RPPCメールマガジン　第1017号（令和６年4月17日）

～事務局からのお知らせ～

◆『港湾を活用した災害廃棄物の処理に関する事例集Ver.1.0 』

を会員専用ページにアップしました。

事例集については、港湾管理者及び災害廃棄物処理検討部会員からの情報等をもとに

国土交通省港湾局が作成したもので、災害廃棄物処理検討部会にて議論されました。

【下記リンクよりご確認いただきますようお願いします】

https://www.rppc.jp/research.html

◆第34回　幹事会

日時：5月10日（金）16:00～

会場：みなと総合研究財団　3階　会議室（奥側）

WEB併用：teams

◆循環資源利用促進技術説明会（港湾関連コンサルタントとの打ち合せ会議）

日時：5月17日（金）13:00～

会場：みなと総合研究財団　3階　会議室

◆第29回　運営委員会

日時：5月29日（水）13:30～

会場：航空会館ビジネスフォーラム　7階　703会議室

WEB併用：teams

【会場アクセス】

JR「新橋駅」　徒歩4分

https://kokubiz-forum.jp/access/

◆令和6年度　総会

日時：6月11日（火）午後15:00頃より開始

会場：九段会館テラス　

交流会：有

【会場アクセス】

東京メトロ・都営地下鉄「九段下駅（4番出口）」徒歩1分

https://www.kudan-tokyo.jp/access/

【九段会館テラスHP】

https://www.kudan-tokyo.jp/

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。

（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★稲田港湾局長が会見＝国際戦略港湾政策推進、脱炭素、集貨で選ばれる港への取組

