RPPCメールマガジン　第1019号（令和６年5月8日）

～事務局からのお知らせ～

◆『港湾を活用した災害廃棄物の処理に関する事例集Ver.1.0 』

を会員専用ページにアップしました。

事例集については、港湾管理者及び災害廃棄物処理検討部会員からの情報等をもとに

国土交通省港湾局が作成したもので、災害廃棄物処理検討部会にて議論されました。

【下記リンクよりご確認いただきますようお願いします】

https://www.rppc.jp/research.html

◆第34回　幹事会

日時：5月10日（金）16:00～

会場：みなと総合研究財団　3階　会議室（奥側）

WEB併用：teams

◆循環資源利用促進技術説明会（港湾関連コンサルタント向け）

日時：5月17日（金）13:00～

会場：みなと総合研究財団　3階　会議室

◆第29回　運営委員会

日時：5月29日（水）13:30～

会場：航空会館ビジネスフォーラム　7階　703会議室

WEB併用：teams

【会場アクセス】

JR「新橋駅」　徒歩4分

https://kokubiz-forum.jp/access/

◆令和6年度　総会

日時：6月11日（火）午後15:00頃より開始

会場：九段会館テラス　

交流会：有

【会場アクセス】

東京メトロ・都営地下鉄「九段下駅（4番出口）」徒歩1分

https://www.kudan-tokyo.jp/access/

【九段会館テラスHP】

https://www.kudan-tokyo.jp/

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。

（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★東京国際空港　アクセス鉄道整備本格化＝ＥＣＩ方式での施工始まる

　関東地方整備局港湾空港部が事業中の東京国際空港（羽田空港）へのアクセス鉄道整備がいよいよ本格化する。先行してＥＣＩ方式として工事契約になっていた▽アクセス鉄道開削部（Ｐ３駐車場前）躯体築造工事（清水建設、約３０１億７０００万円）が昨年12月に着工になっているほか、▽アクセス鉄道シールドトンネル他築造等工事（鹿島・東亜・あおみ特定建設工事共同企業体、約５３５億円）も４月に着工した。また現在ＥＣＩ方式による技術協力業務を実施中の▽アクセス鉄道駅舎改築部躯体築造工事、▽アクセス鉄道開削部（ターミナル北連絡橋部）躯体築造工事についても今年度に工事契約へと進む予定で、羽田空港の新たな鉄道アクセスは２０３１年度頃の完成に向け工事が本格化する。

★国交省　ｉ－Ｃｏｎ２・０を策定＝生産性向上、建設現場のオートメ化

　「国土交通省インフラ分野のＤＸ推進本部」（本部長：技監）は、建設現場の生産性向上を更に推進するためのアクション・プラン「ｉ─Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０」を取りまとめた。国交省では、２０１６年度からＩＣＴ活用に代表される建設現場の生産性向上を推進してきており、作業時間の短縮に一定の効果を上げてきている。一方で、今後、更なる生産年齢人口の減少や災害の激甚化・頻発化、インフラ老朽化への対応が懸念されるなか、これまでのＩＣＴを主としたｉ─Ｃｏｎの取組を更に進め、抜本的な省人化対策に取り組む必要がある。

★日・シンガポール　グリーン・デジタル海運回廊＝初会合、戦略港湾会社が参画

　日本とシンガポールが昨年12月に締結したグリーン・デジタル海運回廊協力覚書に基づく第１回年次会合が、４月18日、シンガポール・サンテック国際展示場において開催された。同覚書は両国が関係者と協力し、海運や港湾の脱炭素化及び効率的な船舶の入出港・ペーパーレス化等を加速させるための各種の取組を通じて、両国を結ぶグリーン・デジタル海運回廊を設立することを目的とする。

★新シリーズ（所長による各港湾事務所の動きを紹介）

「日本全国みなと便り」（２）青森港＝千葉　新一　所長

　青森港は、西の津軽半島と東の下北半島に囲まれ、北に津軽海峡を望む陸奥湾最奥部に位置する天然の良港であり、津軽地域を背後圏とする物流拠点として、また古くから本州と北海道を結ぶ物資・人流の重要拠点として大きな役割を果たしている。

　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた取組、外航クルーズ受入等港湾振興の更なる飛躍を目指した取組等を紹介。

★東京国際空港の6年度新規事業＝自動運転の基盤インフラ整備、人工地盤予備設計

国土交通省航空局は東京国際空港（羽田空港）の６年度新規事業として、東京航空局を通じて空港制限区域内における「レベル４相当自動運転」の実装のための基盤インフラ整備に着手する。また関東地方整備局では、エプロン不足に対応した人工地盤整備への予備設計検討業務を行う。

