RPPCメールマガジン　第1023号（令和６年6月5日）

～事務局からのお知らせ～

◆令和6年度　総会について

【総会プログラム】

総　　　　会：6月11日（火）15:15～16:15　3階「真珠」

ミニセミナー：『内航フェリー・RORO船ターミナルの機能強化　～物流２０２４年問題への対応～』

　　　　　　　　講演者：港湾局計画課企画室　専門官　大橋　正弥氏

交　流　会　：17:00～18:00　3階「茜」（参加費　4,000円/人）

【会場アクセス】

東京メトロ・都営地下鉄「九段下駅（4番出口）」徒歩1分

https://www.kudan-tokyo.jp/access/

【九段会館テラスHP】

https://www.kudan-tokyo.jp/

◆講師派遣について

リサイクルポート推進協議会では会員様へのサービスの一環として

講師派遣を昨年秋よりスタートしております。

下記リンクより、会ID・PWをご入力の上お申込みください。

（会員ID・PWがご不明の方は事務局までお問合せください）

https://www.rppc.jp/login.html?controller=dispatch&action=form

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◇◆リサイクルポートに関連する最新の情報

★自民党港湾議連　港湾整備緊急要望を決議＝総会開催、７年度予算の確保に尽力

　自由民主党の港湾議員連盟（森山裕会長）は５月24日、党本部において総会を開催し、「経済と国民生活を支える港湾政策・整備・振興に関する緊急要望」について決議した。

　総会には議員連盟所属国会議員のほか、國場幸之助国土交通副大臣、ならびに稲田雅裕港湾局長をはじめとする局幹部、関係団体として大脇崇日本港湾協会理事長、津田修一日本港湾空港建設協会連合会会長、人見伸也港湾運営会社連絡協議会会長が総会に参加した。

　総会開催にあたって森山会長が挨拶し、「今年度の予算は少し増えたが、港湾予算は思い切った対応をしておかないと、後年度に大きな影響がでてくるのではないかと考えている。来年度予算に向けて議連としてしっかり対応していきたい。本日は今年度第１回の総会となるが、当局から港湾行政を説明いただき、関係団体からも御意見をきかせていただいて、来年度予算、港湾の将来に責任を持たせていただきたい」と、港湾予算確保に向けて財務省要望への議連議員の参加を呼び掛けた。

★自民党港湾議連　財務省主計局へ要望書手交

　森山会長ら港湾議連所属の国会議員13名が５月27日、財務省主計局を訪れ、港湾整備・振興に関する要望書を茶谷栄治主計局長に手渡し、港湾整備への特段の配慮を要請した。当日参加した議員は以下の13名（敬称略）。

　伊東良孝（衆）、衛藤晟一（参）、金田勝年（衆）、関芳弘（衆）、武部新（衆）、田中和德（衆）、長峯誠（参）、中村裕之（衆）、深澤陽一（衆）、藤丸敏（衆）、舞立昇治（参）、宮内秀樹（衆）、森山裕（衆）。

★港湾局　重要港湾管理者等主幹課長会議開催＝稲田局長が重点施策へ協力呼びかけ

　国土交通省港湾局は５月24日、令和６年度第１回「重要港湾管理者等主幹課長会議を開催した。同会議は今年１月の開催を予定していたが、能登半島地震のため延期し年度明けてからの開催となった。

　会議の冒頭、稲田雅裕港湾局長が挨拶し「今年度の予算２６４３億円を活用し各地の港湾整備をしっかり進めてまいりたい」と決意を述べるとともに、港湾を巡る近年の様々な課題の中から、防災、物流、環境問題、港湾整備の実施体制の４つの課題について港湾局の対応方針を説明し、港湾管理者らに施策への協力を呼びかけた。

　この中で「港湾整備の実施体制」については、『作業船はこの20年で半減した。高機能、低炭素型の作業船にリプレイスしていく必要があり、業界はそのための投資も必要。（直轄と同じように）整備を担う側がいないと港の整備も進まず、災害時も困るという認識を持ち、業界の声に耳を傾けてほしい。また、港湾のあり方が変わり担う仕事も幅が拡がっているが、携わる職員も減っている状況。我々（国）も含め、職員確保に向けた取組も進めていかなくてはならない」とそれぞれの課題解決への取組を要請した。

★国交省　環境行動計画の点検評価＝環境部会合同会議、ＣＮ実現へ取組加速

　国土交通省は５月15日、社会資本整備審議会環境部会及び交通政策審議会交通体系分科会環境部会の合同会議（第40回）を開催した。

　両委員会では環境基本計画で掲げた環境施策や、同計画の進捗等について議論を重ねてきており、今回会合では同計画の令和４年度点検及び５年度の取組を整理し、これについて意見を交換した。