等

　稲田雅裕国土交通省港湾局長は４月３日、運輸・建設関係専門紙との取材会見を持

ち、港湾関係施策の今後の取組を語った。

　令和６年能登半島地震被災港湾の本格復旧、物流２０２４年問題を始め、今国会に

法案を提出している洋上風力のＥＥＺ展開等、山積する課題に着実に取り組んでいく

決意を示した。

　この中で能登半島地震については、「発災当初は応急復旧に全力を挙げて対応し、

ほぼ完了した。３ヶ月経った今、本格復旧へとステージが変わり、北陸地方整備局が

有識者と検討し復旧のための設計方針を固めた。この方針をもとに本格復旧を進めて

いく。ただ日本海は冬季風浪が激しく、施工期間が限られている。また港湾は災害廃

棄物の搬出、道路等復旧のための資機材の搬入にも使われる。今後はこうしたニーズ

も踏まえながら、工事中は港湾が使えなくなることもあるため、マネジメントしなが

ら進めていかなければならない。２月に七尾市に「能登港湾空港復興推進室」を設置

し、現在12名体制で対応に当たっている。ここを中心にしっかり本格復旧を進めてい

きたい。今回の地震では様々な教訓が得られた。地盤隆起や、津波により岸壁前面に

砂が堆積し水深が浅くなった箇所があった。こうした経験を踏まえ今後の技術基準の

見直しも必要になる」と述べた。

★６年度直轄事業の取組①　「働き方改革」＝休日確保評価型試行工事など

　国土交通省港湾局は令和６年度の直轄事業実施に向けた取組内容をまとめた。

「新・担い手３法」の趣旨を踏まえつつ『働き方改革』『担い手の育成・確保』『生

産性向上』の３本柱を中心に取組む。

　本号では（上）として『働き方改革』に関係する事項のうち、新規、及び拡充・運

用改善の項目を取り上げて掲載する。

　このうち新規事項では「港湾工事提出書類スリム化の手引き」として、港湾工事関

係書類の多さが現場技術者の時間外労働の大きな要因となっていることから、関係書

類の簡素化を目的としたスリム化の手引きを新たに策定する。

　現状は着工時、施工時、検査時を合わせて合計28項目からなっているが、これを10

項目に絞りそれを超えた提出項目は評価しないことにした。これにより書類作成に係

る受発注者間の役割分担の明確化や受発注者双方の働き方改革を実現する。

★港湾局　みなとオアシス小樽＝全国161箇所目登録

　国土交通省港湾局は４月５日、「みなとオアシス小樽」（北海道小樽市）を、港の

賑わい拠点となる「みなとオアシス」として登録すると発表した。同登録により「み

なとオアシス」は全国１６１箇所となる。

　代表施設である旅客ターミナル「小樽国際インフォメーションセンター」は、３月

25日にオープンした小樽地域の情報発信や物販等のサービス提供、賑わい空間の創出

に資する観光拠点。

★関東地整の６年度港湾・空港整備事業の概要。常陸那珂港区岸壁、羽田空港のアク

セス鉄道基盤整備等

　関東地方整備局の６年度港湾・空港関係予算は５３７億９３００万円（前年度６４

５億１９００万円で前年度比83％）。茨城港常陸那珂港区の中央ふ頭地区国際物流

ターミナル水深14㍍（耐震）岸壁延長３３０㍍に新規着工するほか、羽田空港のアク

セス鉄道基盤整備事業を促進する。

　６年度の予算、主な港湾・海岸、空港整備事業として、茨城港では常陸那珂港区に

おいて中央ふ頭地区国際物流ターミナル水深14㍍（耐震）岸壁延長３３０㍍に着手す

る（事業費１億円に着手する。また東京国際空港の6年度予算は４５５億円

で京急空港線引上線の基盤施設整備に本格着工すると共に、引き続きＪＲ東日本羽田

アクセス線の基盤を整備する。そのほか国内線・国際線間の乗り継ぎ利便性向上のた

めの人工地盤の整備を進めるなど。

★東北地整６年度港湾・空港整備事業の概要。青森港酒田港基地港湾整備＝久慈港の

湾口防波堤を促進など

　東北地方整備局の６年度港湾関連予算は１２６億７０００万円（前年度91億７８０

０万円、38％増）。新規事業に洋上風力基地港湾として青森港油川地区、酒田港外港

地区の国際物流ターミナル整備事業が始まる。

