RPPCメールマガジン　第1017号（令和６年4月24日）

～事務局からのお知らせ～

◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。

◆『港湾を活用した災害廃棄物の処理に関する事例集Ver.1.0 』

を会員専用ページにアップしました。

事例集については、港湾管理者及び災害廃棄物処理検討部会員からの情報等をもとに

国土交通省港湾局が作成したもので、災害廃棄物処理検討部会にて議論されました。

【下記リンクよりご確認いただきますようお願いします】

https://www.rppc.jp/research.html

◆第34回　幹事会

日時：5月10日（金）16:00～

会場：みなと総合研究財団　3階　会議室（奥側）

WEB併用：teams

◆循環資源利用促進技術説明会（港湾関連コンサルタント向け）

日時：5月17日（金）13:00～

会場：みなと総合研究財団　3階　会議室

◆第29回　運営委員会

日時：5月29日（水）13:30～

会場：航空会館ビジネスフォーラム　7階　703会議室

WEB併用：teams

【会場アクセス】

JR「新橋駅」　徒歩4分

https://kokubiz-forum.jp/access/

◆令和6年度　総会

日時：6月11日（火）午後15:00頃より開始

会場：九段会館テラス　

交流会：有

【会場アクセス】

東京メトロ・都営地下鉄「九段下駅（4番出口）」徒歩1分

https://www.kudan-tokyo.jp/access/

【九段会館テラスHP】

https://www.kudan-tokyo.jp/

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。

（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★斉藤国交相　伊ミラノ開催Ｇ７交通大臣会合＝不確実な世界での連結性確保議論

　斉藤鉄夫国土交通大臣は４月11日～13日の３日間、イタリア・ミラノで開催されたＧ７交通大臣会合に出席し、各国大臣らとの活発な議論を行った。

　今年の大臣会合のテーマは「交通の未来～不確実な世界での連結性の確保～」。紅海でのホーシ―派による船舶の拿捕や気候変動等により不確実性が増す海上交通、物流問題の解決に向け各国が連携して進めることを合意するとともに、取組むべき具体的内容を盛り込んだ交通大臣宣言が採択された。

　この中で斉藤大臣は、海上交通の連結性のテーマでは、黒海や紅海における情勢を踏まえ、シーレーンなどの重要航路における船舶の航行の自由の確保といった海上交通の連結性の向上にむけた各国の課題や関連施策を共有するとともにＧ７としての連携した取組の方向性、またマラッカ・シンガポール海峡の航行安全など、海上交通の連結性の強化に係る我が国の取組を紹介し、Ｇ７各国や関係国際機関との積極的な連携の必要性を伝えた。

　★新シリーズ（所長による各事務所の動きを紹介）

「日本全国みなと便り」（１）下関港＝寺園　正彦　所長

　下関港は本州の最西端に位置し、古くから海上交通の要衝として発展してきた港です。大陸や朝鮮半島に近いことからその玄関港として関釜連絡船が明治38年より就航し、東アジアとの間で人と物の交流が活発に行われている歴史のある国際貿易港です。本港地区は、釜山、中国蘇州との２航路週９便が就航する日本最大級の国際フェリー拠点を形成し、また、日本海側に沖合展開した新港地区「下関港沖合人工島（長州出島）」は、コンテナ船の定期航路が就航する物流拠点を形成しています。平成31年４月には、下関港が官民連携による国際クルーズ拠点の形成を推進するための「国際旅客船拠点形成港湾」に指定されたことを受け、長州出島において、クルーズ船専用岸壁の整備を同年11月に現地着手し、令和５年５月に完成したところ、更なる交流拠点としても発展。

　本港地区と下関港海岸の整備動向について掲載。

★港湾局　海藻藻場のＣＯ２吸収＝世界初、35万ｔを国連に報告

　我が国の沿岸域に生息する海洋植物による二酸化炭素の吸収量がこのほど、世界で初めて国連に報告された。ブルーカーボンに該当する吸収量を国連に報告している国（先進国でも豪州、米国、英国、マルタの４か国のみ）はあるが、これらは主にマングローブによる吸収で、海藻藻場については日本が世界で初めての報告となる。

★沿岸センター　設計士・設計士補試験＝5月17日まで申込受付

　（一財）沿岸技術研究センターは２０２４年度の海洋・港湾構造物設計士・設計士補試験に係る申込受付を開始している。申込受付期間は４月15日から５月17日16時まで。

　試験は設計士、設計士補とも７月７日、東京会場、大阪会場、福岡会場において筆記試験を実施。設計士補試験は択一式、設計士試験は記述式。また設計士資格は筆記試験合格者を対象に２０２４年12月上旬～中旬の日曜日のうち指定する１日に、東京会場で面接試験を実施する。「設計士・設計士補」試験の申し込みは、東京、大阪、福岡の各会場別に申し込むことになっている。申込内容は沿岸センターホームページに掲載。

