NEWSお知らせ
RPPCメールマガジン 第1021号
RPPCメールマガジン 第1021号（令和６年5月22日）
～事務局からのお知らせ～
◆令和6年度 総会の申込・委任について
会員の皆様にはご案内を郵送しておりますが、下記URLからもお申込・委任が可能です。
https://forms.gle/5rAMrk9e9kUKuLrC8
◆NPO法人山形県リサイクルポート情報センターのメルマガを添付しました。
◆第29回 運営委員会
日時：5月29日（水）13:30～
会場：航空会館ビジネスフォーラム 7階 703会議室
WEB併用：teams
【会場アクセス】
航空会館 JR「新橋駅」地下鉄「内幸町」 徒歩4分
https://kokubiz-forum.jp/access/
◆令和6年度 総会について
日時：6月11日（火）午後15:00頃より開始
会場：九段会館テラス
【総会プログラム】
総 会：15:15～16:15 3階「真珠」
ミニセミナー：『内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化 ～物流２０２４年問題への対応～』
講演者：港湾局計画課企画室 専門官 大橋 正弥氏
交 流 会 ：17:00～18:00 3階「茜」（参加費 4,000円/1人）
【会場アクセス】
東京メトロ・都営地下鉄「九段下駅（4番出口）」徒歩1分
https://www.kudan-tokyo.jp/access/
【九段会館テラスHP】
◆リサイクルポートに関連する最新の情報について、
第1019号の内容と1020号の内容が重複してましたので、2週分掲載しております。
◆講師派遣について
リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として
講師派遣を昨年秋よりスタートしております。
下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。
（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）
https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form
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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報
★東京港 中防外Ｙ３バース整備着手＝水深16ｍ延長400ｍ岸壁
関東地方整備局東京港湾事務所が事業中の東京港中央防波堤外側地区国際コンテナターミナルＹ３岸壁（マイナス16㍍）（耐震）築造工事が始まる。同岸壁は延長４００㍍で供用中のＹ１バース（延長２３０㍍）、Ｙ２バース（４００㍍）と法線を揃え、完成すると総延長１０３０㍍の国際コンテナバースが整う。Ｙ３バースは岸壁延長４００㍍をＡ工区（延長96㍍、ジャケット６基）、Ｂ工区（64㍍、４基）、Ｃ工区（96㍍、６基）、Ｄ工区（１４４㍍、９基）の４工区に分け、段階的に整備していくことにしており、今年度はその初弾工事としてＡ工区のうちのジャケット４基分（延長64㍍）の整備に着手する。工期は令和８年２月27日で約２年弱をかけて整備していく。今年３月７日に入札があり五洋・あおみ・ＪＦＥ異工種建設工事共同企業体が39億４１００万円（消費税抜き）で契約している。
同整備では今後鋼材の加工やジャケット組立など工場製作が行われ、現地着手は来年度の見込みとしている。
ジャケット１基の施工内容は東京都が過去に整備済の護岸法線の前面に８本の杭からなるジャケットを築造する。ジャケット１基のサイズは長さ48・５５㍍×幅15・５～15・６５㍍で、重量３１９～３２９㌧。施工方法はＡ～Ｄ通りの８本の鋼管杭でジャケットを固定するが、最初にＡ通り（岸壁法線側）とＤ通り（護岸側）の４本の杭を打設してジャケットを嵌めこみ、その後に中間部となるＢ、Ｃ列の杭を打設して固定する。杭の長さは約50㍍で、打設深度は概ねマイナス45㍍程度。
★航空局 空港脱炭素化推進計画＝国管理全27空港が作成
国土交通省航空局は、国が管理する全27空港の空港脱炭素化推進計画を作成した。８空港が２０３０年のカーボンニュートラル実現、19空港は、２０５０年のカーボンニュートラル実現を目標に掲げている。
各空港の主な取組は、▽空調設備の高効率化、▽照明・航空灯火のＬＥＤ化、空港車両のＥＶ・ＦＣＶ化の促進、▽空港内用地を活用した太陽光発電の導入促進、など。
航空局では航空分野の脱炭素化を図るため、令和４年６月に航空法・空港法等を改正し、各空港の管理者が空港関係者と一体となって、具体的な目標や取組内容等を定めた空港脱炭素化推進計画を作成する制度を創設した。会社管理の４国際空港（成田、中部、関西、大阪）は２０２３年12月、県営名古屋空港は今年３月に作成済。今回、国管理の27空港の作成により、計32空港において空港脱炭素化推進計画が作成・認定されたこととなる。