このほか、八戸港では航行船舶の安全確保と物流の効率化を図るため航路泊地の整

備、久慈港は12億円で船舶の安全な航行・荷役を確保すると共に大規模な津波等被害

から人命や財産を守るため、湾口地区の防波堤を促進するなど。

★北陸地整６年度港湾・空港整備事業の概要。　新潟港の基地港整備着手や金沢港、

敦賀港ターミナル

　北陸地方整備局の６年度港湾・空港関係整備予算は約97億円（前年度は88億円で

10％増）。新潟港で洋上風力発電基地港となる東港区南ふ頭地区国際物流ターミナル

整備事業等を推進する。

　このうち新潟港では33億円で洋上風力発電基地港として新潟港東港区南埠頭地区に

おいて、海洋再生可能エネルギーの導入促進を図るため基地港湾機能となる岸壁の改

良、地耐力強化等の港湾施設整備を推進する。

★中部地整６年度港湾・空港整備事業の概要。　名古屋港飛島ふ頭の再編、清水港新

興津、四日市港ＣＴ等。

　中部地方整備局の６年度港湾関連整備予算は約１８９億円（前年度は２０７億

円）。清水港新興津地区国際物流ターミナルの整備を本格化するほか、名古屋港では

飛島ふ頭東地区の再編事業、四日市港霞ケ浦北ふ頭地区のコンテナターミナル整備の

促進を図る。

　このうち名古屋港では事業費１５８億円（うち直轄１１９億円）で、６年度は飛島

ふ頭東側コンテナふ頭において岸壁の増深改良及び耐震強化岸壁の整備、金城ふ頭地

区においては埠頭用地の整備を実施する。

　また四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業に新規着工する。

★仙台塩釜港　脱炭素化推進計画策定、３港区で再エネ事業促進

　宮城県は３月29日、仙台塩釜港港湾脱炭素化推進計画を公表した。

　仙台塩釜港は仙台港区に石油精製所、火力発電所（ＬＮＧ）、ＬＮＧ基地、塩釜港

区に多数の油槽所が立地しており、各種エネルギー関連産業が集積するエネルギー供

給拠点。近年は石巻港区の臨海部や周辺においても火力発電所やバイオマス発電所の

新規立地が増えてきている。

　将来構想では、火力発電所が立地する仙台港区及び塩釜港区において水素・アンモ

ニア等の混焼・専焼の取組、各地区の製造工場等で設備の電化・脱炭素燃料化等、港

湾運送については荷役機械や運送車両・船舶の電化・脱炭素燃料化等、石巻港区及び

松島港区においてブルーカーボンの造成を検討している。宮城県は今後、こうした検

討に応じて水素ステーションや燃料貯蔵タンク設置のための土地利用等の方向性を計

画に位置付けていく。また高砂コンテナターミナルにおいて技術進展に合わせて陸上

電力供給設備やゲート処理効率化システムの導入等の検討を進め、国のＣＮＰ認証制

度の活用を目指す。

★清水港　脱炭素化推進計画＝袖師地区に水素ステーション等

　静岡県は３月27日、清水港港湾脱炭素化推進計画を公表した。

　清水港は中部圏における物流拠点ならびに北東アジアクルーズの人流拠点として次

世代エネルギーのニーズが非常に高い港。２０２１年に行った港湾計画改訂では、袖

師地区に「次世代型エネルギーの推進ゾーン」を位置付け、水素や燃料アンモニア等

の次世代エネルギー拠点の形成を計画している。

★北海局　苫小牧港周文耐震岸壁＝石狩湾新港東地区岸壁整備等

　北海道開発局の令和６年度港湾・空港関係予算は１８３億５７００万円。港湾整備

が１４９億０４００万円、空港整備が34億５３００万円。

　このうち苫小牧港は27・１億円で、西港区汐見地区において、ポートサービス船の

係留施設不足を解消するため、波除堤を整備する。また、西港区外港地区において、

老朽化した防波堤の機能を回復するため、東防波堤を改良する。東港区浜厚真地区で

は、係留施設不足による混雑解消及び、大規模地震発生時の緊急物資輸送等に対応す

るため、水深９㍍周文１号岸壁（耐震）の整備を行うなど。

★室蘭港　脱炭素化推進計画策定＝洋上風力、水素ハブ拠点

　室蘭市は室蘭港港湾脱炭素化推進計画を策定した。

　計画では２０３０年度のＣＯ２排出量の数値目標を４３７万１０００㌧／年、低・

