RPPCメールマガジン　第1011号（令和６年3月6日）

～事務局からのお知らせ～

◆広報部会

日　　時：令和6年　３月８日（金）13:30～

会　　場：みなと総研　３F　会議室

開催方法：WEB併用（teams）

◆循環資源利用促進部会

日　　時：令和6年　３月14日（木）10:30～

会　　場：みなと総研　３F　会議室（予定）

開催方法：WEB併用（teams）

◆災害廃棄物処理検討部会

日　　時：令和6年　３月15日（金）13:30～

会　　場：AP虎ノ門（予定）

開催方法：WEB併用（teams）

◆RPPC会員サービス向上を目的として

「2024/2/9施設見学会と交流会」を開催しました。

詳細は、リサイクルポート推進協議会のホームページ/

NEWS/事務局からのお知らせ、をご覧ください。

https://www.rppc.jp/news/view/442

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★能登半島地震　港湾施設の災害査定調査へ

　能登半島地震の港湾関係被災復旧に向け、国土交通省港湾局は２月21日より災害査定官を石川県、富山県、新潟県、福井県の被災現場に派遣、災害査定調査に入っている。各県の港湾管理者からは合わせて５００件を超える被害箇所が出されており、それぞれの被災内容を点検調査し復旧に向けた被害額を査定する。現地の被災査定調査は個所数が多いことから全体の査定調査完了までには早くても４月末までかかる見通し。復旧工事には災害復旧予算枠のほかに予備費も充当し、査定確定を待って本格的な災害復旧に入っていく。また今後は査定調査を踏まえて本格的な復旧整備が始まることから、２月16日付で北陸地方整備局金沢港湾・空港整備事務所七尾出張所を「能登港湾空港復興推進室」とし、復旧への取組を本格化する。年度内は七尾出張所職員規模で対応するが、復旧方針が固まる新年度から増員し早期復旧に全力を挙げる。

　令和６年能登半島地震による港湾・港湾海岸の被災施設について、港湾局ではこれまでに応急復旧の取組によりマイナス４・５㍍以上の係留施設９バースを利用可能なレベルまで整えている。石川県の要請により七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港の６港については港湾法55条の３の規定に基づき、港湾施設の一部管理を国土交通省が担務し応急復旧を進めてきており、各港で暫定利用が可能になっている。暫定利用港の内訳は▽輪島港（水深７・５㍍岸壁１バース）、▽小木港（最大水深５㍍岸壁延長１６０㍍など４バース）、▽飯田港・飯田港海岸（最大水深５・５㍍岸壁延長１００㍍、１バース）、▽七尾港。

★北陸地整　「能登港湾空港復興推進室」設置

　国土交通省北陸地方整備局は２月16日、「能登港湾空港復興推進室」を設置した。「大規模災害からの復興に関する法律」に基づき、石川県内の７港湾（輪島港、七尾港、飯田港、小木港、宇出津港、穴水港、和倉港）、能登空港、２港湾海岸（飯田港海岸、和倉港海岸）の一部施設を代行して復旧する。室長は美野智彦北陸地方整備局港湾空港部計画企画官が務める。

　復興推進室の開設に当たって美野室長は「令和６年能登半島地震により被災した港湾については、引き続き支援物資輸送拠点としての活用だけでなく、今後は、復旧・復興に必要な建設資材などの搬入拠点、災害廃棄物の搬出拠点としての活用も期待されており、能登半島の復旧・復興に当たって、港湾は非常に重要な役割を担うと考えています。地域の方々に寄り添いながら、港湾の復旧・復興を促進することで、能登半島全体の復興を加速させることができるよう、全力で取り組んで参ります」と抱負を述べた。

★港湾局、第５回港技パイロット委開催＝四国地整申請の新技術案件

　国土交通省港湾局は２月22日、第５回「港湾技術パイロット事業委員会（委員長・菊池喜昭東京理科大学教授）」を開催した。港湾技術パイロット事業は有用な技術でありながら現場での適用が進んでいない新しい技術を直轄工事で実際に適用し、その結果を検証して更なる活用を後押しする制度。昨年度までに「ＰＣホロー桁へ炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）」の導入、及び「リプレイサブル桟橋」の２技術を対象に選定し、その有効性を確認している。５年度からは四国地方整備局から申請が出ている技術について、同委員会で評価に向けた検討が始まっている。