★国交省港湾局人事（５月１日） 九州副局長に坂井氏＝沖縄開建部長に中原氏
【港湾局技官人事】
▽港湾局付・即日辞職（北海道開発局港湾空港部長）鈴木徹▽北海道開発局港湾空港部長（北海道開発局室蘭開発建設部長）佐々木純▽北海道開発局室蘭開発建設部長（北海道局港政課長）佐藤徹▽北海道局港政課長（中国地方整備局港湾空港部長）正岡孝▽中国地方整備局港湾空港部長（港湾局計画課事業企画官）馬場智▽港湾局計画課事業企画官（港湾局港湾経済課港湾物流戦略室長）有本彰男▽港湾局港湾経済課港湾物流戦略室長（港湾局産業港湾課クルーズ振興室長）清水崇▽港湾局産業港湾課クルーズ振興室長（中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所長）林雄介▽広島港湾・空港整備事務所長（四国運輸局観光部長）小倉一仁
▽辞職・阪神国際港湾執行役員副社長（九州地方整備局副局長）杉中洋一▽九州地方整備局副局長（内閣府沖縄総合事務局開発建設部長）坂井功▽内閣府沖縄総合事務局開発建設部長（航空局航空ネットワーク部空港計画課長）中原正顕▽航空局航空ネットワーク部空港計画課長（大阪航空局空港部長）楠山哲弘▽大阪航空局空港部長（航空局航空ネットワーク部空港計画課大都市圏空港調査室長）箱田厚▽航空局航空ネットワーク部空港計画課大都市圏空港調査室長（航空局航空ネットワーク部空港技術課空港国際業務推進室長）温品清司▽航空局航空ネットワーク部空港技術課空港国際業務推進室長（四日市港管理組合経営企画部理事）林寛之▽四日市港管理組合経営企画部理事（輸出入・港湾関連情報処理センターシステム企画部次長）藤澤友晴。
★「日本全国みなと便り」（所長による各事務所の動きを紹介）（３）舞鶴港湾事務所 石田 博 所長
舞鶴港和田地区の舞鶴国際ふ頭の国際物流ターミナルの整備やアクセス改善を目的とした臨港道路の整備等。
★濱口梧陵国際賞 港空研が募集開始＝津波・高潮防災等の功績
港湾空港技術研究所は、津波・高潮等に対する防災・減災に関して顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「２０２４年濱口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」の募集を４月26日から開始、５月31日まで受け付けている。応募は推薦とし、２０２３年12月までの業績が対象となる。６〜７月に選考委員会において審査し、９月に受賞者を決定する。授賞式は10～11月頃に開催する予定。
応募締め切りは７月31日。募集要項等詳細は港空研ホームページを参照。
★関東地整 内藤港湾空港部長就任会見＝「港湾は未来をつくるインフラ」
４月１日に関東地方整備局港湾空港部長に就任した内藤孝部長の就任記者会見が４月26日、横浜合同庁舎で行われた。本省港湾局を始め地方勤務でも一貫して港湾行政に携わってきた内藤部長は、京浜港、羽田空港など大プロジェクトが進行する関東地方整備局港湾空港部長就任について「身が引き締まる思い」と語り、これまでの経験を活かして関東地整港湾空港部職員とともに一丸となって取り組んでいく、と決意を表した。
内藤部長＝平成10年に運輸省に入省して以来25年間、港湾行政に携わってきた。港湾行政は幅が広く、物流、クルーズ、港湾整備の現場など、様々な角度から関わり、新潟、下関、長崎、直近３年間は広島など、様々な地方で経験を積むことができた。港湾は地域の産業を支え、地域経済の柱となり、地域の歴史をつくっていくインフラ。未来をつくっていく重要なインフラに携わっていると思っている。日本は島国でもあり、国内はもちろん国際ネットワークが重要になる。ネットワークを拡充して利用を促進することで地域経済の好循環、持続的な経済成長につなげていくことが我々の使命。また、港湾、空港は管理者や利用者など関係者が多い。皆さん地域のために港がどうあるべきか真剣に考えておられて教えていただくことも多い。これからも関係者の皆さんと連携して取り組んでいく必要があると思っている。
★千葉港 中央地区複合一貫輸送ターミナル事業＝出洲ふ頭再編ＲＯＲＯ機能強化
関東地方整備局千葉港湾事務所は、千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナルの整備を進捗させている。老朽化により利用を停止している既設の出洲ふ頭Ｄ岸壁の水深６㍍岸壁を貨物需要の増大に伴い内航ＲОＲО船の大型化に対応した水深９㍍（耐震）延長２２０㍍として再整備している。
★酒田港 洋上風力基地実施設計＝岸壁上部工、取合部対象