　「レベル４相当自動運転」は一定の限られたエリア内において、車両を自動運転するシステムで、わが国では初めて羽田空港内において令和６年度、７年度の２箇年をかけて実用化に向け必要となる基盤インフラや機器を整備する。

　人工地盤の対象箇所は第１・第２旅客ターミナル南側に計画しており、６年度の取組として予備設計検討業務をこのほど公告した。概ね10年程度をかけて人工地盤施設を整え、２０３０年代半ばの供用を目標としている。

　予備設計ではターミナル側となるステップ１（面積１５６㍍×68㍍）、南側のステップ２（１４３㍍×72㍍、42㍍×48㍍）に区分し、検討を行うことにしている。ステップ１、ステップ２に分けているのは航空機荷重、その他の荷重に対応したもの。

★四日市港海岸　塩浜地区護岸の検討開始＝構造検討や実施設計等業務

　中部地方整備局名古屋港湾空港技術調査事務所と四日市港湾事務所は、四日市港海岸の石原地区、塩浜地区が６年度の直轄海岸保全施設整備事業として新規採択されたことを受け、それぞれ検討業務を開始した。いずれも塩浜地区のⅣ―１工区と称する延長93㍍、及び同護岸の下流側取付部、合わせて１７０㍍区間が対象で、名古屋技調が護岸構造検討業務、四日市港湾事務所が実施設計・施工検討業務を行う。両機関の検討結果を踏まえて７年度からは現地整備に入っていく動きになる見込み。６年度調査により、改良護岸の天端高や耐震性を考慮した護岸構造、施工法などを固めていく。

　四日市港海岸の石原地区、塩浜地区は老朽化が進んでいる既設護岸の背後に重化学を中心とする臨海工業地帯や公的施設、住宅が立地しており、高潮による浸水防護や地震津波への早急な対応が求められている。

★仙台塩釜港　雲雀野地区水深12ｍ岸壁＝今年度ケーソン８函製作へ

　東北地方整備局塩釜港湾・空港整備事務所は、仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区において、水深12㍍延長２４０㍍の耐震強化岸壁の整備計画を進めており、６年度にケーソン製作工事から事業を開始する。背後に立地しているバイオマス燃料発電所向けとしてのふ頭機能の増設、また大規模震災時の物流・生活物資の輸送機能も担う。今年度はケーソン製作として長さ20㍍の標準函８函を予定、先行して４函分の手続きを開始している。残る４函も第２四半期に発注公告する。

　仙台塩釜港石巻港区雲雀野地区ではバイオマス発電所や製紙工業の石炭需要などから大型バルクバース整備への要請が強い。

　雲雀野地区では水深13㍍岸壁１バースや12㍍岸壁１バースなどがそうした需要を担っているが新たなバイオマス発電所の立地計画などから港奥部の水深10㍍岸壁と水深13㍍岸壁の間に水深12㍍岸壁を整備する計画を進めてきている。また雲雀野地区には耐震強化岸壁が未整備になっていることから耐震設計として整備する。

★小樽港３号ふ頭クルーズ船岸壁＝市・小樽開建が記念式典、みなとオアシス小樽登録

　小樽市と国土交通省北海道開発局小樽開発建設部主催による「小樽港第３号ふ頭クルーズ船岸壁供用記念式典」及び「みなとオアシス小樽登録証交付式」が４月21日、現地の小樽港クルーズターミナルで開催された。約１２０人が出席し、クルーズ船岸壁の供用開始とみなとオアシスの登録を祝福した。

　式典では、主催者として迫小樽市長は「第３号ふ頭クルーズ船岸壁の整備により、クルーズ旅客の利便性向上が図られるとともに、本市を含む周辺の観光消費に大きく寄与するものと期待しており、これからもクルーズ船の寄港増大に向けた取組を積極的に進めていきたい。先月オープンした小樽国際インフォメーションセンターを代表施設、第３号ふ頭クルーズ船岸壁や小樽港クルーズターミナルなどを構成施設として、本日、みなとオアシスの登録証が交付される。第３号ふ頭の基部では、市が緑地や観光船発着場の整備などを令和７年度末の完成を目標に進めており、これにより新たな人の流れを生み出し、みなと観光の拠点として大きく様変わりしていくと考えている。『港を巷に』をコンセプトに、みなとオアシスへの登録を契機として、港を生かした更なる賑わいの創出に取り組む」と式辞を述べた。