　委員会開会にあたって港湾局技術企画課の宮田正史技術監理室長が、「本日は前回から検討対象となっている四国地方整備局から申請のあった技術について、同局の御担当者も委員会の検討に加わって頂き、その現場適用性、効率性、妥当性、優位性等総合的な評価についてご意見を伺うことになっている。また委員会で様々な意見を頂くことで、それまで気づいていなかった技術、あるいは設計の流れなどの再整理にも繋がっている。こうした意見は今後、当該技術を全国展開する際の横展開として活かすことができる部分も多いと感じている」とし、委員会の役割を述べた。

★国交省　ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委＝原則化から１年、２Ｄとの連携が課題

　国土交通省は２月19日、第11回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会（委員長・矢吹信喜大阪大学大学院工学研究科教授）を開催した。

　委員会開催にあたり、国土交通省大臣官房の森下博之参事官（イノベーション）が挨拶し、「本年度からＢＩＭ／ＣＩＭ原則化となり、概ね１年が経過した。活用目的に応じた３次元モデルの作成、データシェアリングに取り組んできているが、発注者へのアンケートで、いろいろな課題も見えてきたところ。社会資本、建設生産全体の効率化に向けてＢＩＭ／ＣＩＭの積算、３次元設計、今後の対応について委員の皆様にご意見を賜りご議論いただきたい」と挨拶した。

　また、矢吹委員長は「ＢＩＭ／ＣＩＭは基本的には３次元の可視化が大きなメリットとして挙げられる。一方、課題もいろいろ出てきている。可視化からさらに進んでいくために、積算に使っていく話もでてきた。基本的にＢＩＭの３次元モデルはＩＦＣ、Ｊ─ＬａｎｄＸＭＬといったインターオペラティブなデータにしてエクスポーズすることができる。そういったデータを他のソフトや業務に活用できることが極めて重要だと考えている。建築ＢＩＭでも建築確認にＩＦＣのデータを使っていく方向性が出ている。これについても本日の委員会で議論したい」と述べた。

★国交省　Ｇ７臨時国交大臣会合＝紅海事案受け共同声明

　Ｇ７臨時交通大臣会合が２月20日、オンライン方式で開催された。我が国から斉藤国土交通大臣が参加し、仏・米・英・独・伊・加・ＥＵの交通大臣・運輸大臣等及びＩＭＯ事務局長とともに、昨年11月以降、紅海等においてホーシー派による船舶の自由かつ安全な航行を阻害する行為が続いていることを踏まえ、紅海等を取り巻く現状や対応について情報共有・議論を行った。また、こうした行為を断固非難するとともに、Ｇ７の協調を強化していくことを内容とするＧ７交通大臣宣言を発することを合意した。

★新潟港　洋上風力基地港湾の整備＝タワー載荷部の地盤改良

　北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所は、洋上風力基地港湾として新潟港東港区の基地整備を開始する。同基地整備では既設の矢板式岸壁本体は存置し、背後エリアを深層混合処理工法で固めて岸壁本体への土圧を抑えると共に、背後を重力物にも耐えられる地盤に改良する。工事では基地港湾機能である水深12㍍岸壁延長２３０㍍のうち、タワー載荷部として利用する中央部の１７０㍍区間から先行整備する。現在５年度補正予算対応として、地盤改良２件の工事を公告しているほか、６年度予算を待って１件を追加する。

　手続き中の地盤改良工事の内容は、既設鋼矢板岸壁の背後にある係船曲柱や係船曲柱を支えている基礎の鋼管杭を引き抜き、重量物の積み出しふ頭として地盤を改良する。両側の非載荷部の区画も同様に改良するが、強度などの面で改良設計を変えて整備していく予定。

　新潟港の洋上風力発電基地の整備は、港湾計画として既設の水深10㍍岸壁延長３７０㍍を水深12㍍延長２３０㍍に変更し、埠頭用地として８㌶を確保。また泊地として水深12㍍約６㌶も整備する。このほか、同ふ頭用地の背後に洋上風力発電設備の建設部材の仮置等として洋上風力基地と一体利用を図る用地29㌶を整備する計画になっている。

