RPPCメールマガジン　第1015号（令和６年4月3日）

～事務局からのお知らせ～

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。

（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★港湾局　港湾ターミナルの脱炭素化認証制度＝６年度に本格運用目指す

　国土交通省港湾局は３月22日、第４回「港湾ターミナルの脱炭素化に関する認証制

度の創設に向けた検討会（座長・小林潔司京都大学経営管理大学院特任教授）」を開

催した。５年11月から国内外合わせて７港で実施してきているカーボンニュートラル

（ＣＮＰ）認証制度の試行結果について港湾局が報告したほか、制度の改善等につい

て議論した。港湾局では同日の議論も踏まえ６年度にＣＮＰ認証制度の運用を開始す

る考え。

　国土交通省では脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入

環境の整備等を図るＣＮＰ形成への取組を推進している。５年３月にＣＮＰ認証制度

案をまとめ、昨秋から東京港大井コンテナふ頭、横浜港南本牧ふ頭、名古屋港鍋田ふ

頭、大阪港夢洲Ｃ―11ターミナル、神戸港ポートアイランドＰＣ15─17、博多港アイ

ランドシティ、及びロサンゼルス港ＹＵＳＥＮコンテナターミナルの７港において試

行運用が始まっている。

★港湾局　維持管理に向けた検討会＝告示・ガイドライン見直し検討

　国土交通省港湾局は３月19日、第２回「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検

討会（座長・横田弘北海道大学大学院名誉教授）」を開催し、持続可能な維持管理に

向けたガイドラインの見直しの方向性等について議論した。新たなガイドラインでは

新技術の積極的な活用などを位置付ける方針。

　開会にあたって神谷昌文港湾局技術企画課長が、「高度成長期に整備した港湾施設

の老朽化が進む一方、人員不足、技術面、財政面での課題が顕在化している。こうし

た中で持続可能な施設の実現を図っていくことが重要な課題となっている。前回の検

討会で係留施設を対象にした構造別の老朽化割合、対応新技術等についてご議論いた

だいた。今回は持続可能な維持管理に向けた告示・ガイドラインの見直しに向けた検

討状況等についてご審議賜りたい」と挨拶した。

　横田座長は「港湾施設の維持管理は非常に重要な技術的課題を抱えているが、予

算、体制が縮小するなか多くの技術的課題がある。今後の維持管理の合理化を目指し

て議論を進めて参りたい」と述べた。

★航空局、空港土木施設の維持ＷＧ＝共通仕様書の一部改訂等

　国土交通省航空局は３月19日、「空港土木施設の維持修繕に係る実務者ワーキング

グループ（ＷＧ）」会合を開催し、空港土木工事共通仕様書の一部改定、及び能登空

港・羽田空港の事案について航空局が情報提供した。また維持修繕実施についての課

題や要望について、国管理空港については関連工事を受注している企業、会社管理空

港ではその担当者から要望を聞き回答した。

　ＷＧ会合開催にあたって航空局の佐藤敬空港技術課長は、「昨年10月30日に『空港

土木施設の維持修繕に係る連絡会』を開催したがその際、維持修繕を進めるうえで各

空港での課題等もあり、問題解決策が詳しくわかると良い、課題解決に向けた分科会

的な役割を担う会議体を構築していただきたいとの要望をいただいた。本日、実務者

ＷＧとして開催させていただいた。各空港での課題や要望をお聞かせいだだき、種々

検討していきたい」と挨拶した。

★苫小牧港　周文ふ頭の複合一貫輸送Ｔ＝６年度ＳＣＰ工事を完了へ

　北海道開発局室蘭開発建設部苫小牧港湾事務所は苫小牧港東港区周文ふ頭の複合一

貫輸送ターミナル整備事業で、６年度はＳＣＰにより海底地盤改良工事を仕上げると

共に、岸壁背後エリアの用地造成等にも着手していく考え。鋼管矢板等による岸壁本

体部の着手は、地盤改良が終わる令和７年度頃からの着手が見込まれている。

　苫小牧港東港区周文ふ頭はフェリー・ＲＯＲＯ船による貨物需要に対応するため、

供用中の２号岸壁に連続する形で水深９㍍延長２７０㍍の１号岸壁を整備する。耐震

