RPPCメールマガジン　第1016号（令和６年4月10日）

～事務局からのお知らせ～

◆『港湾を活用した災害廃棄物の処理に関する事例集Ver.1.0 』

を会員専用ページにアップ致します。

事例集については、港湾管理者及び災害廃棄物処理検討部会員からの情報等をもとに

国土交通省港湾局が作成したもので、災害廃棄物処理検討部会にて議論されました。

【資料の掲載は4月15日（予定）になります】

【下記リンクよりご確認いただきますようお願いします】

https://www.rppc.jp/research.html

◆第34回　幹事会

日時：5月10日（金）16:00～

会場：みなと総合研究財団　3階　会議室（奥側）

WEB併用：teams

◆循環資源利用促進技術説明会（港湾関連コンサルタント向け）

日時：5月17日（金）13:00～

会場：みなと総合研究財団　3階　会議室

◆第29回　運営委員会

日時：5月29日（水）13:30～

会場：航空会館ビジネスフォーラム　7階　703会議室

WEB併用：teams

【会場アクセス】

JR「新橋駅」　徒歩4分

https://kokubiz-forum.jp/access/

◆令和6年度　総会

日時：6月11日（火）午後15:00頃より開始

会場：九段会館テラス　

交流会：有

【会場アクセス】

東京メトロ・都営地下鉄「九段下駅（4番出口）」徒歩1分

https://www.kudan-tokyo.jp/access/

【九段会館テラスHP】

https://www.kudan-tokyo.jp/

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。

（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★防衛体制強化に16の特定利用空港・港湾が合意＝平時訓練習熟で緊急時対応