　基地港としての岸壁部整備は矢板式の既設岸壁本体は変更せず、背後の埠頭用地の地盤改良、前面泊地の浚渫工事が中心になる。

★関東地整　横浜港輸送効率化検討会＝ＣＯＮＰＡＳの利用促進

　関東地方整備局港湾空港部は２月16日、第12回「ＩＣＴを活用した横浜港コンテナ輸送効率化検討会」を開催し、横浜港南本牧での運用、本牧ＢＣ２、Ｄ１での試験運用について事務局が報告し、今後の取組について委員らと意見交換した。

　検討会開催にあたり、原田卓三港湾空港部長が挨拶し、「ＣＯＮＰＡＳについては横浜港南本牧では令和３年３月から常時運用を行っており、本牧では試験運用を行ってきている。２０２４年問題、時間外労働の上限規制が始まるが、ＣＯＮＰＡＳの運用改善、利用拡大や横展開を図っていくことが物流効率化につながるものと考えている。本日皆さんからご意見、アイデアをいただきながら、ＣＯＮＰＡＳの使い勝手の向上に取り組んでいきたい」と述べた。

　本牧ＢＣ２では、予約情報を活用した事前荷繰りにより、コンテナヤード内の荷役効率化を図ることを目的に実施している。試験運用で事前荷繰り（予約コンテナ30本）を行ったが、事前準備できたのは全てドライコンテナだった。リーファーコンテナのシフト先が確保できなかった事例もあったため、次回以降リーファーコンテナは予約の対象外とする必要性についても検討する。

　本牧Ｄ１はトレーラーの特定時間帯への集中を分散・平準化させることを目的に実施。第11回の試験運用では予約時間の追加枠を設定して実施した。コンテナヤード内の状況によって変化する外来シャーシへの対応力に見合った予約枠を設定することで、搬出入予約制による効果を高めつつ、繁忙期での非予約車の大幅な待機発生を回避する。

★北陸地整　広域バックアップ専門部会＝今年度の代替輸送訓練を総括

　北陸地方整備局は２月20日、北陸地域国際物流戦略チームの今年度第２回広域バックアップ専門部会（座長・柳井雅也東北学院大学地域総合学部教授）を開催した。当初１月に開催する予定としていたが、能登半島地震発生に伴い災害対応を優先し１ヶ月遅らせての開催となった。

　会議冒頭、柳井座長が挨拶し、「今回の能登での大きな地震は東日本大震災とは全く様相が異なっている。家屋の倒壊や道路の寸断で支援すら寄り付けない厳しい状況が依然として続き、人間がいかに小さい存在かを思い知らされる。だからといって何もしないわけにはいかず私たちは様々な知恵を発揮して自然災害に対応しなくてはならない。本部会において、違う角度から災害への対応を考え直し更にバックアップ体制をブラッシュアップしていきたい」と述べた。

★中部地整・愛知県　ブルーカーボンシンポジウム＝「豊かなあいちの海へ」

　中部地方整備局港湾空港部と愛知県は２月18日、名古屋港水族館において「ブルーカーボン」シンポジウムを開催した。「海の森『ブルーカーボン』で豊かなあいちの海へ」をテーマに、ＮＰＯ法人海辺つくり研究会の木村尚理事の基調講演、ならびに藻場再生に関する事例発表が行われた。シンポジウム会場のシネマ館には事前申込定員３００名以上が来場し、子供から大人まで多世代の参加者が映画用の大スクリーンに映されたプレゼン資料や写真を見ながら講演者の発表を熱心に聴いた。同日、館内で開催された「ブルーカーボン」サイドイベントは、三河湾の生き物に触れ合えるタッチプールや愛知県産海苔の等級当てクイズ、海にちなんだ工作コーナー等、体験型の催しが行われ、水族館に訪れた一般市民も含め、大勢の親子連れで賑わった。

　シンポジウム開催にあたり主催者を代表して西尾保之中部地方整備局副局長が挨拶し、「伊勢湾は湾口部が狭い閉鎖性海域で、海水交換が行われにくい。これまで河川など陸域から伊勢湾に流れ込む汚濁負荷の削減に取り組み水質は改善傾向にある。一方で海域では気候変動による海水温度の上昇等によって水産資源や海苔の色落ちなどが課題となっている。中部地方整備局では、豊かな伊勢湾を目指し、引き続き藻場再生を通じたブルーカーボン生態系の保全・創造に向けた取組を関係者の皆様とともに進めて参る所存」と述べた。