強化岸壁として、発生が懸念される北海道胆振東部地震等における緊急物資輸送を取

扱うふ頭としての役割も期待されている。岸壁は控え直杭式鋼管矢板工法を採用し、

海底をＳＣＰで地盤改良した後、鋼管矢板を打設。背後には鋼杭を打ってタイロッド

で結び耐震強化のふ頭を整備する。

★留萌港　外港地区防波堤（南）改良＝堤体の拡幅、嵩上げを促進

　北海道開発局留萌港湾事務所は留萌港外港地区防波堤（南）の改良工事を進めてい

る。留萌港には冬季、世界三大波濤と称される高波が押し寄せ防波堤を越波すること

も多いことから、留萌港湾事務所では同防波堤の拡幅、並びに嵩上げからなる改良事

業を実施している。

　同防波堤は総延長１２１０㍍で、基部側から２８０㍍＋４８０㍍＋４５０㍍から

なっている。現在事業中の区間は基部側の２８０㍍が対象で、同区間より先端側は過

年度に改良工事を実施済。施工中の基部側区間２８０㍍については平成21年度に一部

着手した経緯があるが、その後中断しており、令和３年度から改良工事を再開してい

る。

★留萌市　三泊地区を基地港に＝石炭取扱からの転換を検討

　留萌市は留萌港三泊地区の岸壁、ふ頭関用地を活用して洋上風力発電基地機能とし

て活かしていきたい考え。留萌港沖合はこれまでの調査結果から洋上風力に適した良

好な風況が確認されている。開発事業者等からも港湾管理者の留萌市に基地港湾とし

ての利用に関する問い合わせも多いとされている。ただ現状は確定したものになって

おらず、今後国による準備区域の指定に向けて自治体として事前調査や検討などを進

めていく方針。

　留萌市は令和４年に国土交通省港湾局が実施した基地港湾としての意向調査に対

し、留萌港三泊地区のマイナス12㍍岸壁と用地約36㌶を基地港湾として活用可能なふ

頭として手を挙げた経緯がある。

　留萌港三泊地区は水深12㍍岸壁とふ頭のほか、未着手ながら隣接してマイナス14㍍

岸壁も港湾計画に位置付けられている。周辺海域の着床式、あるいは浮体式洋上風力

に対応可能な支援基地としての役割が担える基盤を備えている。

★東北地整　国際物流戦略チーム本部会＝物流2024年問題への対応等

　東北国際物流戦略チーム（座長：稲村肇東北工業大学名誉教授）の本部会合が３月

８日、対面・ＷＥＢ併用で開かれた。稲村座長の挨拶に続いて宮城大学の兼田准教授

が「品質保持技術を活用した青果物の海上輸出事例の紹介」と題して講演したほか、

「物流２０２４年問題への対応状況」と「東北港湾を活用した農林水産物・食品の輸

出促進の取組」をテーマに意見交換した。

　開会にあたって成川和也東北地方整備局港湾空港部長が、「２０２４年度よりト

ラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されること等により、トラックの輸

送能力が大幅に低下することが懸念されている。東北地方では令和６年２月から小名

浜港において国際フィーダー航路が再開、春には釜石港において国際フィーダー航路

の新設など、海海上輸送の利便性が大きく向上する。２０２４問題には、地方の港湾

を活用した海上輸送が極めて有効であり、地方の港湾が果たす役割がこれまで以上に

高まると考えている」と述べた。

★北陸地整　広域連携輸送・新技術ＷＴ＝ＣＮＰ共通課題最終まとめ

　北陸地方整備局は３月11日、広域連携輸送検討ワーキングチーム及び新技術等活用

検討ワーキングチームの第３回合同会議を開催した。両ＷＴは北陸管内のＣＮＰ形成

における共通課題に対応することを目的として令和４年度発足し、検討を行ってきて

いる。ＷＴ形式での開催は今回が最終となり、これまでの意見や対応を報告するとと

もに令和５年度のとりまとめを行った。

　冒頭、佐々木港湾空港部長が挨拶し、「各港湾において脱炭素化計画の策定へ向け

た取組や検討が進む一方で、次世代の燃料といわれる水素や燃料アンモニア等は、

利用するにあたっての必要な輸送や保管、最終ユーザー等への供給、また港において

水素などを使った荷役機械への供給等の取組を進める際には、地域全体で考えていく

ことが効率的である」と述べた。

★青森県　八戸港脱炭素化推進計画＝市川・河原木地区に水素拠点等

　青森県は３月22日、八戸港港湾脱炭素化推進計画を策定した。