東北地方整備局酒田港湾事務所は、酒田港外港地区に計画している酒田港洋上風力基地港湾で、水深12㍍岸壁延長２３０㍍の上部工及び取付部と既設護岸との取合部を対象にした実施設計業務の手続きに入っている。
鋼管矢板式となる岸壁本体部については別途、築造に向けた手続きが始まっており、今回手続きの実施設計は岸壁本体の上部工と既設護岸との取合部が対象。
同業務では６年７月24日までの指定部分と指定部分以外に分け、指定部分ではＢＩＭ／ＣＩＭモデルの作成として、矢板式係船岸モデル（クレーン可動部、タワー仮置部、地耐力強化範囲外、取付部）を作成する。
また指定部分以外は上部工、取合部の実施設計を行う。
★久慈港 防波堤本体工１函製作＝その２工事の発注も予定
東北地方整備局釜石港湾事務所は、６年度の久慈港湾口地区防波堤の本体工事としてケーソン１函を製作する工事の手続きを進めているほか、本体工事（その２）として、海上打ち継ぎ１函の工事も予定している。
久慈港湾口地区防波堤は南堤１１００㍍、北堤２７００㍍からなっている。南堤については過年度に築造を完了しているほか、北堤についても進捗している。
北堤の最北側端部、及び中間部を合わせて未整備区間は５年度末時点で約８８０㍍残っており、順次延長を図っている。同堤防に用いているケーソンは標準函で長さ約30㍍×幅18㍍×高さ約20㍍規模。
★相馬港 港湾脱炭素化推進協＝年度末計画策定へ初会合
福島県は４月26日、相馬港港湾脱炭素化推進協議会の初会合を開催した。当日は相馬港に隣接する企業や荷役業者、次世代エネルギーに関連する技術開発を行う企業や行政機関ら計35機関が参加した。
議事では協議会設置要綱について承認を得たほか、福島県から県が実施している脱炭素化の取組について説明があった。そして相馬港港湾脱炭素化推進計画については今年度末の策定を目指すとし、今後のスケジュールを確認した。
福島県は、第２回を夏頃開催し各事業者の脱炭素化取組などを共有する。並行して計画素案を作成し、数値目標や事業内容についても議論するとしている。
★広島港 出島岸壁延伸が仕上げ段階＝ＷＴＯ２件で裏埋や舗装等
中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は、広島港出島地区の国際コンテナターミナルの延伸事業で、今後は直轄事業としての仕上げに向けた工事を進めていく。４月公表の発注見通しに▽出島地区岸壁（マイナス12㍍）築造工事（その５）、▽同（その６）工事を挙げており、別途作業が進む岸壁本体の築造を待って、裏込石の投入やエプロン部の裏埋工、舗装工事等を進める内容になっている。いずれも８・１億円以上15億円未満のＷＴＯ対応工事で、工期的に７年度半ばまでには直轄工事が概成する。その後は広島県がコンテナ取扱荷役機械等を整え、供用へと進めていく見通し。
出島地区コンテナターミナルは供用中の水深14㍍延長３３０㍍岸壁に連続する形で、暫定水深12㍍延長１５０㍍を整備するもので、岸壁本体としてハイブリッドケーソン８函を据付けるほか、背後に中仕切り護岸としてのＬ型ブロックを設置してエプロン幅70㍍のコンテナ取扱ヤードを整える。
・熊本港 水深7.5ｍ岸壁の整備＝ケーソン製作工事から開始
九州地方整備局熊本港湾・空港整備事務所は令和５年度に事業着手が認められている熊本港（夢咲島地区）のマイナス７・５㍍岸壁の整備で、ケーソン製作工事を発注見通しに上げている。マイナス７・５㍍岸壁の整備にあたっては軟弱地盤層の改良が必要になり現在、同水域に地盤改良船を引き入れるための土砂撤去工事（浚渫）が本年９月末の工期で行われている。ケーソン製作はそうした動きや工程を睨んだ最初の岸壁工事になる。
熊本港（夢咲島地区）のマイナス７・５㍍岸壁は５年度に新規事業着手として採択されている。国内物流ターミナルの機能強化として、既設のマイナス７・５㍍岸壁に隣接して延長１６０㍍を整備する。今後海上貨物の取扱い需要の増加が見込まれる県北域の産業を支えるほか、耐震強化岸壁として整備し、災害発生時の緊急物資支援基地としての役割も担う。耐震強化岸壁として整備するのは延長１６０㍍のうちの１３０㍍。
岸壁予定海域の海底は軟弱地盤層となっており、岸壁築造にあたっては計画海域を地盤改良した後、基礎マウンドを築造しケーソンを据付ける工程になる。
ただ対象海域は浅海部になっており、現状のままでは地盤改良船が入れないため概ねマイナス６・５㍍程度まで浚渫し、その後地盤改良の作業に入る。現在の６年度の発注見通しには地盤改良等の工事は挙げておらず、具体内容は今後詰めていく見通し。
発注見通しに上げているケーソン製作は同岸壁整備に向けた取組の最初になる。長さ20㍍程度の標準的なケーソンだと約８函を据付けることになるが、耐震強化岸壁を採用することなどもあって寸法などの細部はこれから詰めていく、としている。
発注見通しに挙げているケーソンは重量約２１００㌧／１函で、７月に公告し第２四半期に入札する。１・５億円以上２・５億円未満工事の対象。工期は６ヶ月。