★酒田港　洋上風力基地港湾の整備へ＝岸壁築造や地中壁の地盤改良

　東北地方整備局酒田港湾事務所は今年度、洋上風力発電基地港湾機能を担う酒田港外港地区の水深12㍍国際物流ターミナルの整備に着手する。既設護岸部の撤去工事、岸壁築造工事、及び岸壁背後の地中壁を兼ねた地盤改良工事、並びに岸壁本体接続部や岸壁上部工を内容とする実施設計業務手続きなど、工事着手に向けた手続きを始めている。酒田港の洋上風力基地整備に向けては４月８日に開催された交通政策審議会港湾分科会洋上風力促進小委員会において、港湾法で定めている基地港湾の要件を満たしているとして答申されており、大臣指定されることになっている。

★青森港　油川基地港湾の整備準備＝岸壁実施設計、公有水面埋立

　東北地方整備局青森港湾事務所は青森港油川地区が洋上風力基地港湾として指定されたことを受け、計画している水深12㍍延長２３０㍍の国際物流ターミナル整備にかかる所要事業を開始する。６年度は現在基本設計中の水深12㍍岸壁について実施設計業務に着手するほか、既設護岸の撤去、また関連資材等のふ頭となる用地確保のための公有水面埋立承認願書作成業務等に入っていく。６年度は約24億円の予算が配分されており、実施設計が整い次第、岸壁整備等に着手していく。

★四日市港海岸　６年度新規採択で御礼活動＝商工会会頭ら国交省を訪問

　四日市港の海岸整備を進める会（会長：小川謙・四日市商工会議所会頭）は４月11日、国土交通省及び財務省に対し、四日市港海岸直轄海岸保全施設整備事業の令和６年度新規事業化に対する御礼活動を行った。活動には小川会頭を始め、進める会の名誉会長として一見勝之三重県知事、同じく名誉会長の森智広・四日市市長、会員として髙間伸夫・四日市港管理組合常勤副管理者、地元選出国会議員らが参加した。

★名古屋港　中空沖新土砂処分場整備＝内側中仕切堤工事着手

　中部地方整備局名古屋港湾事務所は中部国際空港沖の新土砂処分場整備で、今年度から内側中仕切堤の工事に着手する。

先行して整備している西Ⅰ工区では、これまでに外周護岸部が進捗し現在、築造工事としての最終区間の整備が進んでいる。名古屋港湾事務所は引き続き、西Ⅱ工区との中仕切堤や空港側の内側中仕切堤の整備を促進する。

★都港湾局　東京港ＣＴで再エネ切替＝３万ｔのＣＯ２削減効果

　東京都港湾局は４月１日から東京港の外貿コンテナターミナルで使用する電力を再生可能エネルギー由来に切り替えた。再エネ由来電力を導入するふ頭は品川コンテナふ頭、大井コンテナふ頭、青海コンテナふ頭、中央防波堤外側コンテナふ頭の４ふ頭。ガントリークレーンやリーファーコンテナ用電源、管理棟等で使用する電力を非化石証書による１００％実質再エネ由来電気にする。

　電力使用量は年間約７０００万ＫＷｈ。再エネ１００％にすることで、年間約３万㌧のＣＯ２削減効果（一般家庭の年間ＣＯ２排出量の約１万２０００世帯分に相当）が期待できるとしている。

★仙台技調　東北港湾の技術ビジョン＝中間とりまとめ骨子案

　東北地方整備局仙台港湾空港技術調査事務所は３月28日、令和５年度に開催した東北港湾の技術ビジョン検討委員会（座長：小笠原敏記岩手大学理工学部教授）の中間とりまとめとして、「東北港湾の技術ビジョン」の骨子案を発表した。

　東北港湾の技術ビジョンは、東北地方港湾を取り巻く状況や情勢変化を踏まえて必要な技術を整理し、今後の技術の開発や利活用の道標とするもの。

★福山港　箕島地区ふ頭再編工事＝早期供用へ岸壁築造が進捗

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は福山港ふ頭再編改良事業で、箕島地区岸壁（水深12㍍）築造工事（その６）の手続きを進めている。岸壁本体となる鋼管矢板の打設工事として、これまでの続き工事を実施して鋼管矢板の打設工事を終えるほか、杭頭の処理なども行う。これにより今後は岸壁背後で進めてきている控え矢板と鋼管矢板をタイロッドで結ぶなどふ頭整備として後半の工程に入っていく。福山港は船舶の大型化や輸出貨物量の増加等に対応して大型バルク船の利用が可能となるふ頭再編が強く求められており、広島港湾・空港整備事務所では地域基幹産業の国際競争力の維持・強化に向け早期供用へと進めていく。