★川崎市　東扇島に30万m2物流施設＝条例アセス準備書縦覧

　東扇島の物流施設の建設計画に係る条例環境影響評価準備書が、指定開発行為者であるＲＷ東扇島特別目的会社（本社・東京都千代田区日本橋）から川崎市に提出された。５月27日まで川崎市ホームページにて縦覧中。

　計画地は川崎市東扇島の東側、約６・６㌶。現況は倉庫及び事務所等が立地し、周辺は主に運輸、物流関連施設が立ち並ぶ。国際戦略港湾である川崎港や、川崎・横浜及び東京都心へのアクセスに優れた道路網を利用できる立地特性を活かし、海運貨物を取り扱うマルチテナント型物流施設を建設する。

★北九州空港　ＷＴＯで用地造成区域拡大＝滑走路エリアの舗装工も実施

　九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所は北九州空港の３０００㍍滑走路延長事業で、６年度は用地造成エリアを拡大すると共に、５年度事業で実施している滑走路部の舗装、滑走路照明基台整備等を進める。いずれもＷＴＯ工事案件として手続きに入っており、令和８年度の直轄工事完了を目標に事業を進捗させる。

★屋久島空港　2000ｍ滑走路に延長＝鹿児島県、今年度から新規事業着手

　６年度の空港整備事業として、鹿児島県屋久島空港の滑走路延長事業が新規にスタートすることになった。鹿児島県による環境影響評価書の縦覧が４月25日に完了し今後、空港設置変更許可に向けた航空局への申請手続き～認可などを経て事業着手する。屋久島空港は現在１５００㍍滑走路だが、屋久島がわが国初の世界自然遺産として白神山地と共に登録されたことなどを受け観光需要が高まっており、従来のプロペラ機から東京からのジェット機就航が可能となるよう滑走路延長２０００㍍を有する空港として整備を行う。滑走路２０００㍍化に伴う事業費は１６５億円で、令和６年度着手、15年度（工期約10年）の完了を予定している。６年度事業費は５０００万円が計上されており、鹿児島県では測量調査等を予定している。

★苅田港　新松山12ｍ国際物流Ｔ＝４函の岸壁築造工事手続き

　九州地方整備局苅田港湾事務所は、苅田港新松山地区の水深12㍍国際物流ターミナルとして、ケーソン４函分を対象とする築造工事の調達手続きを進めている。同岸壁は延長２４０㍍、ケーソン10函で構成している。現在は今年５月20日の工期として東洋建設がケーソン３函の築造工事を実施中で、手続き中の築造はその続き工事となる。

　苅田港新松山地区の水深12㍍国際物流ターミナルは、供用中の水深13㍍岸壁に隣接し、新松山地区に立地するバイオマス発電所等の輸出入貨物の取扱い需要に応える。

★高松空港　ＲＥＳＡ整備で用地造成＝作業ヤードや溜池埋立工も

　四国地方整備局高松港湾・空港整備事務所は、高松空港の滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の整備で、６年度は作業ヤード整備を進めるほか、溜池部の一部埋立による用地造成等工事にも入っていきたい考え。高松港湾・空港整備事務所は４月公表の発注見通しに高松空港のＲＥＳＡ区域整備として用地造成等工事を挙げている。

　高松空港の滑走路端安全区域整備は確保できている既設の安全区域（40㍍）を50㍍延長して長さ90㍍を整備する。幅は１２０㍍。滑走路を東側に延長して確保する計画だが、灌漑用の溜池となっている八谷池の一部を盛土して活用することになるため、建設発生土など複数の場所を想定して盛土材の確保に向けた調査等を進めている。関連調査として６年度に建設発生土（２箇所）を対象にした土質試験、配合試験などを予定している。

　高松空港の６年度事業費は滑走路端安全区域、及び供用中空港に係る照明施設整備等を対象として約５億円が計上されている。

★長崎県　舘浦漁港の整備着手＝６年度は測量・調査

　長崎県は平戸市の舘浦漁港が水産庁の「水産資源環境整備事業」で令和６年度に新規採択、予算化されたことから、現在「舘浦地区特定漁港漁場整備事業計画書」（案）を縦覧している。今後、同地区の整備に着手する。

　舘浦漁港は、平戸圏域におけるまき網漁業の活動基地であり、定置網漁業の陸揚げ拠点としての役割も大きく、特にしいらは圏域内での陸揚量の約４割を占めるなど地域経済にとって重要な漁港となっている。