★徳島小松島港 水深13ｍ国際物流ターミナル事業＝岸壁延伸へケーソン製作等
四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所は、今年度新規事業採択された徳島小松島港赤石地区の水深13㍍国際物流ターミナルの整備について、初年度はケーソン製作や岸壁部の床掘、前面泊地の浚渫工事などからスタートする。
徳島小松島港赤石地区の国際物流ターミナルは、外貿定期コンテナ航路として神戸港との国際フィーダー航路が就航しており、背後には化学工業、製薬会社、製紙工場、バイオマス発電等が立地し、徳島県の物流拠点となっている。
現状は水深13㍍岸壁①・②延長３８２㍍のほか、コンテナを取扱っている水深10㍍岸壁１７０㍍が岸壁法線を揃えて稼働している。ただ同岸壁では製薬関連品や化学工業品を取扱う定期コンテナ船、バイオマス燃料や製紙材料に用いる木材チップ船等により輻輳しているほか、大型クルーズ船の利用もあり、コンテナ船や木材チップ船が係留できず沖待ちを余儀なくされるなどのケースが生じている。
このため外貿貨物を取り扱っている水深13㍍岸壁を80㍍延伸する他、水深13㍍泊地の拡張、ふ頭用地の整備などを行い国際フィーダー船、外貿貨物船、外貿コンテナ船の同時着岸を可能にする。またふ頭用地の拡張により増産貨物の取扱いスペースを確保する（約２㌶造成）。
★国交省 社会資本重点化、交通政策＝次期改訂に向け議論開始
国土交通省は４月25日、第51回社会資本整備審議会計画部会及び第49回交通政策審議会交通体系分科会計画部会を開催し、社会資本整備重点計画、並びに交通政策基本計画それぞれの次期計画策定に向けた議論を開始した。
開会にあたって榊真一総合政策局長は「令和３年に策定した第５次社会資本整備重点計画と第２次交通政策基本計画は車の両輪として連携を図りつつ、一つひとつの施策に取組んできている。これら二つの計画の計画期間は令和７年度までとされており、計画の見直しに向けた議論をお願いしたい。本日、国土交通大臣から社会資本整備審議会、及び交通政策審議会に対して計画の見直しについて諮問がなされ、両審議会から本計画部会に付託された。忌憚のないご意見、幅広い見地からの一層のご指導をお願いしたい」と挨拶した。
★天保山客船ターミナルが完成＝大阪港湾局が式典開催、五洋建設施工、客船大型化に対応
大阪市は５月５日、令和２年よりＰＦＩ事業により整備してきた天保山客船ターミナルの建て替え工事の完成に伴い、新ターミナルにおいてオープニングセレモニーを開催した。
同ターミナルは昭和44年に貨物上屋として建築され、同58年に客船ターミナルとして改修されたが、老朽化、バリアフリー化への対応が求められていた。また、大型化するクルーズ客船を受け入れるにはスペース不足となっており、市は旺盛なクルーズ需要や、大阪・関西万博も睨み、民間の創意工夫、資金を活用したＰＦＩ事業で建て替えを行うこととし、令和元年に事業者を公募。五洋建設を代表企業とする特別目的会社（天保山ターミナルサービス）を選定した。施工は五洋建設、設計は松田平田設計、維持管理は日本管財が担当する。ＰＦＩ事業の契約期間は令和２年３月～35年３月までの33年間。契約金額は38億１７９４万３２５０円（税込み）。
★総合海洋政策本部 海洋開発等重点戦略決定＝洋上風力のＥＥＺ展開等
第22回総合海洋政策本部会合が４月26日、書面開催され、「海洋開発等重点戦略（案）」が審議、決定された。
同戦略は、海洋基本計画に掲げられている施策のうち、国益の観点から特に重要であって、府省横断で取り組むべき重要ミッション（海洋開発等重点施策）を実現するための戦略。
同戦略に掲げた重要ミッションは、▽自律型無人探査機（ＡＵＶ）の開発・利用の推進、▽海洋状況把握（ＭＤＡ）及び情報の利活用の推進、▽洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進、▽特定離島である南鳥島とその周辺海域の開発の推進、▽管轄海域の保全のための国境離島の状況把握、▽北極政策における国際連携の推進等、の６つ。
★横浜市・東電ＰＧ・海上ＰＧ グリーン電力供給拠点＝構築に向け覚書締結
横浜市港湾局は４月24日、東京電力パワーグリッド、海上パワーグリッド及び横浜市の３者間で電力ネットワークの将来構想や新たなグリーン電力供給拠点の構築検討に関する覚書を締結したと発表した。
横浜市臨海部は、クルーズ船への陸上電力供給や山下ふ頭の再開発及び新本牧ふ頭の整備などによる電力需要の増加、また脱炭素化に伴う電力需給バランスの変動が想定され新しい電力供給拠点の必要性が高まっている。そして将来的な電力供給元の一つである関東沿岸区域の洋上風力エネルギーの送電手段については、水深に関わらず送電可能な電気運搬船が世界初の試みとして期待されており、海上パワーグリッドの親会社であるパワーエックスは昨年５月、市と電気運搬船の利活用に向けた連携協定を締結している。