★鹿児島港　臨港道路鴨池中央港区線＝Ｐ１、Ｐ２橋梁下部の手続き

　九州地方整備局鹿児島港湾・空港整備事務所は４月12日付で、鹿児島港（鴨池中央港区）臨港道路橋梁下部工（Ｐ１）工事、同（Ｐ２）工事の２件の入札手続きを開始した。２件の工事を対象に一括公告して審査する試行工事の対象。また鴨池側陸上部工事となる臨港道路護岸築造工事についても４月３日付で第１次～４次からなる４件の工事手続きを進めている。

　手続を開始した臨港道路橋脚工事は鴨池側ＰＣ３径間連続現場打ラーメン箱桁の橋脚としてＰ１とＰ２を整備するもので、基礎は鋼管矢板構造。径１２００㍉長さ約43㍍の鋼管矢板38本を打設する。橋脚は柱式。上部の架設は片持ち海上架設で実施する。

★徳山下松港　徳山地区水深14ｍ岸壁＝ケーソン製作・据付手続き

　中国地方整備局宇部港湾・空港整備事務所は、国際バルク戦略港湾の徳山下松港国際物流ターミナル整備事業で、徳山地区岸壁（暫定水深14㍍）のケーソン１函の製作・築造工事の手続きを開始した。８・１億円以上15億円未満のＷＴＯ案件。また合わせて航路・泊地（水深14㍍）浚渫工事の手続きも始めている。

　同ケーソンは耐震強化岸壁仕様としているほか水深も深いため、長さ約25㍍×幅約30㍍×高さ約20㍍、重量約５５００㌧の大型ケーソンになる。今回の工事で１函の製作・築造を行う。開札は７月２日、工期は７年３月末。

★堺泉北港　汐見沖国際物流Ｔ整備＝６年度から上部工に着手へ

　近畿地方整備局大阪港湾・空港整備事務所では、堺泉北港汐見沖地区の国際物流ターミナルの６年度事業として、岸壁本体となる鋼管杭打設の仕上げに入るほか、既打設区間を対象に上部工事にも入っていく。同国際物流ターミナルは利用者から早期完成への要請も強く、大阪港湾・空港整備事務所では７年度中のターミナル概成へと進めていく見通し。

　堺泉北港汐見沖の国際物流ターミナルは供用中の水深11㍍岸壁に連続して、鋼管杭式の桟橋構造により水深12㍍延長３００㍍を整備する。

　上部工は６年度発注見通しによれば、６年度第２四半期の入札を予定しており年度後半からは上部工事にも着手していくことになる

★高知港三里地区防波堤（南）延伸＝ＷＴＯでケーソン２函築造

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は高知港三里地区の防波堤（南）延伸事業で今年度、ケーソン２函の築造工事を予定している。第２四半期に入札する。７年度までの２箇年翌債工事。

　高知港三里地区の防波堤（南）は計画延長１３００㍍で、現状は１０７８㍍までケーソン据付を終えている。高知港湾・空港整備事務所では今年３月、長さ15㍍ケーソン２函の製作工事を契約しており、同ケーソンを用いて築造する。高知港三里地区では台風期を避け、これまでも12月末から春にかけてケーソン築造工事を行ってきており、今年度工事も同様の工程で進める。

★宿毛湾港　池島第一防波堤築造工＝６年度は港内側の半分

　四国地方整備局高知港湾・空港整備事務所は今年度、宿毛湾港池島第一防波堤の改良工事に着手する。宿毛湾港では直轄で整備していた池島第二防波堤（３８０㍍）が令和２年に供用を開始。第一防波堤（３００㍍）は県整備により平成21年に完成したが、台風等の波浪による影響で改良が必要となった。これまでに断面構造を終え、現在は堤頭部の施工方法について検討を進めている。

　令和６年度は第一防波堤の標準部から工事をスタートする。港内側に捨石、被覆ブロック等を据付けて補強する工事になる。

★名瀬港　本港地区２号岸壁供用＝１号岸壁前出し着手へ

　九州地方整備局西之表港湾事務所及び鹿児島県が平成24年度より整備を進めてきた名瀬港本港地区の２号岸壁がこのほど供用開始した。水深７・５㍍、延長２２０㍍の耐震強化岸壁が完成し、鹿児島と沖縄、及び喜界を結ぶ旅客船の接岸を１号岸壁から２号岸壁に移す。

　また西之表港湾事務所では２号岸壁が供用開始したことに伴い、今年度、１号岸壁の前出し工事に着手する予定。構造は２号岸壁と同じ桟橋式。完成すれば本港地区１・２号岸壁と既設耐震岸壁までの３バースが直線化する。