★宮古島市　みなとまちづくり基計Ⅱ＝トゥリバー地区マリーナ再整備

　宮古島市は第１期みなとまちづくり基本計画（拠点Ⅱ編）を策定した。

　市は令和４年度に、みなとまちづくり基本構想（令和３年度）を踏まえたみなとまちづくり基本計画（拠点Ｉ対象）を策定し、令和５年度よりクルーズターミナル周辺緑地等で民間活力アドバイザリー業務による公募事業に着手している。

　今回策定した基本計画（拠点Ⅱ編）ではトゥリバー地区を対象に整備を行う。トゥリバー地区は基本構想において体験型観光や賑わい施設を展開する海洋性リゾートゾーンに位置付けられており、トゥリバー海浜公園、マリーナ施設、緑地等の再整備及び商業施設の新設を計画している。

★高松港　港湾脱炭素化計画案＝朝日地区で水素等貯蔵

　香川県は４月10日、高松港港湾脱炭素化推進計画案を公表し、５月９日までパブリックコメントを実施している。

　高松港は神戸間を結ぶフェリー航路や、韓国・中国・神戸に定期航路をもつコンテナターミナルを有しており、朝日地区にはＬＮＧや油槽所等のエネルギー関連業、また化学工業や非鉄金属等の製造業が集積している。

　計画案では、数値目標に２０３０年度のＣＯ２排出量を３・５万㌧／年、低・脱炭素型荷役機械導入率を75％と設定している。

★自然エネ財団　世界の洋上風発導入73ＧＷに＝中国の導入量が欧州を上回る

　自然エネルギー財団は４月15日、インフォパック「洋上風力発電の動向：世界と日本における現状（第５版）」を取りまとめ公表した。２０２３年末の世界全体の洋上風力累積導入量は約73ＧＷ。これまでは欧州が牽引していたが、中国における導入量が増加し、累積導入量と年間導入量で欧州を上回った。

　２０２３年の新規導入量は10・７ＧＷ。このうち中国が６・８ＧＷで全体の64％を占める。中国以外のアジア圏では台湾で０・８ＧＷが導入された。欧州は全体の27％、２・９ＧＷ。オランダ１・４ＧＷ、英国０・９ＧＷ、デンマークが０・３５ＧＷ、ドイツが０・３ＧＷとなっている。

　累積導入量では、中国が37・３ＧＷで全体の51％、欧州が32・４ＧＷで全体の45％を占める。中国以外のアジアは全体で３ＧＷにとどまった。

★環境省　浮体式洋上風発促進事業＝地産地消の地域計画策定を補助

　環境省は４月19日、浮体式洋上風力導入促進事業（エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業）の公募を開始した。浮体式洋上風力発電によってエネルギーの地産地消を目指す地域の各種調査や事業性・二酸化炭素削減効果の検証等を実施し、将来の導入に向けた計画策定を行う事業の新規公募を行う。

　応募要領等詳細は環境省ホームページに掲載。

★韓国ＣＬＴ　日本でのＤＸ推進を表明＝ＪＰＣＳ通じて計画展開

　韓国のＩＴ会社サイバーロジテック（ＣＬＴ）の崔恩瑛（チェ・ウニョン）会長が来日し、日本の港湾向けにＤＸ製品を本格的に提供する方針を表明した。ＣＬＴは、コンテナターミナルの運営に不可欠なソフトウェアＴＯＳ（ターミナル・オペレーティング・システム）をはじめとするＤＸ製品を提供するＩＴ企業で、世界シェア第２位を占めるグローバル企業。最近では、「中国広西北部湾港（欽州）」や「釜山新港（ＤＧＴ）」の最新鋭の完全自動化コンテナターミナルにもＤＸ製品を提供し、世界的な話題になった。

　崔会長によると、「ＣＬＴは前身が韓進海運のＩＴ部門で、２０００年に海運・港湾のＩＴ専門会社として独立した。本社を韓国に、現地法人を米国、シンガポール、ベトナム、スペインの４か所に置いている。ＣＬＴのＤＸ製品は、世界の約40港湾で使用されている。近年はデジタルツインを活用したＤＸ製品の提供が進んでいる」と語った。

★６年度直轄事業の取組　㊦「生産性の向上」＝低炭素型作業船導入効果検証等

　国土交通省港湾局は令和６年度の直轄事業実施に向けた取組内容をまとめた。「新・担い手３法」の趣旨を踏まえつつ『働き方改革』『担い手の育成・確保』『生産性向上』の３本柱を中心に取組む。