脱炭素型荷役機械導入率を10％と設定している。脱炭素化促進事業には２０３０年度

までの実施期間で▽加熱炉・熱処理炉の省エネ化（日本製鋼所Ｍ＆Ｅ、８７７３㌧／

年削減）、▽陸上電力供給の導入（室蘭市、１７９１㌧／年）等を計画している。そ

して脱炭素化に貢献する事業に、祝津絵鞆地区において▽祝津風力発電（１０００Ｋ

Ｗ）の電力を利用し水電解装置で水素製造（２０１８年より九州大学や大成建設ら６

社が実施）、▽浮体式洋上風力発電関係の技術開発（大成建設）、▽既存のインフラ

を活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・実証事業等（室蘭ガス等８

社）、本輪西地区において▽バイオマス発電所建設（ＥＮＥＯＳバイオマスパワー室

蘭合同会社、約６億ｋＷｈ／年発電）、仲町地区において▽内航石灰石運搬船天然ガ

ス専焼エンジン＋バッテリハイブリッド推進システム船建造（日本製鉄ら６社、ＣＯ

２約23％削減）等を盛り込んでいる。

★石狩湾新港で脱炭素化推進協議会＝骨子案示し意見交換

　石狩湾新港管理組合は３月25日、石狩湾新港港湾脱炭素化推進協議会の初会合を開

いた。同協議会は学識や行政機関、臨海部立地企業や団体で構成し、当日は港湾脱炭

素化推進計画の骨子案について意見を交換した。石狩湾新港では１月に洋上風力発電

施設14基の商業運用を開始し、太陽光やバイオマス等の再生可能エネルギーも導入が

進んでいる。

★近畿地整６年度港湾・空港整備事業の概要。　国際コンテナ戦略港湾や国際物流

ターミナル整備を促進

　近畿地方整備局の６年度港湾関連整備予算は約２３８億円（前年度２４３億円、対

前年度比99％）。

　国際コンテナ戦略港湾として阪神港においてコンテナターミナル整備を引き続き進

めるほか、舞鶴港、堺泉北港、姫路港において国際物流ターミナルの整備事業を推進

する。このほか和歌山下津港海岸海南地区における津波対策として護岸改良事業を促

進する。

　このうち大阪港では１０５億円（うち直轄14億円）国際コンテナ戦略港湾「阪神

港」として大阪港の競争力強化に繋がる整備を進める。また神戸港は２１４億円（う

ち直轄１６７億円）で、国際コンテナ戦略港湾「阪神港」として神戸港の競争力強化

に繋がる整備を進める。ポートアイランド２期地区（ＰＣ─18、ＰＣ15～17）、及び

六甲アイランド（ＲＣ―６、ＲＣ―７）の荷さばき地の整備を促進するほか、臨港道

路大阪湾岸道路西伸部の整備を推進する。

★中国地整６年度港湾・空港整備事業の概要。　広島港出島地区岸壁推進、徳山下松

港19ｍ桟橋は完了へ

　中国地方整備局の６年度港湾関連・空港整備予算は約１７７億円（対前年度比

93％）。

　このうち▽水島港では13・７億円（うち直轄13・５億円）で、穀物の大量一括輸送

のため、水島地区及び玉島地区において大型穀物船に対応した岸壁を整備する。▽広

島港は44・９億円（うち直轄40億円）で、自動車部品等のコンテナ貨物需要の増大や

コンテナ船の大型化に対応するため、出島地区において岸壁延伸、航路・泊地等整

備、国際海上コンテナターミナルを整備する。６年度は出島地区岸壁（水深12㍍）の

ケーソン製作・据付工、宇品地区岸壁（水深12㍍）の構造物撤去工を推進など。

★四国地整６年度港湾・空港整備事業の概要。徳島小松島港赤石地区新規着工、高知

県内の３特定利用港湾など

　四国地方整備局の６年度港湾・空港関連当初予算は１１６億円。このうち港湾整備

は85・７億円、空港整備は約30・８億円。新規事業の徳島小松島港赤石地区国際物流

ターミナル整備事業には10・５億円を配分し、今後増大が見込まれる新たなコンテナ

貨物需要や、モーダルシフト需要に対応するとともに、国際コンテナ戦略港湾神戸港

への更なる集貨を図るため岸壁（水深13㍍）の延伸等を行う。

　また、特定利用港湾に指定された高知港、須崎港、宿毛湾港、及び高松港におい

て、防波堤や岸壁の整備促進予算が配分された。