　総合的な防衛体制の強化に資する「特定利用空港・港湾」の枠組みにより、全国16

の空港・港湾で公共インフラ整備が進められることになった。空港は那覇、宮崎、長

崎、福江、北九州の５空港。港湾は石垣、博多、高知、須崎、宿毛湾、高松、室蘭、

釧路、留萌、苫小牧、石狩湾新の11港。これに伴う６年度予算は空港整備費が１８３

億円、他に空港の維持管理費39億円、港湾が１４８億円で合計３７０億円。３月末ま

でに合意に至った空港・空港が対象になる。同予算配分はいずれも６年度の空港整備

事業、港湾整備事業予算枠の内数。

　対象16の空港・港湾の6年度関連予算は次の通り。（単位：億円）

　【空港】▽那覇空港82（うち対象施設分予算72）、▽宮崎空港29（27）、▽長崎空

港20（19）、▽福江空港２（２）、▽北九州空港63（63）。

　【港湾】▽石垣港25（25）、▽博多港26（17）、▽高知港18（18）、▽須崎港８

（８）、▽宿毛湾港３（２）、▽高松港６（５）、▽室蘭港６（２）、▽釧路港28

（26）、▽留萌港３（３）、▽苫小牧港27（24）、▽石狩湾新港19（19）。

★防災部会　港湾の防災・減災対策のあり方＝能登半島地震を踏まえ審議開始

　国土交通省港湾局は３月29日、交通政策審議会港湾分科会第１回防災部会（部会

長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）を開催し、令和６年元旦に発生した

能登半島地震を踏まえた防災・減災対策のあり方を審議した。

　部会開催にあたり稲田雅裕港湾局長が挨拶し、「今年１月の能登半島地震を受けて

今回新たに防災部会を立ち上げることとなった。今回の能登半島地震は、冬の日本海

側という気象・海象条件が悪いときに起きた。また半島部という特殊な条件不利地域

だったため道路の混乱などもあり港の役割がクローズアップされた。さらには地盤隆

起という稀な現象もあるなど特殊な状況の地震だった。その中にあって支援船を受け

入れるために、港湾法を改正して初めて国が一部管理代行を行い利用調整等を県にか

わり実施させていただいた。これまでになかったことに取り組んで貴重な経験をし、

教訓を得たと考えている。この経験・教訓を、将来起こるであろう地震に備えて、地

震の被害を最小化できるように港湾の防災・減災対策を改善していくことが我々の使

命だと思っている。部会を通じて委員の皆さんに忌憚のないご意見を賜りたい」と述

べた。

★航空局　「Ａ２－ＢＣＰ」改定作業＝自然災害への実効性等強化

　航空局は空港の自然災害対策の新たな「Ａ２―ＢＣＰ」ガイドラインを５月の連休

明けにも策定する。現行のＡ２―ＢＣＰの実効性を更に強化した内容にする予定。国

土交通省航空局は３月25日、令和５年度第３回「空港における自然災害対策に関する

検討委員会（委員長・家田仁政策研究大学院大学教授）を開催し、ガイドライン案に

ついて審議した。最終案を次回会合で取りまとめる。

　平田輝満委員長代理（茨城大学大学院教授）は「ガイドラインの改定版を作成する

ことになるが、社会環境の変化、技術の進化などから求められる内容も変わってく

る。そうした変化や動きを日常的にガイドラインにフィードバックして更新するな

ど、実効性のあるＡ２―ＢＣＰとして有効に活用されていく方向になるのが望まし

い」などと述べた。

★放置艇対策　検討会が方向性まとめ＝地域の実情に応じて取組推進

　国土交通省港湾局は３月27日、プレジャーボートの放置艇対策の推進に向けた検討

会の最終会合（座長・來生新神奈川大学海とみなと研究所上席研究員、横浜国立大

学・放送大学名誉教授）を開催し、港湾・河川・漁港の３水域におけるプレジャー

ボートの適正な管理を推進するための今後の放置艇対策の方向性を取りまとめた。

　放置艇対策の方向性は、「すべての放置艇解消の最終的な目標は堅持しつつ、地域

にとって支障となる放置艇については、概ね10年程度を目途に解消できるよう優先的

に対策に取り組むことを目指す」とした。

　対策の実効性を高めるための施策として、▽水域が所在する地域の実情を踏まえた

対策の推進、▽水域管理者の管轄を超えた広域的な連携の推進、▽官民の緊密な連携

の推進、の３つの視点を示した。

★港湾局　釣り文化振興モデル港＝第３次募集を開始

　国土交通省港湾局は「釣り文化振興モデル港」の第３次募集を３月29日に開始し