　議事に先立ち榊国土交通審議官が、「昨年５月に成立したＧＸ推進法に基づき２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた政策が政府全体で進められている。ＧＸ推進法に基づくＧＸ推進戦略においては住宅建築物やインフラ、自動車、船舶、航空、鉄道等の運輸部門、国土交通省関係の取り組みが多数位置づけられている。加えてネイチャーポジティブ及びサーキュラーエコノミーの実現に向けた対応も急務であり国交省としてもこれまで以上に地域や産業界と密に連携して取り組みを加速していく」と述べた。

★四日市港　霞ヶ浦国際物流ターミナル＝８年度の一部先行利用へ促進

　中部地方整備局四日市港湾事務所は事業中の四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナル第２バース（Ｗ81、水深14㍍延長３００㍍、耐震）の整備を促進している。これまでに桟橋本体鋼管杭打設工事を全て契約したほか、鋼管杭打設済み区間への基礎捨石を投入する基礎工事も順次実施している。Ｗ81バースの整備では早期利用への要請が強く、供用中の水深14㍍延長３００㍍の既設バース（Ｗ80）に連続する約１２０㍍区間を平成８年度に先行供用していく方向で準備を進めている。岸壁全体は令和５年12月に開かれた中部地方整備局事業評価委員会において、当初予定の令和10年度完成目標から12年度へと見直している。

　四日市港霞ヶ浦北ふ頭地区国際物流ターミナルＷ81では、軟弱な海底地盤をＳＣＰで改良した後、床掘を行い５本の鋼管杭からなるＲＣ直杭式桟橋として事業を進めている。鋼管杭打設後は基礎工として概ねマイナス４・５㍍の高さまで基礎捨石を入れ、その後に基礎マウンドを設けて土留めのケーソンを設置、裏込や裏埋工事を実施して仕上げていく。上部工はプレキャストＲＣ床版を予定しているが更に検討中。

★輪島港　復旧・復興プラン検討会＝生業再建へ短期方針検討

　北陸地方整備局は、能登半島地震で甚大な被害を受けた輪島港の早期の復旧・復興に向け「輪島港復旧・復興プラン検討会」（座長・楳田真也金沢大学教授）を立ち上げ、５月24日に初会合を開催した。検討会は学識経験者・地元関係者・関係行政機関が委員として参加し、輪島港の生業再建を最優先事項とした「短期の復旧方針（仮称）」を６月中を目標にとりまとめる。また将来的な輪島港の利用ニーズ等も踏まえ、「中長期の復興プラン（仮称）」を今年度内を目途に作成する。

　冒頭坂口輪島市長が挨拶し、「輪島市にとって漁業は最も重要な産業の１つ。漁業の根幹をなす輪島港で水揚げされたものが朝市や飲食店に供給されるという部分では 観光にとっても非常に大切な産業。今回の震災を受けて、航路からの緊急物資の搬入が非常に必要だと痛感しており、輪島港の機能の充実についてもしっかりと検討していかなければならない。漁業の再開が第一だが、今後は単なる復旧だけではなく、未来も見据えた輪島港のあり方を検討していただければ幸い」と述べた。議事では輪島港の被害状況を整理し、復旧方針（案）の対象となる港湾施設について検討を行った。

★稚内港湾事務所　礼文西漁港へ物資輸送訓練＝命のみなとネットワーク

　北海道開発局稚内開発建設部稚内港湾事務所は５月25日、命のみなとネットワーク形成に向けた取組として礼文町主催の総合防災訓練に参加し、物資輸送訓練を行った。当日は稚内港湾事務所や北海道開発局の職員ら７名が訓練に参加した。輸送訓練では、香深港（本港地区）中央ふ頭岸壁で港湾業務艇「りんどう」に支援物資（段ボール20箱）を荷積みした後、礼文西漁港（元地地区）へ海上輸送し、その後荷下ろし及び搬出車への積み込みを行った。海上輸送を含む一連の訓練を45分で行った。

　訓練後、りんどうは香深港新港東岸壁に係留し警察や海上保安庁の船舶と一緒に一般展示が行われた。

★苫小牧港　アンモニア拠点を整備＝北電火力で混焼

　北海道電力、北海道三井化学、ＩＨＩ、丸紅、三井物産、苫小牧埠頭の６社は４月25日、アンモニアの貯蔵や供給の拠点を苫小牧地域に整備する検討を始めたと発表した。

　北海道電力が所有する苫東厚真火力発電所に隣接する敷地でアンモニアの貯蔵設備を建設し、４号機（出力80万ｋＷ、石炭）で混焼を行う。アンモニアの調達開始は２０３０年の予定で、その際約40万㌧のアンモニアを輸入する。

　貯蔵設備の建設はＩＨＩが行う。また、北海道三井化学が持つ道内のサプライチェーンを活用するとともに、丸紅と三井物産が海外からの調達を進める。輸入元は今後幅広く検討していく。