　八戸港は基礎素材型産業が多く立地し、コンテナ航路、フェリー航路などを有する

北東北の物流拠点としての役割を果たすとともに、背後地域及び北東北地域のＬＮＧ

供給拠点、電力供給拠点としても重要な役割を担っている。

　計画案によると、ＣＯ２排出量の数値目標を２０４０年度までに１１０・３万㌧／

年（２０１３年度比73％減）、低・脱炭素型荷役機械導入率を89％（17／19台）と設

定している。これに伴い同年の水素・アンモニア等の需要を、水素22・５万㌧／年、

アンモニア１４６・１万㌧／年 と推計した。

★小名浜港港湾脱炭素化　福島県が計画案公表＝ＣＯ２フリー電力導入等

　福島県は３月13日、小名浜港港湾脱炭素化推進計画案を公表し、４月12日までパブ

リックコメントを実施している。

　小名浜港は国際バルク戦略港湾として、港湾及び周辺地域には石炭火力発電所等が

多く立地している。また大型船舶でのばら積み貨物輸入に対応する大水深岸壁を有し

ており、港湾計画においても東港地区に岸壁（水深20㍍）、航路・泊地（水深20㍍）

等を位置づけている。

　計画案では、ＣＮに向けた数値目標に２０３０年度のＣＯ２排出量を１０７万㌧／

年（２０１３年度比56％減）とした。また水素・アンモニア等の供給目標及び低脱炭

素型荷役機械導入率については、具体的な取組が明らかとなった時点で追加する。

　脱炭素化推進事業には、▽ＣＯ２フリー電力の導入（ターミナル内：福島県、小名

浜石油・約２１５㌧／年削減、ターミナル外：小名浜製錬・１万６６７３㌧／年削

減）、ターミナル外で自家消費用太陽光発電の導入（小名浜製錬、常磐共同火力・３

５１６㌧／年削減）等を挙げた。このほか常磐共同火力が２０１１年度より実施中

の、▽石炭火力発電所におけるバイオマス燃料の一部混焼（12・６万㌧／年削減）を

脱炭素化に貢献する事業に挙げている。

★静岡県　御前崎港脱炭素化協＝田子の浦港は準備会開催

　静岡県は３月13日に御前崎港港湾脱炭素化推進計画協議会、15日に「田子の浦港港

湾脱炭素化推進協議会（仮称）」設立に向けた準備会を開催した。

　今回で第３回となる御前崎港港湾脱炭素化推進計画協議会では、これまでに構成員

による脱炭素化に向けた取組報告や事務局のアンケート調査等を行い、計画策定に向

けて検討を進めてきた。

　はじめに平井御前崎港管理事務所長が挨拶し、「本年度の協議会でいただいた意見

やアンケート、またヒアリング結果を元に推進計画の骨子案をまとめた。計画策定が

目標ではなく、計画を実行することが目標であるので、実現可能な、地に足のついた

計画にしたいと考えている」と述べた。

　議事では事務局が、ヒアリング調査結果を踏まえたＣＯ２排出量の推計について報

告したほか、港湾脱炭素化推進計画の骨子案を提示し協議した。

　構成員からは久々生海岸のＪブルークレジットの算定方法等、海岸及び取組の維持

保全について意見があった。

　静岡県は今回会合を踏まえ、計画案における具体的な取組事業を検討する。６年夏

頃の計画策定に向け、第４回協議会を開催し、夏頃に計画案を取りまとめる考え。

　また15日に開催した「田子の浦港港湾脱炭素化推進協議会（仮称）」設立に向けた

準備会では、冒頭、北川田子の浦港管理事務所所長が挨拶し、「静岡県は２０２２年

３月に、『第４次静岡県地球温暖化対策実行計画』を取りまとめ、様々なＣＮに向け

た施策に取り組み始めている。港湾においても、カーボンニュートラルポートを形成

することによりサプライチェーンの脱炭素化に貢献したい。本日は、６年度の田子の

浦港港湾脱炭素化推進協議会（仮称）設立に向け忌憚ないご意見いただければ幸い」

と述べた。

★姫路港　広畑地区国際物流ターミナル＝岸壁約100ｍの鋼管矢板工

　姫路港で工事が進んでいる広畑地区マイナス14㍍岸壁第２バースの整備で、近畿地

方整備局神戸港湾事務所は、岸壁築造工事第４工区の入札手続きに入っている。岸壁

本体となる鋼管矢板打設延長約１００㍍が対象で、これにより残る延長は約53㍍程度

になる。手続き中工事の工期は７年３月19日となっており、予算規模にもよるが６年

度工事として追加の工事が発注になる可能性もある。鋼管矢板打設が終わると背後に

施工済みの控え杭との間をタイロッドで結び、上部工事等に入っていく。