★横浜市 グリーン自動車海運回廊＝米ワイニィミー港と覚書
横浜市は５月２日、米国カリフォルニア州南部の商業港であるワイニィミー港と、グリーン自動車海運回廊の形成に関する覚書を締結したと発表した。
「グリーン自動車海運回廊」は、港湾を結ぶ自動車専用船航路に新たな技術を導入し、官民の連携による取組や政策を通じて、海運や港湾活動による温室効果ガス等の削減を促進する取組。
★東京都 ヒアリ等対策連絡会＝Ｒ５確認状況や対策技術
東京都港湾局は４月26日、東京港におけるヒアリ等対策連絡会を開催した。会議はＷＥＢ方式で行い、当日は都、江東区、港区、品川区及び大田区の担当職員が委員として参加した。
会議の冒頭、東京都港湾局の野平港湾経営部長（座長）が挨拶し「平成29年７月に東京港の大井ふ頭においてヒアリが初確認されたことを受け東京都では本連絡会を設置し、ヒアリ等対策に関する情報共有と関係機関の連携を図ってきた。昨年４月に外来生物法が一部改正され、ヒアリ類が要緊急対処特定外来生物に指定されるなど侵入・定着防止のための対策がより一層強化されている。本日は法改正の内容も含め、改めて東京港におけるヒアリ等対策について共有したい」と述べた。
★ＰＩＡＮＣ 防舷材Ｇライン改訂＝沿岸センターらが協力
ＰＩＡＮＣ（国際航路協会）が発行する防舷材ガイドラインが１９８４年初版以降、２００２年に続いて２回目の改訂となる「ＰＩＡＮＣ ＦＥＮＤＥＲ ＧＵＩＤＥＬＩＮＥＳ ２０２４」（ＰＩＡＮＣ防舷材ガイドライン２０２４）が刊行された。同ガイドラインには、ＰＩＡＮＣホームページ（英語）からダウンロードが可能となっている。（一般販売価格２４５ユーロ、ＰＩＡＮＣ会員は無料）。
※港湾空港タイムス（５月１３日号付）より転載・編集
★日港連 第41回通常総会を開催＝港湾業界の課題解決に向け結束
日本港湾空港建設協会連合会（日港連、津田修一会長）は５月８日、明治記念館において第41回通常総会を開催し、役員の補充・選任、令和５年度事業報告と収支決算、ならびに６年度事業計画案と収支予算案の所定議案について審議し、いずれも原案通り承認された。また令和６年４月で創立40周年を迎えたことから、記念講演会を開催した。総会前に開かれた理事会では、次期参議院選挙の全国比例代表候補として前衆院議員の繁本護氏を日港連として正式に推薦することを決定した。
総会開会にあたり津田会長は、「日港連は今年４月で40年を迎えた。今、労働時間、生産性向上、担い手確保・育成、海の工事に不可欠である作業船の保有・維持など多くの課題を抱えている。これからもぶれることなくこれらの課題を解決し、着実に前へ進んでまいりたい。一方で、課題解決には我々業界の力だけでは不十分で、国会議員の先生方に我々の声を届けていかなくてはならない。皆様のご支援・ご協力を宜しくお願い申し上げる」と挨拶した。
また、来賓として自由民主党経済産業部会長の宮内秀樹衆議院議員、参議院内閣委員長の阿達雅志参議院議員、環境大臣政務官の朝日健太郎参議院議員、日港連顧問の繁本護前衆議院議員、ならびに稲田雅裕港湾局長が祝辞を述べた。
★東洋建設 新社長に中村常務＝大林社長は取締役副会長
東洋建設は５月10日に開催した取締役会で、大林東壽社長が６月26日の株主総会承認後、代表取締役を退任し、「取締役副会長執行役員特命担当」に就任し、新社長に常務執行役員土木事業本部長兼安全環境部管掌の中村龍由氏が就くことを決定した。また、業務執行体制の更なる強化のため、ＣＥＯ職及びＣＯＯ職を新設し、経営体制を変更する。会長執行役員ＣＥＯに吉田真也会長、社長執行役員ＣＯＯに中村龍由次期社長が就く。取締役会は社内取締役５名（うち代表取締役３名、取締役２名）、独立社外取締役６名体制。
★日本全国みなと便り（４）函館港（北海道開発局 函館開発建設部函館港湾事務所 三岡照之所長）
物流・人流の拠点の函館港を紹介。
★港湾局 クルーズ受入促進等＝６年度第２回公募開始
★千葉港海岸 直轄海岸保全施設整備が進捗＝日の出護岸築造工事着手など
関東地方整備局千葉港湾事務所が事業中の「千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業」が本格化している。これまでに胸壁改良として日の出胸壁の一部、延長１１０㍍を完了させたほか、今年度から日の出護岸にも着手していく。また構造物の更新として海老川水門整備についても検討を進めており、今秋にまとまる予定の基本設計を踏まえて細部設計にも入っていく。同事業では海岸保全施設の嵩上げ及び耐震対策を行い、高潮や台風時等の高波等による浸水から背後を防護し、地域の安全・安心を確保する。整備する施設内容は護岸（改良）９１５㍍、胸壁（改良）１２５５㍍、陸閘（改良）７基、排水機場１か所、水門１基等からなり、事業期間は令和４年度～15年度、総事業費は約３００億円を見込んでいる。