★九州地整6年度港湾・空港整備事業の概要。熊本港国内物流ターミナル、北九州空

港の3000ｍ化等

　九州地方整備局の６年度港湾関連整備予算は約２７４億円（前年度は２７６億円で

対前年度１・０倍）。

　このうち北九州港は６年度事業費62億円（うち直轄事業費39億円。国際物流ターミ

ナル整備事業として洋上風力発電基地の整備を進めてきて６年度事業では岸壁及び航

路・泊地の整備を実施して事業を完了する。事業費26億円。

　また熊本港は８億円が配分され、夢咲島地区において国内物流ターミナル（耐震）

を整備し、半導体関連企業の新規貨物への増加に対応すると共に、大規模災害発生時

の緊急物資輸送船舶の受入による防災機能の強化を図る。６年度は岸壁及び防波堤の

整備を行う。

　北九州空港は37億円で長距離国際定期便の就航に対応した滑走路延長（必要滑走路

延長３０００㍍）を確保するため、現滑走路（２５００㍍）を南側に５００㍍延長す

る。６年度実施内容は用地造成、滑走路・誘導路の整備。

★沖総局　那覇港水深10ｍ岸壁整備＝中城湾港水深11ｍＴ新着工

　沖縄総合事務局の６年度港湾、空港関連整備予算は港湾が１３８億円（前年度１３

４億円、対前年度比２・８％増）、空港が42億円（前年度33億円、対前年度比27％

増）。

　港湾では那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業や中城湾港新港地区国際物流ターミ

ナル整備事業を推進する。また空港では那覇空港の国際線ターミナル地域再編事業を

促進する。

★九州地整　鹿児島港がもたらす効果＝バルク拠点、クルーズ受入等

　九州地方整備局は４月３日、１月より実施した「鹿児島港の機能強化と地域にもた

らす効果に関する検討会」の議論を通じて鹿児島港が地域にもたらす効果を定量的・

定性的に分析し成果をとりまとめた。

　鹿児島港は南北約20㌔㍍と広範囲に及ぶ７つの地区をふ頭間連絡道路等で結んでお

り、背後圏地域とのアクセス性が高い港。

　地域にもたらす効果として、鹿児島港はこれまでの港湾整備により全国に年間約２

８６８億円の経済波及効果をもたらし、この約６割に相当する１５８９億円が鹿児島

市に帰着し雇用や経済活動に貢献していることが判った。またクルーズ船の効果とし

て年間20万人を超える観光客が訪れることから１寄港あたりの経済波及効果を約７２

００万円と算出し、観光消費が地域経済に寄与しているとしている。

★佐世保港　脱炭素化推進計画策定＝旅客Ｔに陸電施設導入等

　佐世保市は３月29日、佐世保港港湾脱炭素化推進計画を策定した。

　将来構想では検討中の取組として▽太陽光発電システムの導入（西部ガス佐世

保）、▽低炭素型車両の導入（前畑造船、佐世保製氷）、▽ＣＯ２フリープランへの

切替（西九州倉庫）を盛り込み、脱炭素化を促進していく。

★港湾局　洋上風力基地港湾を指定＝青森港油川、酒田港外港地区

　国土交通省港湾局は青森港油川地区と酒田港外港地区を海洋再生可能エネルギー発

電設備等拠点港湾（基地港湾）として追加指定することを決めた。４月８日に開催し

た交通政策審議会港湾分科会環境部会第28回洋上風力促進小委員会（委員長・來生

新・横浜国大名誉教授）において、両地区とも基地港湾としての指定に足る要件を備

えていることが確認できたとして国土交通大臣に答申することで了承を得た。

　委員からは青森港油川地区の必要面積等について質疑があったものの、基地港湾と

しての指定に異論は出ず原案通り了承した。

　港湾局では青森港油川地区、酒田港外港地区の国際物流ターミナルについて、令和

10年度からの基地港湾としての利用が計画に上がっており、岸壁や地耐力強化等につ

いて、工期や工費をも含めて確実に進めていく、との考えを示した。

★湾域の大改造構想㊥　「大阪湾スマートポート」＝津波高潮防護ラインを築造へ

　ＮＰＯリサイクルソリューション会長の山縣宣彦氏らの私的研究グループによる臨

海部の活性化プラン（中）として、「大阪湾スマートポート構想」を掲載する。大阪