　姫路港広畑地区水深14㍍延長２８０㍍の計画で、既設の第１バースと連続する総延

長５６０㍍のバルクバースが供用することになり、姫路港の国際バルク関連取扱い機

能が大幅にアップする。

　第２バースの整備現況はこれまでに控え杭の打設工事を終えている他、岸壁も取付

部及び標準部の鋼管矢板の打設工事延長約48㍍（第３工区）が５年度内に終わる段

階。

★高知県　「特定利用港湾」指定受入れ＝高知港、須崎港、宿毛湾港

　高知県土木部港湾・海岸課、危機管理部危機管理・防止課は３月19日、国土交通省

から申し入れが出ている高知港、須崎港、宿毛湾港を対象とする「特定利用港湾」指

定受入れに伴う可否判断の参考として、高知市、須崎市、宿毛市との意見交換会を開

催した。３市からは市民の一部から指定への不安の声も出ているなどの意見もあった

が、県では特定利用港湾はこれまで通り、あくまで民生利用を基本としたものであ

り、自衛隊艦船や海上保安庁船舶の寄港については平時の訓練を対象にしたものであ

ること、また受け入れることで整備が進んでいる浦戸湾での南海トラフ地震・津波対

策としての港湾施設整備の加速化も期待されるなどと説明、３市とも特定利用港湾の

受入れに同意の意向を示した。県では同日の意見交換会の結果を踏まえ、３月末まで

に国と「円滑な利用に関する確認事項」文書を取り交わし、県として３港の受入れを

表明する意向。

★高松港　朝日地区フェリーバース＝鋼管杭打設工事が進捗へ

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松港朝日地区の水深７・５㍍複合

一貫ターミナル整備事業で、鋼管杭18本（３列×６本）の打設を内容とする岸壁本体

工事の手続きに入った。同事務所では３月19日に42本の打設を内容とする工事を契約

しており、試験杭６本、及び今回手続き中の工事も含め全延長の約３分の２程度まで

打設工事が進捗する。７年度に残っている鋼管杭の打設も行い、８年度からは床版等

の工事に入っていくことになる見込み。

　高松港朝日地区の複合一貫ターミナル整備事業は、貨物需要の増加に伴うフェリー

船の大型化への対応や大規模災害時の海上輸送拠点機能確保として、水深７・５㍍延

長２００㍍（標準部１７０㍍＋船尾部30㍍）のフェリーターミナル（耐震）を整備す

る内容。

★阪神港　夢洲ＣＴでＣＯＮＰＡＳ開始＝神戸港ＰＣ18はＲ６上半期から

　近畿地方整備局は阪神国際港湾と連携し、大阪港夢洲コンテナターミナル（ＤＩＣ

Ｔ）においてＣＯＮＰＡＳ専用携帯端末を活用したＣＯＮＰＡＳの運用を開始した。

　専用端末は阪神港の独自機能として導入され、「搬出入予約機能」、「搬出可否情

報の表示機能」、「搬入情報の事前確認機能」、「ＰＳカード活用機能」及び「予約

情報・車両接近情報の送信機能」等の機能を実装し、ゲート処理を効率化する。

　また、現地での運用開始に先立ち、３月25日よりＣＯＮＰＡＳ操作画面から実入り

コンテナの搬出入の予約取得が可能となった。

★紀州航路の漂流物除去訓練　四国・近畿地整合同訓練＝「みずき」「海和歌丸」

　四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、近畿地方整備和歌山港湾事務所と

合同で、台風等により紀州航路に漂流物が大量に流出したことを想定した訓練を実施

した。

　当日は、四国地整所属の海面清掃兼油回収船「みずき」と近畿地整の同「海和歌

丸」の２隻が本局からの要請を受け緊急出動し、流木の回収や流出油の放水拡散訓練

を行った。また、両事務所の港湾業務艇「ひのみね」（小松島）及び「はやたま」

（和歌山）も出動し、マルチビーム音響測深機を用いて航路を想定した埋没状況の情

報収集訓練も併せて行った。

★九州地整　八代港の経済波及効果＝全国に年間2215億円

　九州地方整備局は３月18日、「八代港の機能強化と地域にもたらす効果」をまとめ

た。

　八代港は背後に飼料、製紙、酒造、建設資材等の製造企業が多数立地し、それら企

業の生産活動に必要な海上輸送拠点としての機能を果たすとともに、地域の雇用や経

済を支えてきた。

　八代港の輸出入に関しては、製紙原料の木材チップが大型船で輸入されていること

や、原木輸出量が近年大幅に増加し全国の木材輸出量の１割弱（２０２１年）を占め