た。地域の関係者による釣り文化振興の取組が進められている港湾を、地元協議会等

からの応募により「釣り文化振興モデル港」として指定するもので、平成31年３月に

13港、令和２年８月に３港の合計16港を指定している。

　応募締切は令和６年７月12日。８月頃にモデル港指定を発表する予定。

★苫小牧港　脱炭素化推進計画を策定＝次世代エネ供給バブ形成

　苫小牧港管理組合は、苫小牧港脱炭素化推進計画を策定すると共に、次世代エネル

ギーの供給拠点形成に向けた検討ＷＧ総括報告書をまとめた。

　苫小牧港脱炭素化推進計画では苫小牧港のカーボンニュートラル（ＣＮ）化のみな

らず北海道・我が国のＣＮに貢献することを目標として、港湾活動・施設を対象に排

出源・吸収源の両面から策定。２０５０年ＣＮ将来像として、①脱炭素化された港湾

ターミナルの形成、②北海道・北日本への次世代エネルギー（水素・アンモニア等）

の供給ハブの形成、③ＣＣＵＳバリューチェーンの形成を目指す。実現のための取組

方針では、▽港湾オペレーションの脱炭素化▽低・脱炭素燃料バンカリング機能▽港

湾施設におけるブルーカーボン生態系の創出▽水素・燃料アンモニア等の効率的なサ

プライチェーンの構築▽既存の石油類の貯蔵アセットによる次世代エネルギーの貯蔵

▽再エネや水素・脱炭素燃料等を活かした産業集積▽新千歳空港向けのＳＡＦの生産

と供給を挙げている。

　港湾脱炭素化推進計画の目標は、基準年度の２０１３年度は２６８万㌧（直近20年

度は１５８・７㌧）を、中期目標の30年度は１３９・６㌧（13年度比マイナス

48％）、長期目標の50年度にカーボンニュートラルを目指すことにしている。

★名古屋港管理組合ら　名古屋港の将来像まとめ＝ポートアイランドの利活用

　名古屋港管理組合、中部地方整備局名古屋港湾事務所は、「名古屋港の将来を考え

る会（座長・秀島栄三名古屋工業大学教授）」の意見を取りまとめた。これまで３回

にわたって有識者、経済団体等の関係者から意見を聞いてきた。内容は①海陸空が有

機的に繋がった質の高い輸送の実現、②国内複合一貫輸送のハブ拠点の形成、③魅力

ある港湾空間の形成、④次世代産業の新たな展開、⑤水素・アンモニア等の受入環境

の整備、⑥ポートアイランドの利活用からなっている。名古屋港管理組合では同意見

も参考に名古屋港の新たな長期構想の検討へと進めていく。

★新潟港　脱炭素化推進計画策定＝県がＣＮＰ実証事業等を支援

　新潟県は３月27日、新潟港港湾脱炭素化推進計画を作成し公表した。

　３月22日に開催した新潟港脱炭素化推進協議会で太田新潟県交通政策局長は、「昨

年12月にＧＸ経済移行債による分野別投資戦略が公表され、先月には水素社会推進法

案やＣＣＳ事業法案が閣議決定されるなど、国においても支援の方法あるいは法整備

が進められているところ。こういった中で利用者の皆様から選ばれる港湾にするため

には新エネルギーのサプライチェーンの構築に貢献しながら、エリア全体で脱炭素化

に取り組むことが重要」と述べた。

★千葉県　第２回港湾脱炭素化推進協＝千葉・木更津港一体で取組

　千葉県県土整備部港湾課は３月19日、千葉港・木更津港港湾脱炭素化推進協議会の

第２回会合を開催した。千葉港と木更津港は京葉臨海コンビナートとして連坦して形

成されていることから、一体の港湾脱炭素化推進計画として策定への協議を行ってい

る。

　今回は昨年から今年初めにかけて実施したアンケート・ヒアリング調査結果も踏ま

え、推進計画に定める計画対象範囲、温室効果ガス排出量の推計、同削減目標及び取

組方針、水素・アンモニアの供給目標等について議論した。

★静岡県　清水港で大規模津波避難訓練＝新興津・袖師コンテナターミナル地区

　清水港防災対策連絡協議会（港湾関係行政・民間団体32機関で構成、事務局・静岡

県清水港管理局）は３月28日、新興津及び袖師の両コンテナターミナルにおいて津波

避難訓練を実施した。

　新興津コンテナターミナルは水深15㍍、連続２バース延長７００㍍を有し、約30㌶

の場内には常時１００名以上、袖師コンテナターミナルは水深12㍍、連続３バース延

長７２０㍍を有し、約16㌶の場内に常時50名以上が働いている。

　清水港防災対策連絡協議会が平成27年２月に策定した「清水港みなと機能継続計