★四国地整　防災エキスパート（港湾・空港）＝新たに２名を登録認定

　四国地方整備局港湾空港部は４月10日、四国地方防災エキスパート（港湾・空港）の登録認定式を開催した。同制度は、四国地方の港湾・空港施設の整備または管理等に関する専門的知識を有する人をボランティアとして登録し、大規模災害発生時には、港湾・空港施設の被災情報の迅速な収集等の支援活動を行ってもらう制度で、平成16年に創設された。平成30年７月豪雨においては、断水が発生した愛媛県上島町への飲料水輸送や生活用水の給水支援を行うなど、防災エキスパートが活躍した。

　今回、防災エキスパート（港湾・空港）に認定されたのは、新見泰之氏と亀岡知弘氏の２名で、登録者は32名となった。

★東洋建設ら　クレーン吊荷上下動低減＝洋上風力等作業船の稼働率向上

　東洋建設は、三井造船昭島研究所およびＳＫＫと共同で、「大型海上クレーンに対応した吊荷上下動低減装置「ＡＨＣ─ＲＭＰ」(Active Heave Compensation System using Real-time Motion Prediction)」を開発した。同装置の開発は国土交通省海事局の「２０１９年度海洋資源開発関連技術高度化研究開発支援事業」の支援対策事業として採択されたもの。

　「ＡＨＣ─ＲＭＰ」の開発により、吊荷重20～80㌧の吊荷上下動を20～60％低減することが可能となり、作業中止基準の限界波高を高め、作業船の稼働率を向上することができる。

★湾域の大改造構想㊦「グレーター那覇・みなと大改造」＝クルーズアイランド開発構想提案

　「グレーター那覇・みなと大構想」は沖縄の復帰後50年による港湾、空港のみなとの発展の歴史を振り返ると共に、これからの50年の沖縄振興の方向性と実現に向けたアプローチを試みている。

　そして具体的な取組としてこれからの10年を見通した「新たな沖縄振興計画」、及び21世紀後半を見通した超長期（30年～50年後）の未来像を描き、バックキャスティングにより現状プランを徐々に転換していく形で方向を示している。

★６年度直轄事業の取組㊥「担い手の育成・確保」＝主任（監理）技術者未経験者育成等

　国土交通省港湾局は令和６年度の直轄事業実施に向けた取組内容をまとめた。「新・担い手３法」の趣旨を踏まえつつ『働き方改革』『担い手の育成・確保』『生産性向上』の３本柱を中心に取組む。

　直轄事業の取組（中）として『担い手の育成・確保』に関係する事項のうち、新規、及び拡充・運用改善の項目を取り上げて掲載する。

　内容は、▽受発注者への教育・研修等の実施（拡充・運用改善）、▽学生向け見学会等担い手確保の取組強化（拡充・運用改善）、

　▽発注見通しの統一化（拡充・運用改善）、▽主任（監理）技術者等未経験者育成型工事の実施（新規）

★日立造船ら　メタンスリップ93％削減＝ＣｌａｓｓＮＫからＳＯＦ取得

　日立造船、商船三井、ヤンマーパワーテクノロジーの３社は４月11日、「触媒とエンジン改良によるＬＮＧ燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」において、陸上試験にて削減率93・８％を達成し、（一財）日本海事協会より達成証明の鑑定書を取得したと発表した。

　同開発は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によるグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトの採択事業。メタン酸化触媒とエンジンの改良を組み合わせてＬＮＧ燃料船のメタンスリップを削減し、２０２１年度から26年度にかけて削減率70％以上達成を目標としている。２０２２年には、日立造船及びヤンマーＰＴが、ＬＮＧを燃料とする舶用エンジンから排出されるメタンを酸化させることでメタンスリップを削減する「メタン酸化触媒システム」を開発し、世界初となる「基本設計承認（Approval in Principle）」を取得した。

★日本空港ビル　水素利用で羽田脱炭素化＝ＥＮＥＯＳと協働検討

　日本空港ビルデングとＥＮＥＯＳは４月10日、羽田空港の脱炭素化に向けたＣＯ２フリー水素利用の実現に向けて協働検討を行うための連携協定を締結したと発表した。両者は今後、京浜臨海部の水素供給拠点から羽田空港旅客ターミナルビルへＣＯ２フリー水素を供給し、水素発電コージェネレーションを通じた電力および熱の供給検討を行い、２０３０年頃の「羽田空港旅客ターミナルビルへの水素発電による電力・熱供給の実現」と「ＣＯ２排出量の削減」を目指す。

※港湾空港タイムス（04月22日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　  日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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