ている。また21年のコンテナ取扱貨物量は約２・６万ＴＥＵ（輸出１・３万ＴＥＵ、

輸入１・２万ＴＥＵ）を取扱っており、22年にはコンテナターミナル内に農水産物の

輸出が可能な温度管理機能を備えたＣＦＳ倉庫も整備した。このように八代港は「背

後地域産業を支えるバルク貨物及びコンテナ貨物の輸送拠点」としての機能を支えて

いる。

★洋上風力　八峰町・能代市沖事業者選定＝経産省・国交省

　経済産業省及び国土交通省は３月22日、再エネ海域利用法に基づく促進区域「秋田

県八峰町及び能代市沖」における事業者として、ジャパン・リニューアブル・エナ

ジー（ＪＲＥ）、イベルドローラ・リニューアブルズ・ジャパン及び東北電力を構成

員とするＳＣＰ「合同会社八峰能代沖洋上風力」を選定したと発表した。ＪＲＥらの

計画は、同海域約３９３０㌶にヴェスタス製15ＭＷの風車25基を設置し37・５万ＫＷ

の風力発電設備を整備する。２０２９年６月の運転開始を目指す。

　「八峰町及び能代市沖」は２０２１年９月に「促進区域」に指定され、同年12月に

発電事業者の公募が始まったが、翌年３月に事業者選定の評価基準を見直すことにな

り公募手続きがストップしていた。その後迅速性重視等の選定基準の変更が行われ、

２０２２年12月から「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内

市沖」「長崎県西海市江島沖」とともに再公募された（第２ラウンド）。３海域につ

いては昨年12月に事業者が決定したが、「秋田県八峰町及び能代市沖」は港湾の利用

重複が生じたため、両省は評価が最も高かった事業者から計画の再提出を求めてい

た。

★ＮＴＴアノードエナジーら浮体式技術研究組合設立＝14発電事業者

　ＮＴＴアノードエナジーら発電事業者14社は３月15日、「浮体式洋上風力発電技術

研究組合」（Floating Offshore Wind Technology Research Association：略称ＦＬ

ＯＷＲＡ）を経済産業省の認可を受けて設立した。

　ＦＬＯＷＲＡの組合員はＮＴＴアノードエナジ―のほか、関西電力、九電みらいエ

ナジー、コスモエコパワー、ＪＥＲＡ、中部電力、電源開発、東京ガス、東京電力リ

ニューアブルパワー、東北電力、北陸電力、丸紅洋上風力開発、三菱商事洋上風力、

ユーラスエナジーホールディングス。

★洋上風力　北海道松前沖協議会開催＝漁業・潮流影響等の知見を共有

　第２回北海道松前沖における協議会（座長・牛山泉足利大学名誉教授）が３月26

日、松前町ふれあい交流センターにおいて開かれた。

　当日は、昨年11月の第１回協議会で構成員から出された意見・要望を踏まえ、専門

家等から漁業影響や潮流影響、環境アセスメント等についての説明があり、意見交換

が行われた。

　議事ではまず、（公財）海洋生物環境研究所海洋生物グループの島隆夫氏が洋上風

力の魚類等への影響について解説した。続いて環境省大臣官房環境影響評価課の鈴木

祐介室長補佐が環境アセスメントの観点から景観、ダイバー、潮流変化等による影響

について説明し、質疑応答を行った。

　また、経済産業省資源エネルギー庁の石井孝裕風力政策室長及び国土交通省港湾局

海洋・環境課の榊原基生海洋利用調査センター長が、洋上風力発電による漁業振興策

及び地域振興策について国内外の先行事例を紹介した。また、北海道経済部ゼロカー

ボン推進局の西岡孝一郎風力担当局長及び石山英雄松前町長が、第１回協議会以降の

道と町の取組ならびに今後の進め方についてそれぞれ報告した。

★三菱洋上風力　秋田２海域で協議会開催＝漁業影響調査手法等報告

　三菱商事洋上風力らが公募占用計画認定を受けた秋田の洋上風力発電事業「秋田県

能代市、三種町及び男鹿市沖」及び「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」の第５回

協議会が秋田市内会場で開かれ、事業者が漁業影響調査手法を提示するとともに、事

業進捗事業について報告した。

　「能代市、三種町及び男鹿市沖」は４９４ＭＷ（ＧＥ製、13ＭＷ×38基）、２０２

８年12月運転開始予定。これまで、海底地盤調査ならびに風況調査を実施し、詳細設