画」（みなとＢＣＰ）では、最短５分で浸水が始まり12分で全域が最大３㍍浸水する

想定となっており、地震発災時には迅速かつ的確な避難行動が求められる。

　コンテナターミナルでの大規模津波避難訓練は、昨年３月に初めて新興津コンテナ

ターミナルを対象に実施、２回目となる今回は袖師コンテナターミナルも対象とし、

新興津と同時に実施した。

★中部地整　６年度総合評価基準見直し＝管外の災害復旧も加点対象に

　中部地方整備局港湾空港部は３月27日、中部地方整備局が発注する６年度の総合評

価落札方式の評価基準の見直し（工事）について、ＷＥＢ方式による説明会を開催し

た。６年度から港湾局が全国の港湾整備事業で適用する①「ワーク・ライフ・バラン

ス（ＷＬＢ）等推進企業」への評価見直し、②技術者の能力等の基準見直し、ならび

に中部地方整備局港湾空港部管内の見直しとなる③地域精通度の基準、④工事信頼度

等の基準の見直し、について説明した。内容は中部地方整備局港湾空港部入札・契約

情報ホームページに掲載している。

★東京都ら　大井ふ頭ＣＯＮＰＡＳ＝５年度予約制事業結果

　東京都港湾局、東京港埠頭、東京港運協会、及び関東地方整備局は３月26日、東京

港大井ふ頭でのＣＯＮＰＡＳを活用したコンテナ搬出入予約制事業の結果を公表し

た。

　東京港では大井１・２号、３・４号ターミナルにおいて、令和４年８月から搬出入

予約制事業を行ってきており、５年度はこれに６・７号ターミナルを加えて３ターミ

ナルで実施した。５年度の実施期間は第４期として大井１・２号及び３・４号で８月

の平日30日間と、６・７号で10月の平日10日間、第５期では全ターミナルにおいて１

～２月の平日10日間に実施した。

★鹿児島港　臨港道路鴨池中央港区線＝Ｐ１、Ｐ２橋脚基礎工へ

　九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所が事業を進めている鹿児島港臨港道路

「鴨池中央港区線」整備が進捗している。海上橋梁部では、整備中だったＰ３、Ｐ９

橋脚工事がこれまでに完了し鋼６径間連続箱桁部の橋脚が全て整った。今後は６年度

に鴨池側側径間部のＰ１、Ｐ２の橋脚工事に着手する。そして予算状況を見ながら中

央港区側の側径間部、及び製作が進んでいる鋼６径間連続箱桁の上部工架設等へと進

めていく。

　鹿児島港臨港道路「鴨池中央港区線」は、鴨池港区と中央港区を結ぶ延長約２・４

㌔㍍で、海上橋梁区間は約１・１㌔㍍。　橋梁構造は鴨池港区の側径間部のＡ１～Ｐ

３がＰＣ３径間ラーメン箱桁（延長２８９㍍）、中央部のＰ３～Ｐ９からなる鋼６径

間連続合成細幅箱桁（５０９㍍）、中央港区側の側径間部のＰ９～Ａ２がＰＣ３径間

ラーメン箱桁（延長３０７㍍）。

★北九州港　新門司沖土砂処分場Ⅱ期＝ＷＴＯ３件の護岸築造工事

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は北九州港新門司沖土砂処分場（Ⅱ

期）の整備で、南護岸を対象に３件のＷＴＯ築造工事の手続きに入っている。同工事

により南護岸は現在基礎工事を実施中の約95㍍（上部天端の延長幅）を残して概成段

階へと進む。

★広島港クルーズターミナル供用記念式典開催＝宇品に12万ｔ受入体制整う

　広島県は３月30日、広島港クルーズターミナルの供用記念式典を開催した。

　当日は広島県選出の岸田文雄自由民主党総裁のメッセージが伝えられたほか、斉藤

国土交通大臣をはじめ石橋林太郎政務官、稲田雅裕港湾局長、中部地方整備局の中﨑

剛局長、牧野浩志副局長ら国土交通省幹部、地元選挙区の衆参国会議員、県議会議員

ら関係者が一堂に会し、クルーズ船受入拠点となる新ターミナルの完成を祝った。

★高松空港　ＲＥＳＡ整備の技術検討＝施工方法や工程、工費算定等

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松空港の滑走路端安全区域（ＲＥ

ＳＡ）の整備で、６年度に施工方法や工法の検討、概算工費の算定などを行い、現地

着工に向けた準備を進める方針。高松空港のＲＥＳＡ整備では、滑走路を東側に延

長・確保する計画だが溜池の八谷池の一部を盛土して活用することになるため、埋立

のため建設発生土など複数の場所を想定して盛土材の確保に向けた調査等を進めてい

る。６年度に建設発生土（２箇所）を対象にした土質試験、配合試験などを予定して