★北陸地整・福井県 敦賀港鞠山南複合一貫輸送Ｔ着工＝ＲＯＲＯ船の荷役効率化に期待
北陸地方整備局敦賀港湾事務所及び福井県は５月12日、敦賀港（鞠山南地区）複合一貫輸送ターミナル整備事業着工式典を鞠山南ＣＦＳにおいて開催した。式典には、国会議員、県・市議会議員ら関係者約１００名が参加し、鞠山南地区岸壁（２２０㍍）の工事着手を祝った。
敦賀港鞠山南地区複合一貫輸送ターミナル整備事業は令和５年度に新規事業として採択された。直轄が水深９㍍の耐震強化岸壁２２０㍍、県がふ頭用地４・８㌶を整備する。５年度は調査・設計を実施、今年度から工事に着手する。令和９年度完成予定。総事業費は１８５億円を見込む。
事業が完了すれば、昨年供用した岸壁と合わせて総延長６６０㍍の連続バースとなり、北海道航路及び九州航路の内航ＲＯＲＯ船が２隻同時着岸可能。また、現在は１バースしかない敦賀港の耐震強化岸壁が２バースとなることで、災害対応力の強化、サプライチェーンの強靭化にもつながり、地元の期待は大きい。
★名古屋港 飛島ふ頭東の第２Ｂ促進＝土留本体工・地盤改良工
中部地方整備局名古屋港湾事務所は名古屋港飛島ふ頭東第２バース（水深15㍍延長３５０㍍、耐震）の整備を促進する。
飛島ふ頭東の第２バースは、供用になったＲ１バースに連続する形で、既設の水深12㍍のＲ２（３００㍍）並びにＲ３（２５０㍍）の一部（約50㍍）を取り込み、延長３５０㍍の耐震強化構造のコンテナバースに改良する。
整備手順は第１バースと同様に、背後の土留め護岸整備として、陸上地盤改良や土留工事などを進め、その後に既設岸壁の鋼管杭撤去などを行い、岸壁本体の築造へと進めていく。これまでの工事と同じく、ターミナル利用者と協議を行いながらの工事になる。
★清水港 新興津第３Ｂ整備を促進＝床掘やケーソン製作を追加
中部地方整備局清水港湾事務所は清水港新興津地区の第３バース（水深15㍍延長２００㍍、耐震）の整備を促進する。同岸壁は長さ20㍍のハイブリッドケーソン10函で構成しており、今年１月に初弾となるケーソン２函の製作工事を契約しているほか（若築建設・７億９４００万円）、ケーソン設置予定海域にある既設防波堤の撤去等、岸壁築造に向けた準備工事も進んでいる。今年度は現在、一部区間を対象とする床掘工事を手続き中であるほか、発注見通しでは第４四半期にハイブリッドケーソン１函の製作も予定している。清水港湾事務所では引き続き既設護岸周辺構造物の撤去や床掘などの準備工事、及びケーソン製作の追加などを行い岸壁築造へ進めていく。
新興津地区の第３バースは、コンテナふ頭として供用中の新興津第１バース、第２バース（水深15㍍、延長３５０㍍×２バースの延長７００㍍）と法線を揃えた連続バースとして整備するもので、港湾計画では水深16㍍延長２８０㍍岸壁×２バース（合計延長５６０㍍、耐震）の国際物流ターミナルとして位置付けられている。現状は１バース、暫定水深15㍍延長２００㍍（耐震）として事業採択されている。採択時評価では工期７年、総事業費78億円と試算されている。
★北陸地整 輪島港・飯島港＝６月末までに啓開完了へ
北陸地方整備局は５月14日、港湾管理の権限代行により実施していた輪島港の漁船だまりの啓開作業が６月末に完了する見込みであると発表した。
輪島港では、令和６年２月より漁船だまりの３地区において五洋建設、東亜建設工業、東洋建設及び喜多組の協力のもと浚渫作業が進められてきた。既に２地区の浚渫が完了しており、最後の１地区についても６月末に完了する見込み。今回の作業により同地区の水深はおおよそ２・５㍍になり漁船が移動できる深さまで回復。啓開済みの２地区においては石川県が設置した仮桟橋等へ自走可能な漁船が順次移動し、故障船の移動も開始している。
また飯田港においても２月より権限代行で啓開作業が進められており、現時点では５月末の作業完了を見込んでいる。同港では津波による防波堤の損壊が激しく、消波ブロック及び転覆した船舶の引き揚げ作業にあたっている。
北陸地整は、両港における今後の復旧手順について県や輪島市と検討し、引き続き作業を進めていく方針。
★和歌山下津港海岸 鋼殻構造で藤白水門整備＝工期短縮、経済性等有利
近畿地方整備局和歌山港湾事務所は事業中の和歌山下津港海岸（海南地区）の津波対策改良事業で今年度、藤白水門・護岸等築造工事に着手する。同工事では工場で水門の底辺、側面部が一体構造となった鋼殻を製作し現地に海上輸送して設置。その後に水門となる扉体を取り付ける方式を採用する。水門整備では通常、海底を地盤改良するなどで強化するほか、両側にコンクリート構造の支柱を建てて扉体を設置する構造が一般的。今回の藤白水門整備では海底の地盤性状が良好なことから鋼殻構造を採用することとし、経済性や工期短縮に繋がるものとみられている。