計を進めてきたが、当初想定より地盤が軟弱であることが判明したため、２０２４年

度に追加の海底地盤調査を行う。現時点では工事開始時期への影響はないとしてお

り、当初予定どおり２０２６年３月から陸上工事、２０２７年６月から洋上工事を開

始する予定。基地港湾は能代港大森地区。Ｏ＆Ｍ拠点は能代港中島地区を利用する。

現在、Ｏ＆Ｍ関連施設の基本設計業務を実施中。ＣＴＶ３隻の停泊に必要な係留設備

等を整備する。

　一方「由利本荘市沖（北側・南側）」は８４５ＭＷ（ＧＥ製、13ＭＷ×65基）、２

０３０年12月の運転開始を目指している。海底地盤調査及び風況調査は昨年度までに

終えており、現在詳細設計を進めている。

★港湾局　新技術カタログを公表＝桟橋上部工、吸出し防止

　国土交通省港湾局は「港湾工事における設計段階からの新技術導入促進委員会（委

員長・善功企九州大学名誉教授、令和５年11月13日設置）」における意見等も踏ま

え、全国的に共通する主な現場ニーズに対応する技術情報として、今回「桟橋上部工

の施工作業効率化」「吸い出し防止対策」の２技術に係る工法をまとめ、「港湾工事

における〝新技術カタログ〟～設計段階からの新技術導入検討のために～」として３

月25日に公表した。

　また港湾局では今後、他のニーズに対応した新技術カタログの作成にも取組み、引

き続き設計段階からの新技術の更なる導入促進に向けた環境整備を進める。今回の２

テーマは「令和６年３月版」として公表したもので、「桟橋上部工の施工作業効率

化」に関する技術情報が17件、「吸い出し防止対策」は12件。今後追加や更新もあり

得る。

★ＪＢＥ　Ｊブルークレジット交付式＝創出プロジェクト代表が全国から参集

　ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（ＪＢＥ、桑江朝比呂理事長）は３月19

日、笹川平和財団ビル国際会議場（東京都港区虎ノ門）において「令和５年度Ｊブ

ルークレジット発行証書交付式」を開催した。５年度にクレジット認証を受けた28プ

ロジェクトの代表が全国から参集し、桑江理事長から発行証書の交付を受けるととも

に、それぞれのプロジェクトの取組内容の発表と意見交換が行われた。

　当日は来賓として国土交通省港湾局の稲田雅裕局長が、「国交省港湾局では関係省

庁と連携してブルーカーボンの活用促進に向けて様々な取組を進めている。国連に毎

年提出する温室効果ガスインベントリに、今年４月提出分として海草、海藻、藻場に

よる吸収を世界で初めて日本が計上する。また港湾局では、藻場、干潟、多様な海洋

植物の定着を促す港湾構造物をブルーインフラと呼び、『命を育む港のブルーインフ

ラ拡大プロジェクト』を推進してきている。ブルーインフラの拡大には多様な主体の

参画が必要で、皆様方のプロジェクトはブルーインフラ拡大に取組む人のお手本にな

る」と挨拶した。

・マリーナ・ビーチ協　創立50周年＝記念論文を募集

　（一社）日本マリーナ・ビーチ協会は、協会の創立50周年記念事業として、マリー

ナやビーチをとりまく社会情勢の変化等を踏まえたマリーナやビーチの役割、あり方

について、「新たな50年に向けて～これからのマリーナ・ビーチのあり方～」をテー

マとした論文募集を開始している（３月21日より）。国土交通省、㈱舵社が後援。応

募締切りは今年９月30日。表彰論文は国土交通大臣賞として10万円の商品券贈呈のほ

か、港湾局長賞（５万円）、協会長賞（３万円）、舵社社長賞、佳作などを用意して

いる。また11月20日に開催予定の協会50周年記念式典で表彰する。

　論文募集の要綱等は日本マリーナ・ビーチ協会のＨＰ参照。

※港湾空港タイムス（04月01日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　  日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

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一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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