　本号では直轄事業の取組（下）として生産性向上に関係する事項。新規及び拡充・運用改善の項目を対象に掲載する。

　▽ＩＣＴ施工出来形管理基準に対応した試行工事の実施（拡充・運用改善）。

　▽ＩＣＴ活用試行工事の実施（拡充・運用改善）

　▽ＢＩＭ／ＣＩＭクラウドの試験運用の開始（新規）

　▽マルチビームデータクラウド処理システムの試行運用（新規）

　▽帳票管理システムの改良による利便性向上（拡充・運用改善）　

　▽中小企業向けＩＣＴ活用施工管理モデル工事の見直し（拡充・運用改善

　▽低炭素型作業船導入効果検証試行工事（仮称）の実施（新規）

★ＧＩ基金　製鉄プロセスの水素活用＝日鉄ら、新たなテーマに着手

　ＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は４月15日、グリーンイノベーション基金事業で進めている「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトの研究開発項目「水素だけで低品位の鉄鉱石を還元する直接水素還元技術の開発」の新たなテーマとして、「直接還元鉄を活用した電気溶融炉による高効率溶解等技術開発」を採択したと発表した。

　同事業実施者は日本製鉄（代表企業）及び（一財）金属系材料研究開発センター。

★日鉄エンジ　新任役員４人が会見＝洋上風力関連に力点

　日鉄エンジニアリングは４月に就任した新任執行役員４名の会見を品川区大崎の本社会議室及びオンラインで実施した。

　この中で、瀬谷和彦執行役員（ものづくり技術センター長）は、これから活況になる洋上風力を中心とした供給体制を整えるため、ＧＰＩでの経験を活かし国内に限らず海外を含め世の中のニーズに応えていきたい、などと抱負を語った。

★みなと総研　みなとづくり助成募集＝第２回募集（5/15締切）

　（一財）みなと総合研究財団では「令和６年度未来のみなとづくり助成（港・海辺活動／調査研究助成）」の第２回募集を行う。締切は令和６年５月15日（水）まで（必着）。

　応募に当たっては、同財団ホームページを参照。

★春の叙勲受章者発表＝堀川氏が瑞宝中綬章

政府は令和６年春の叙勲受章者を発表した（４月29日発令）。港湾関係では堀川洋氏（元・東北地方整備局副局長）が瑞宝中綬章を受章したほか、瑞宝小綬章に５名、瑞宝双光章に４名。また、褒章は１団体２名に贈られた。受章者は以下の通り（敬称略）。

　【瑞宝中綬章】

　▽堀川洋（元・東北地方整備局副局長、70歳）東京都杉並区

　【瑞宝小綬章】

　▽江河直人（元・近畿運輸局次長、70歳）東京都足立区

　▽及川研（元・国土技術政策総合研究所空港研究部長、73歳）千葉県佐倉市

　▽尾﨑正明（元・港湾技術研究所企画部長、75歳）東京都杉並区

　▽久保省吾（元・中国地方整備局企画部長、71歳）東京都杉並区

　▽宮地陽輔（元・九州運輸局次長、71歳）さいたま市浦和区

　【瑞宝双光章】

　▽斉藤二郎（元・東北地整備局港湾空港部事業計画官、71歳）宮城県多賀城市

　▽武井泰男（元・中部地方整備局港湾空港部事業計画官、71歳）長野県茅野市

　▽佃隆治（元・四国地方整備局総務部総括調整官、70歳）兵庫県明石市

　▽長島文博（元・港湾空港技術研究所企画管理部研究計画官、70歳）千葉市中央区

　《褒章》【黄綬】▽今泉清美（奈雅井社長／佐賀地区港運協会会長、66歳）佐賀県伊万里市＝業務精励（港湾運送業）、▽高橋和彦（新潟潜水興業社長／日本潜水協会会長代行副会長（代表理事）、72歳）新潟市東区＝業務精励（港湾建設業）【褒状（緑綬）】▽鎌倉マリンスポーツ連盟（環境美化奉仕団体）神奈川県鎌倉市＝社会奉仕活動功績

※港湾空港タイムス（５月６日号付）より転載・編集

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発行者：RPPC広報部会

部会長：新谷　聡　　りんかい日産建設（株）

部会員：杉山　泉　  日本製鉄（株）

　　　　友歳　巌　　五洋建設（株）

　　　　鈴木　達裕　東京都

　　　　齋藤　憲雄　山形県リサイクルポート情報センター

リサイクルポート推進協議会 事務局

一般財団法人みなと総合研究財団（内）　担当：押田、権野、安田

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