★苅田港　新松山水深12ｍ国際物流Ｔ＝岸壁築造、泊地浚渫等促進

　九州地方整備局苅田港湾事務所が事業中の苅田港新松山地区水深12㍍国際物流ターミナルの整備が進捗している。６年度にケーソン製作、岸壁築造工事、及び泊地浚渫工事を推進する。

　苅田港新松山地区の水深12㍍国際物流ターミナル整備は、供用中の水深13㍍岸壁に隣接し、新松山地区に立地する輸出入貨物の取扱い需要に応える。

　水深12㍍岸壁は延長２４０㍍に標準函ケーソン（Ｌ20㍍、Ｂ９㍍、Ｈ15㍍）12函で築造することになっており、５年度工事としてケーソン３函分の築造が現在行われている。６年度はその続き工事としてケーソン製作を２件に分けて４函製作するほか、同ケーソンを据付ける築造工事を実施する。同築造工事により、新松山地区水深12㍍岸壁は全体12函のうち、７函の据付まで進捗することになる。

　また築造工事は上記の合計４函の据付工事で６・８億円以上15億円未満のＷＴＯ対象。第２四半期の入札で、工期は約12ヵ月を予定している。

　一方、泊地浚渫工事は現状で水深が４～５㍍となっており、５年度から工事を開始している。当面、水深７・５㍍までの水深を確保する。現在、５年度の続き工事として５年度泊地（マイナス12㍍）浚渫工事（第２次）の手続きを進めている。

★八代港　第２回検討会、機能強化と経済効果＝バルク・コンテナの物流拠点

　九州地方整備局港湾空港部クルーズ振興・港湾物流企画室は２月20日、第２回「八代港の機能強化と地域にもたらす効果に関する検討会」を開催した。昨年11月の第１回検討会の振り返りを行うと共に、「八代港の経済波及効果の推計結果」、「八代港の機能強化と地域にもたらす効果」について意見を交換し素案を示した。今回が最終回になり、概ね了承されたことから構成員からの意見も反映し３月上旬に熊本港湾・空港整備事務所のＨＰで公表する。

　当日は検討会の成果としてまとめた「八代港の機能強化と地域にもたらす効果（案）」について、意見を聴いた。

　主な意見は▽港に関与している経済効果としては、中間投入を含んだ生産額も示した方が良い、▽八代港の整備に対する一般の方の理解に期待、▽八代港による地場産業活性化や賑わい創出に繋げていきたい、など。

★九州地整　三池港がもたらす効果＝1312億円の経済効果

　九州地方整備局は、三池港が地域にもたらす効果を定量的・定性的に分析し、「三池港の機能強化と地域にもたらす効果」としてまとめた。

　同報告は、九州地整が昨年10月より２度にわたって実施した「三池港の機能強化と地域にもたらす効果に関する検討会」の成果をまとめたもの。

　内容は三池港の大宗貨物として、石炭（輸入）、薪炭（輸入）、化学薬品（輸移出入）、非金属鉱物（輸出）を挙げ、背後に立地している製造業や電力関連企業などの貨物を取り扱っていることを示した。中でも近年輸入の取り扱いがある薪炭（パームヤシ殻：ＰＫＳ）は背後に立地している石炭火力発電所やバイオマス発電所の燃料として利用されており、三池港が、「背後地域産業のバルク貨物輸送拠点」としての機能を果たしているとした。

　そして地域にもたらす効果として、三池港はこれまでの港湾整備による雇用増加、所得向上、更なる投資促進等の多様なストック効果から全国に年間約１３１２億円の経済波及効果をもたらしているとし、これの約８割に相当する１０２９億円が同港が所在する大牟田市内に帰着し、市内総生産額の約１／４、雇用所得の約１／５に相当することが判った。

★徳島県　クルーズ・セミナー開催＝港湾局の清水室長らが参加

　徳島県県土整備部運輸政策課港にぎわい振興室は２月22日、徳島市内のホテルで令和５年度「徳島小松島港クルーズ・セミナー」を開催した。松野秀生徳島県県土整備部部長が主催者挨拶したほか、来賓として清水崇国土交通省港湾局産業港湾課クルーズ振興室長が挨拶した。セミナーでは基調講演として、沖田一弘みなと総研首席研究員が「最新のクルーズ動向」、また糸川雄介日本国際クルーズ協議会副会長が「クルーズ船社が考える魅力ある寄港地とは」と題してそれぞれ講演した。講演後にはパネルディスカッションも開かれ、パネリストには清水室長や糸川副会長、旅行会社の担当者が参加し「新たな時代のクルーズ振興とは」のテーマで意見を交換した。沖田氏がファシリテーターを務めた。