いる。

★大阪“みなと”のＣＮＰ＝大阪港・堺泉北港・阪南港＝脱炭素化推進計画を策定

　大阪港湾局は３月29日、「大阪港・堺泉北港・阪南港港湾脱炭素化推進計画」を策

定した。

　同計画では、大阪〝みなと〟（大阪港・堺泉北港・阪南港）で３港が連携して、

カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）を実現するため、官民の連携による港湾にお

ける脱炭素化の取組方針や具体的な事業などを取りまとめた。計画に基づき、脱炭素

化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入拠点の整備等を図るＣＮ

Ｐの形成に、大阪〝みなと〟として取り組むことで、国が掲げる「２０５０年カーボ

ンニュートラル」の実現に貢献するとともに、港湾及び臨海部の国際競争力を高め、

世界に選ばれる港を目指していく。

★徳山下松港　港湾脱炭素化推進計画＝次エネ供給基地整備等

　山口県は３月26日、徳山下松港港湾脱炭素化推進計画を策定した。

　徳山下松港は周南コンビナートをはじめ、石油、鉄鋼、化学工業等の企業が立地す

る臨海工業地帯。同港では近年、こうした背後に立地する企業による次世代エネル

ギーに関する取組が積極的に進められてきた。

　計画によると２０３０年度の数値目標はＣＯ２排出量１１３８万㌧／年、低脱炭素

型荷役機械導入率30％、バイオマスの輸入量３５０万㌧／年（うち他港移出分40万

㌧）、またアンモニアの供給目標が１３０万／年（うち他港移出分30万㌧）。

★湾域の大改造構想㊤　「東京湾大改造計画」提案＝羽田空港、港湾棲み分けで機能

強化

　山縣宣彦氏（ＳＣＯＰＥ理事長）らの私的研究グループは東京湾、大阪湾、那覇港

を対象に、現在の物流機能の沖合展開や棲み分けなどによってより高度化すると共

に、ウォーターフロントを核にした将来のみなとまちづくり構想をまとめた。山縣氏

はアートを活かした港湾やまちづくりなどユニークなウォーターフロント作りを提案

してきており、湾域の大改造プラン実現によって我が国の経済活性化への起爆剤とな

ることを狙いとしている。

★TOYO 2Ｄ２Ｇサミット　東洋建設が社内イベント＝持続可能性、デジタルを議論

　東洋建設は３月28日、東京本社において社内イベント「ＴＯＹＯ ２Ｄ１Ｇ（ツゥ

ディー・ワンジー）サミット」を開催した。当日は会場およびＷＥＢ配信含め、社員

約２００名が参加。日本テレビホールディングスの内藤庸介氏がファシリテーターを

務め、午前の部はサステナビリティをテーマに学識者や同社役員・顧問のトークセッ

ション、午後の部はデジタル・データをテーマに社員らによる発表と活発な意見交換

が行われた。

★港湾局ら　国際トランシップ貨物輸送＝京浜港・阪神港、実施事業者公募

　国土交通省港湾局は、横浜川崎国際港湾・阪神国際港湾と連携し、東南アジア等か

らのトランシップ貨物の集貨による国際基幹航路の維持・拡大に向けて、国際コンテ

ナ戦略港湾（京浜港、阪神港）における国際トランシップ貨物の積替輸送を公募によ

り実施する。

　公募期間は令和６年３月29日から12月27日まで。実証実施期間は令和６年４月１日

～令和７年３月31日。実施事業者は順次選定する予定。

★阪神港　６年度集貨事業募集開始＝新規に日本諸港利用促進事業

　阪神国際港湾は４月１日、令和６年度阪神港における集貨事業の募集を開始した。

国土交通省近畿地方整備局、大阪港湾局及び神戸市港湾局と連携し国際コンテナ戦略

港湾「阪神港」における国際基幹航路の維持・拡大に向け、さらなる集貨を図ってい

く。

　令和６年度の集貨事業は、①外航航路誘致事業、②内航フィーダー航路維持・拡大

事業、③内航フィーダー貨物誘致事業、④トランシップ貨物誘致事業、⑤国内フェ

リー貨物誘致事業、⑥物流改善支援事業、⑦リーファー輸出混載サービス誘致事業、

⑧日本諸港利用促進事業、の８事業。

※港湾空港タイムス（04月08日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　  日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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