藤白水門の対象地区は和歌山石油精製海南工場前面の藤白護岸の南端部に位置し、対岸の国道24号との間に整備する。水門扉長23㍍のローラーゲート式水門として計画している。水門予定地の上流側水域は、和歌山県の小型ボート係留施設（ＰＢＳ）となっており、水門は小型ボートの出入りを可能にする施設となる。
★細島港 水深９ｍＲＯＲＯバース＝地盤改良、岸壁本体工等
九州地方整備局宮崎港湾・空港整備事務所は、細島港工業港地区で事業中の水深９㍍岸壁延長２４０㍍（耐震）のＲＯＲＯバース整備で、今年度は昨年度に続き地盤改良、及びケーソン製作等工事等を進める。同岸壁は令和８年度の直轄事業完了を目標にしており、効率的な施工を進めるためケーソン築造と平行して鋼管矢板構造区間にも早期着手していく考え。
宮崎県は令和３年３月に貨物需要の増加やＲＯＲＯ大型船へのリプレイス計画などの動きに対応するため、細島港工業港地区の港湾計画の一部変更を行い、水深９㍍岸壁延長２４０㍍、水深７・５㍍延長１８０㍍が連続する公共埠頭計画を港湾計画に位置付けている。
このうち先行して水深９㍍岸壁を国直轄事業として令和４年度に着工している。また宮崎県がふ頭用地（２㌶）の整備も進め、令和８年度の完成を予定している。
水深９㍍岸壁では岸壁延長２４０㍍＋取付部30㍍を整備することになっており、海底地盤の性状などから同施工では１～３工区と取付部区間に分け、３工区については３―１工区、３―２工区に分けている。また取付部についても３区画に分けて整備を進めることにしている。
岸壁構造はケーソン式と鋼管矢板式を計画しており、１工区、２工区、３―１工区がケーソン式。３―２工区及び取付部を鋼管矢板等で整備する。
★浜田港 福井地区に仮係留施設＝作業船等係留機能の役割へ
中国地方整備局境港湾・空港整備事務所は、浜田港福井地区の仮係留施設築造工事の手続きを進めている。福井３号岸壁の既設法線を延ばす位置に、長さ25㍍ケーソン３函を据える。工期は本年12月９日。背後ヤードの整備などは行わず、係留施設のみで港内作業船の係留や福井３号岸壁（水深14㍍延長２８０㍍）の予防保全事業実施にともない、外航バルク船等の係留が出来なくなった場合にも利用する考え。
同仮係留施設に用いるケーソンは長さ25㍍×幅８・６㍍×高さ15㍍。既に過年度に製作を終えて浜田港長浜地区に仮置している。
施工内容は基礎工として基礎捨石、捨石本均し、捨石荒均しなど。また、本体工（ケーソン設置）では銅スラグによるバラスト中詰め、蓋コンクリート工などからなっている。
★海技協 第38回通常総会を開催＝作業船の重要性を再確認
（一社）日本海上起重技術協会（海技協、寄神茂之会長）は５月10日、第38回通常総会を都内のホテルルポール麹町において開催し、５年度事業報告・収支決算、６年度事業計画・収支予算案を審議し、いずれも原案通り了承された。また、協会理事上限を25名から30名に増員するため定款変更を決議した。またこれに合わせ新たな理事の選任と理事の退任に伴う後任理事について諮り、了承された。
海技協会長表彰では、特別功労者として退任役員２名、専門委員会委員７名に感謝状が贈呈された。また、業務奨励功労者３名に表彰状が贈呈された。
総会後は、国土交通省の西村拓大臣官房技術参事官が講演を行い、能登半島地震への対応など最近の港湾行政について発表した。
★土木学会 井合氏、山縣氏が功績賞＝技術賞Ⅰに五洋・港空研・東工大
（一社）土木学会は５月13日、令和５年度「土木学会賞」を発表した。権威ある功績賞を10名が受賞。港湾関係では井合進京都大学名誉教授、山縣宣彦港湾空港総合技術センター理事長が選ばれた。また、技術賞（Ⅰ）には▽国内最大の原塩ターミナルを急速施工した超大型ブロックによる桟橋構築技術（～プレキャスト施工の課題を克服した三ツ子島埠頭第三桟橋新設工事～）が選ばれた。
港湾関係の受賞概要は次の通り（敬称略）。
（一社）土木学会は５月13日、令和５年度「土木学会賞」を発表した。権威ある功績賞を10名が受賞。港湾関係では井合進京都大学名誉教授、山縣宣彦港湾空港総合技術センター理事長が選ばれた。また、技術賞（Ⅰ）には▽国内最大の原塩ターミナルを急速施工した超大型ブロックによる桟橋構築技術（～プレキャスト施工の課題を克服した三ツ子島埠頭第三桟橋新設工事～）が選ばれた。
港湾関係の受賞概要は次の通り（敬称略）。
【技術賞（Ⅰ）】
▽国内最大の原塩ターミナルを急速施工した超大型ブロックによる桟橋構築技術～プレキャスト施工の課題を克服した三ツ子島埠頭第三桟橋新設工事～（五洋建設、港湾空港技術研究所、東京工業大学）＝開発した超大型ブロックを用いた桟橋構築技術などにより品質や安全性向上を図りつつ、ジャケット式桟橋と同等の急速施工に加え、プレキャスト施工の課題である建設コスト削減を両立した。
【論文賞】