　来賓挨拶した清水室長は「クルーズは昨年３月に国際クルーズが本格再開し、全国のみなとに多くのクルーズ船が寄港している。昨年の全国のクルーズ寄港数は、コロナ前ピークの約６割まで回復した。徳島小松島港では昨年、16回のクルーズ寄港があり、過去最多と伺っており、今年は更なる増加が期待されている。阿波踊りでのおもてなし、渦潮などの地域コンテンツの効果的な活用、学生ボランティアガイドなどによる交流といった地域の皆様が一丸となって取組まれた賜物と思う。クルーズにはさまざまな消費に伴う経済効果の他、国際交流や子供・学生への教育面など、受入地への効果も大きい。そのためクルーズ船と受入地の双方にとって良い関係となるよう、本日のように多くの皆様にご参加頂き、セミナーを開催されることは素晴らしい取組みと考えている」と述べた。

★大阪市　令和６年度当初予算案＝夢洲のインフラ整備等

　大阪市は２月15日、令和６年度当初予算を公表した。一般会計は２兆０１６７億円で対前年度比５・７％増、特別会計を含む全会計は３兆６３００億円、対前年度比２・９％増となった。

　このうち港湾費の予算は３５７億０３００万円。主な事業は以下の通り。

　▽夢洲地区の土地造成・基盤整備事業１５９億８９００万円＝基盤整備（観光外周道路、夢洲高架道路、上下水道、駅前施設等の整備工事など）、鉄道アクセス（南ルート（北港テクノポート線）の整備工事）、道路アクセス（夢洲幹線道路、舞洲幹線道路の拡幅工事、舞洲東交差点立体交差化の整備工事など）、海上アクセス（浮桟橋、波除堤、待合所等の整備工事）

　▽夢洲物流車両の交通円滑化に向けた対策21億８６００万円＝車両待機場の整備、新たな港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」の導入、空コンテナ返却場所の一時移転など。

　▽大阪〝みなと〟カーボンニュートラルポート形成事業【拡充】１億０９００万円＝大阪〝みなと〟でのＣＯ２排出量削減に向けた戦略案の策定や支援制度の検討、物流事業者等が実施する環境負荷の少ない輸送手段への転換に要する経費の一部を助成、など。

★鳥取港　第２回港湾脱炭素化推進協＝計画案作成に向け意見交換

　鳥取県は、鳥取港脱炭素化推進協議会の第２回会合を１月29日に開催し、港湾利用者等を対象としたアンケート・ヒアリング調査結果及び調査に基づくＣＯ２排出量の推計結果、排出量削減目標（計画期間、目標年次、数値目標）等について有識者や関係企業・団体らで情報共有を行った。

　意見交換では、▽ＣＯ２排出量削減のためには、技術革新により車や装置等新たな技術が導入されているが費用がかかることから各種の補助制度も活用しながら取組みを進めていく、▽港湾の利用促進の取組とＣＯ２削減は裏腹であり、利用促進の影響を削減目標に入れる必要があるのか気になる、▽脱炭素の取組みとして船舶で大量の貨物を運ぶこと、効率的・短時間での荷役を実施することなどできることから取り組んでいく必要がある、等の意見があった。

★近畿地整　海の再生・全国会議in大阪＝「大阪湾再生の今とこれから」

　海の再生・全国会議が２月19日、大阪市内で開催された。会場となったオービックホールには関係者１００名以上が参加、会議の様子はＷＥＢでも全国に配信された。

　会議開催にあたり主催者を代表して近畿地方整備局の魚谷憲副局長が挨拶し、「今回で18回目を迎える海の再生・全国会議は東京湾、伊勢湾、大阪湾、広島湾における海の再生プロジェクトの成果、課題、教訓をもとに、全国の閉鎖性水域に海の再生に繋がるプロジェクトを展開するとともに、海の環境再生につながる情報共有、発信を目的として平成18年度から開催している。大阪湾では、令和５年度が第２回大阪湾再生行動計画の最終年度にあたり、令和６年度には第３期の策定を予定しているが、本日の会議の第１部では、第３期の大阪湾再生行動計画の方向性にかかわる、『大阪湾再生の今とこれから』をテーマに講演と報告をいただく。第２部は、大阪湾の再生を担う将来世代の育成をテーマとして、実践事例の発表、パネルディスカッションを行う。本日の会議が、海の再生に日々取り組んでいただいている皆様の活動の新しいヒントとなり少しでもお役に立つことを期待している」と述べた。