湾の特徴である国内外を結ぶ港湾群と空港群を活かし、日本再生プランを提案してい

る。

　構想の検討にあたって、今後30年内に起こりうることとして、▽人口減少・高齢化

社会の到来、▽関西・日本のネットワークの進展（リニア・新幹線による高速鉄道

ネットワークの形成、労働力不足に対応した高効率なコンテナ輸送ネットワークの形

成）、▽国際集客都市の形成（夢洲での大阪万博・ＩＲ誘致を契機とした交流拠点の

形成を核に日本各地、世界に波及）、▽大規模災害の発生（南海トラフ巨大地震の切

迫化、海面水位の上昇に伴う気象災害発生リスクの増大）、▽技術革新による省人化

の進展（ＡＩ、ロボット、センシング技術の情報通信技術の進展）、▽カーボン

ニュートラル社会の実現、等の項目を想定しそれを踏まえて「大阪湾から日本を再

生」する７つのテーマを提案している。

★ＧＩ基金　物件費等高騰分を増額＝水素関連等11プロジェクト対象

　経済産業省は４月４日、グリーンイノベーションプロジェクト部会を開催し、ＧＩ

基金の分野別資金配分方針の変更について決議した。近年の鋼材等の原材料や資源価

格の高騰、運送費、人件費の増加など「予見性のない環境変化」への対応として資金

配分を見直すもの。

　対象プロジェクトは、ＧＩ基金プロジェクト20件のうち、▽大規模水素サプライ

チェーンの構築、▽再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造、▽燃料ア

ンモニアサプライチェーンの構築、等、環境変化の影響が特に大きいと考えられる11

プロジェクト。

　各プロジェクトへの追加額は、当初積算（見積り等）から客観的に環境変化の影響

を確認できる費用を対象とし、原則、国内取引は１２０％、海外取引は１６０％を上

限として算出する。

★東京都港湾局　大井ふ頭の再編整備＝中防外Ｙ３完了後に着手

　東京都港湾局は３月27日、大井コンテナふ頭の再編整備に向け、東京港埠頭及び同

ふ頭の借受者である日本郵船、商船三井、川崎汽船、ワンハイラインズとの間で、再

編整備の必要性について認識を共有し、その実施に向け具体的な検討を進めていくこ

とについて合意した、と発表した。今後、関係者間で検討を進め、再編整備の概要や

実施手順等を具体化する。

★横浜港　マースクのメタノール燃料船＝大黒ふ頭で命名式

　マースク社のグリーンメタノール燃料コンテナ船「Ａｓｔｒｉｄ　Ｍａｅｒｓｋ

（アストリッド・マースク）」が４月４日、横浜港大黒ふ頭に初入港し、命名式が執

り行われた。同船は最大約１万６２００ＴＥＵ積載できる超大型グリーンメタノール

コンテナ船で、総トン数16万７０９０Ｇ／Ｔ、全長３４９・２㍍、船幅53・５㍍。

　当日は横浜市から山中竹春横浜市長、横浜市議会の福島直子副議長らが出席し、市

長が歓迎挨拶を述べるとともに、命名を祝して船長へ記念の楯が贈呈された。

★東洋建設　ＣＤＭ改良体にＣＯ２固定化＝実地盤で実証、適用性確認

　東洋建設は、エア・ウォーターが開発した小型ＣＯ２回収装置「ReCO2

STATION(r)」を使用して、深層混合処理船排気ガスから回収したＣＯ２の深層混合処

理改良体への固定化を目的とした実証実験を２月から３月にかけて西宮市鳴尾の同社

敷地内で実施した。

　東洋建設とエア・ウォーターは、ドライアイスを深層混合処理工（ＣＤＭ工）に使

用するセメントスラリーに混入しＣＯ２を海底地盤内に固定化する技術開発を進めて

おり、これまで室内配合試験やモデル試験を実施し、セメントスラリーへのドライア

イス混入方法の検討やＣＯ２固定量の確認を行ってきた。

※港湾空港タイムス（04月15日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　  日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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