［Ⅱ部門］▽浮泥堆積域における船舶が航行可能な水深の効率的な推計手法の提案＝坂田憲治（国土技術政策総合研究所）、中川康之（港湾空港技術研究所）、岩波光保（東京工業大学）、井山繁（国交省中国地方整備局、元国土技術政策総合研究所）。
［Ⅲ部門］▽性能規定に基づく浸透固化処理地盤の地震後変形照査＝笠間清伸（九州大学）、長山達哉（国交省九州地方整備局）、濱口信彦（デジタル庁）、杉村佳寿（九州大学）、藤井照久（復建調査設計）、金子智之（復建調査設計）、善功企（九州大学名誉教授・沿岸技術研究センター）。
【技術開発賞】
▽フラップゲート式可動防波堤の開発＝下迫健一郎（沿岸技術研究センター）、仲保京一（日立造船）、清宮理（早稲田大学名誉教授）、間瀬肇（京都大学名誉教授）、長野章（公立はこだて未来大学名誉教授）。
▽海上流出油の移流及び拡散に関するリアルタイムシミュレーションシステム（ＯＩＬＰＡＲＩ）＝松崎義孝（港湾空港技術研究所）、藤田勇（港湾空港技術研究所）、齋藤英治（国交省北陸地方整備局）、御手洗克也（国交省北陸地方整備局）。
【国際貢献賞】
▽岡田光彦（国際航路協会副会長）＝長年にわたり港湾・空港分野のインフラ整備等に取り組み、開発途上国及び先進国の港湾・空港技術の向上、事業実施に多大な貢献をした。
土木学会は、６月14日にホテルメトロポリタンエドモンド（東京・飯田橋）で開催する令和６年度総会と同日に表彰式を執り行う。
★運総研 交通産業ＧＸロードマップ＝中間まとめ、ゼロエミ達成への課題
（一財）運輸総合研究所は５月９日、「交通産業ＧＸロードマップの調査研究」の中間報告をまとめた。同報告書は運総研が昨年12月に立ち上げた有識者検討会（座長・山内弘隆武蔵野大学特任教授／一橋大学名誉教授）の２０２３年度検討成果として取りまとめたもの。
交通分野は我が国のＣＯ２排出量の約２割を占めているが、脱炭素の技術的ハードルが高いセクターとされている。このため運総研では同検討会において、交通モード横断の複数シナリオを設定してＧＸに必要な条件、課題、影響の分析を行うとともに、交通産業のグリーントランジションの将来道筋と方策について調査研究を行うこととした。今年度末頃に最終報告をまとめ、政策提言を行う方針。
中間報告では、シナリオ設定として、①なりゆきシナリオ（現状のまま進み、技術導入、制度設計やインフラ整備などの新たな支援施策が実施されず燃料転換の課題が解決されないシナリオ）、②ベストエフォートシナリオ（各分野で公表されている政策や業界目標が達成できることを想定したシナリオ）、③ゼロエミッションシナリオ（ベストエフォートに加え、目標のない輸送モードにおいても燃料転換が進むシナリオ）に分け、ベストエフォートシナリオはさらに▽電化中心、▽水素活用（アンモニア等を含む）、▽合成燃料活用、の３つに分けて計５つのシナリオを設定した。
★国交省ら インフラメンテ大賞＝７月12日まで募集中
国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省とともに「第８回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始した。インフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰するもの。国土交通省らが所管する施設について、▽メンテナンス実施現場における工夫部門、▽メンテナンスを支える活動部門、▽技術開発部門の各部門で、有識者による審査を経て、内閣総理大臣賞、各省大臣賞、特別賞、優秀賞を決定する。
応募期間は５月10日から７月12日まで。応募要領等詳細はhttps://www.imawardform.jp/index.html
★ＭＥＭＰＨＩＳ会 ６月20日、広島で講演会、21日現場見学会
海洋・港湾構造物維持管理士会（ＭＥＭＰＨＩＳ会）は沿岸技術研究センターと共催で６月20日、広島市内において第26回講演会・意見交換会を開催する。「海洋・港湾分野における維持管理」を主テーマに５名の講師による講演を予定している。翌21日には国土交通省中国地方整備局ならびに広島県の案内により現場見学も併せて開催予定。
申込みは、ＭＥＭＰＨＩＳ会ＨＰより。http://memphis-kai.com/
※港湾空港タイムス（５月２０日号付）より転載・編集
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発行者：RPPC広報部会
部会長：新谷 聡 りんかい日産建設（株）
部会員：杉山 泉 日本製鉄（株）
友歳 巌 五洋建設（株）
鈴木 達裕 東京都
齋藤 憲雄 山形県リサイクルポート情報センター
リサイクルポート推進協議会 事務局
一般財団法人みなと総合研究財団（内） 担当：押田、権野、安田
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