★九州地整　海域港湾空港技術報告会＝最新技術共有、若手へ伝承

　九州地方整備局は２月21日、海域港湾空港技術報告会を博多市内の会場とＷＥＢのハイブリット方式で開催した。１３６名の参加があった。

　開会に先立ち、九州地方整備局の杉中洋一副局長が「報告会は今回11回目の開催となる。講演を通じて九州・下関地区特有の技術的課題や自然現象を受け止め、タイムリーに最新技術を共有し、若手へ伝承していく機会としたい。私達はインフラ整備に携わっているという意味では同じステージにいる。子供、孫さらに次の世代へしっかりとしたインフラが届けられるように良い意見交換ができれば幸い」と挨拶した。

　報告会は第１部「全国の先進的土木技術の紹介」、第２部「注目度の高い技術的取り組みの紹介」、第３部「産官学の技術展望」の３部で構成し、合わせて８テーマの発表があった。

★国交省　海外インフラプロジェクト＝17名の優秀技術者を表彰

　国土交通省は２月21日、海外インフラに従事した本邦企業の技術者の実績を認定し、特に優秀な者について表彰する「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」について、２０２３年度の表彰者を発表した。

　同制度は、技術者の国内・海外間での相互活用の促進を図ることを目的に、海外インフラプロジェクトに従事した技術者の実績を認定するとともに、特に優秀な技術者を表彰する制度で国土交通省が２０２０年度に創設し、運用してきている。

　今年度は、17社から計28名の表彰応募があり、審査の結果、国土交通大臣賞13名、国土交通大臣奨励賞４名の計17名の受賞者を決定した。

★日本郵船　ＣＴＶを国内発注＝2026年以降の需要拡大に対応

　日本郵船は１月、洋上風力発電向け作業員輸送船（ＣＴＶ）を小鯖船舶工業（岩手県釜石市）に発注した。同社が保有するＣＴＶで３隻目、日本国内での保有としては23年４月に竣工し、石狩湾新港洋上風力発電所に従事する「RERA AS」（レラアシ）に次ぐ２隻目のＣＴＶ。今回、同社は初めて日本国内の造船所に発注した。２０２５年後半から26年にかけて竣工した後、日本国内の洋上風力発電設備の建設と保守に関わる作業員輸送に従事する。

　新造するＣＴＶは全長約28㍍、型幅９㍍、総トン数約１４５㌧、乗客定員は12名。洋上風力発電設備に長期間従事するＣＴＶには、高速航行性能や安定性、快適な居住空間など高い移送能力を備えた船型が求められる。同社はＣＴＶの国産化にあたり、20年に提携したNorthern Offshore Group AB（スウェーデン）の子会社で、欧州最大手のＣＴＶ運航船社のNorthern Offshore Services ASが欧州域内で運航している船型を採用する。また、この船型を同社の基幹船型とすることを目指し、国産化を進める。

★日本郵船　ＣＴＶ訓練プログラム＝海技教育訓練認証を取得

　日本郵船は、秋田県男鹿市で４月に開所する洋上風力発電の訓練センター「風と海の学校　あきた」で実施予定の作業員輸送船（ＣＴＶ）乗組員向け訓練プログラムについて、２月７日に日本海事協会から海技教育訓練認証を取得したと発表した。ＣＴＶ乗組員向けの訓練プログラムは日本で初めての試み。

　訓練センターでは３種類の訓練を提供予定で、日本海事協会から認証を受けたのはシミュレータによる操船訓練。認証は教育訓練の品質管理と国際基準を満たすことを示すもので、発行にあたっては訓練の枠組みや評価基準、講師の力量、訓練を受ける顧客の満足度と改善のプロセスも考慮された。訓練では最新の操船シミュレータを使用し、様々な気象海象下においても船体を風車の支柱に押し付ける動きを再現し、ＣＴＶの操船で求められる高度な航行安全技術の向上を目指す。

※港湾空港タイムス（03月04日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：武川　啓之　日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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