は２月５日、田中知足国土交通省大臣官房技術審議官（航空）をはじめ航空局幹部職員を招き「最新の航空行政に関する説明会」を開催し、協会会員にライブ配信した。

　説明会開催にあたり柴木会長は、「先の定期総会において、新たに空港土木分野を協会活動の対象とすることになり、『空港土木検討専門委員会』を設置した。また、12月には航空局と意見交換を行い、初めて要望書を提出させていただいた。要望書では当協会の会員が航空局の皆様にとって『頼れるパートナー』となるために、航空行政の動向に関する会員向け説明会の開催をお願いし、当局に早々にご対応いただき本日開催できることを感謝申し上げる。また、要望書でもお示しした、空港関係者と当協会間における『災害時の協定の締結』及び『応急対策業務等を実施する体制の構築』に関しては、本日の説明会の中でもご説明いただけることとなっている。災害発生時の協会活動のあり方については、説明会修了に実施する会員アンケートで意見をまとめ、航空局に提出させていただくこととしている。また、災害時協定については、明日の空港土木検討専門委員会でタタキ台を審議する予定となっている。本説明会を継続して実施し、有意義な情報交換の場となることを祈念する」と述べた。

　また、田中審議官は、「航空局は空港の機能強化、安全・安心の確保等の従来の業務に加え、新しい分野にもチャレンジしている。脱炭素化や担い手不足に対応するためのＤＸ導入、災害時に強いＢＣＰ・空港の強靭化、さらには我が国の持つ空港技術の国際展開・国際標準化に向けた取組などで、こうしたことに取り組むためには、港湾空港技術コンサルタンツ協会の会員の皆様のご協力が欠かせない」と述べるとともに、１月の能登半島地震、羽田空港における航空機衝突事故に触れ、「能登半島地震では、石川県管理の能登空港の滑走路が大きく陥没、亀裂が入り使用できなくなった。国からも50人テックフォースを送り、11日には自衛隊機、24日には民航機の離発着が可能となった。また、羽田空港については、事故調査委員会、警視庁の調査により原因究明が行われているが、国交省でも再発防止委員会を立ち上げた。事故があったＣ滑走路の復旧は８日の０時から使用可能となったが、能登、羽田とも、空港土木の力が発揮されたと思う。事故が起きた時の体制を整えておくことにより、より迅速な対応が可能になると考えている。港コン協の皆さんのお力をお借りして体制づくりに取り組んでいきたい」と挨拶し、航空局航空ネットワーク部各課職員からの説明に入った。

★境港　ブルーインフラ検討会＝老朽化対策と藻場創出

　中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は境港防波堤の老朽化対策や生物共生型構造物（ブルーインフラ）の機能向上整備に向け、有識者らで構成される「境港における生物共生型港湾構造物に関する検討会」（委員長・山口啓子島根大学教授）を立ち上げ、１月25日に第１回会合をＷＥＢ会議で開催した。

　令和４年度に整備を完了した境港外港地区防波堤（全延長３８５０㍍）は、老朽化により沈下等が生じている一方、コンクリート製のケーソン・ブロック・自然石を用いた構造であることから海藻類の生育が確認される等、ブルーインフラとしてのポテンシャルが期待されている。

　検討会の開始にあたって山口委員長が、「境港防波堤周辺の状況を理解した上で、この場所がブルーインフラとして藻場造成に適用可能か、また、今後どのような方針で進めていくのがよいか、港湾構造物あるいは藻場造成に見識の深い委員の皆様のご意見、アドバイスを期待している」と挨拶した。

　会議では境港防波堤周辺海域の評価、今後の老朽化対策と藻場創出の実施方針について議論が交わされた。

★東亜建設工業　ＫＰＡから港湾工事受注＝ケニア・モンバサＳＥＺ

　東亜建設工業は２月５日、ケニア港湾公社（ＫＩＰＡ）よりモンバサ経済特区開発計画（第一期）港湾工事を受注したと発表した。本邦技術活用条件（ＳＴＥＰ）を適用したＯＤＡ円借款による契約で、日本の優れた技術としてジャケット式桟橋工法などを用いる。契約金額は約３３５億円。

　モンバサ港は東アフリカ地域最大の貿易港であり、ウガンダやルワンダなどの内陸国へ続く北部回廊の起点として、重要な役割を果たしてきた。同工事により、自動車ヤード及びコンテナヤードが整備され既存のモンバサ港の混雑緩和や今後開発が進む経済特区の輸出入の促進が期待される。

　主要工事内容は、浚渫工事２５９万立方㍍、埋立工事43万立方㍍、岸壁工事（鋼管杭＋ジャケット）３００㍍×50㍍、連絡路工事２１４㍍×20㍍、地盤改良（プレファブリケイティッドバーチカルドレーン工事）４４７万㍍・14・９㌶、舗装工11万８０００平方㍍、排水工２６９０㍍、建築施設（管理棟など計16施設）延べ１万１５９５平方㍍。工事期間は１１５６日（約38ヶ月）。

★ＪＡＰＥＸら　相馬でアンモニア調査＝供給拠点構築へ共同研究

　石油資源開発（ＪＡＰＥＸ）は、三菱ガス化学、ＩＨＩ、三井物産、商船三井とともに、福島県相馬地区におけるアンモニア供給拠点構築に向けた共同研究を開始したと発表した。

　共同研究では、福島県相馬地区における海外からのクリーンアンモニアの輸入・貯蔵・供給拠点の形成にむけた調査を行う。またアンモニアの広域供給拠点とするため水素・アンモニアの需要調査にも取り組む。さらに将来的な需要を想定し、発電事業者、製鉄会社、製紙会社、化学会社等の事業需要家と、アンモニアを利用した火力発電などの脱炭素化について調査を開始する。

※港湾空港タイムス（02月12日号付）より転載・編集

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