　国内では、製糖会社の日本甜菜製糖（ニッテン）や飲料メーカーのオエノンホールディングス、釧路火力発電所（総出力約11万ｋＷ、石炭）の３社が調達の検討を開始した。

★呉港　阿賀地区のＲＯＲＯバース＝施工方法検討等業務の実施へ

　中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所は今年度、呉港施工方法検討等業務を行う。呉市は昨年10月、阿賀マリノポリス地区においてＲＯＲＯ貨物の取扱いなどを内容とした水深９㍍１バース延長２４０㍍（耐震）などを位置付けた港湾計画への一部変更を行っている。広島港湾・空港整備事務所が実施する施工方法検討業務は今後、同事業が具体化してきた場合の事前検討として、施設整備方法の検討や工程計画、概算工事の算出などを中心とした施工方法の検討を進めておくもの。

　昨年変更した呉港阿賀マリノポリス地区の港湾計画では同地区でＲＯＲＯ船を取扱うことに対応したもので、既設の水深７・５㍍岸壁延長１３０㍍を水深９㍍１バース延長２４０㍍（耐震）に変更したほか、ＲＯＲＯバースによる複合一貫輸送による物流の効率化、安定した輸送体系の確保に向けた公共埠頭計画、水域施設計画、土地造成及び土地利用計画などを位置付けている。ＲＯＲＯ機能は水深９㍍岸壁、及び隣接する埠頭用地での荷扱いを予定している。

★福岡県　苅田港長期構想検討委＝年度内に策定し次期改訂計画に

　福岡県は５月22日、第１回苅田港長期構想検討委員会（委員長・大脇崇日本港湾協会理事長）を開催した。第１回委員会では苅田港の概況、並びに苅田港を取り巻く情勢を整理すると共に苅田港の現状と課題を分析し、苅田港の目指すべき方向性を示した。年度内に３回の検討委員会を開催して年度末に長期構想を取りまとめる。次年度から次期港湾計画改訂に向けた検討を開始する。

　苅田港の概況は港湾周辺に自動車、セメント、電力等の国内主要産業が数多く立地し、そうした企業の生産活動に必要な海上輸送拠点とし苅田港が大きな役割を果たしている。

　苅田港の現状と課題として挙げているのは、「物流・産業」では、①自動車産業関連では大型船舶への対応、及び新たなヤードの確保、②セメント産業ではＣＯ２排出量への対応、③バルク貨物ではバルク貨物の集約とふ頭の再編、④ＲＯＲＯ貨物では船舶の大型化に対応できる大水深岸壁の整備が必要など。

★神戸港　ＰＩ２期の荷さばき地＝液状化対策区域を拡大

　近畿地方整備局神戸港湾事務所は、神戸港ポートアイランド２期地区国際コンテナターミナル荷さばき地（ＰＣ15～17）地盤改良工事エリアを拡大する。５月の発注見通しに工事発注規模として50億円以上の案件を挙げている。第２四半期の入札を予定している。

★日本全国みなと便り（６）北九州港湾・空港整備事務所長北原政宏　

「稼げるまち」「彩りのあるまち」「安らぐまち」の実現に向けて

　「稼げるまち」に関連する事業として、北九州港響灘東地区海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の整備、北九州空港滑走路延長事業を、「彩りのあるまち」、「安らぐまち」に関連する事業として、北九州港西海岸地区の予防保全事業について紹介。

★潜水協会　第52回定時総会を開催＝西村技術参事官が講演

　（一社）日本潜水協会（髙橋宏会長）は５月27日、アジュール竹芝において第52回定時総会及び講演会を開催した。

　開会にあたって髙橋会長は、「４月より時間外労働の上限規制が開始するなど、会員各社は働き方改革による会社経営の方法について様々な問題を抱えている。潜水協会は情報を発信し、皆様の意見をとりまとめ港湾建設５団体と共有することで働き方改革などの課題に取り組んでいく」と挨拶した。

　協会の６年度事業計画では、①自主事業として▽潜水作業の安全管理及び教育等に関する事業、▽潜水士養成機関への支援など、②潜水士の技術認定に関する事業では、▽港湾潜水技士認定試験、講習会、③潜水に関する調査研究事業として、▽「潜水作業マニュアル」の改訂、▽建設キャリアアップシステムへの対応、▽洋上風力発電への対応等、④国等への要望活動、⑤潜水士の担い手確保・育成に関する事業等。

★海ネット　総会・首長サミット開催＝クルーズアクションプラン策定へ

　瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（通称：海ネット）の令和６年度総会が５月24日、大阪府堺市において開かれた。当日は海ネット会員である瀬戸内の16自治体の市長・町長をはじめとする約１３０名に加え、来賓として、大阪府の森岡副知事、馬場伸幸衆議院議員、井上英孝衆議院議員ら国会議員８名（代理含む）、国土交通省港湾局産業港湾課長らが出席した。

　第１部の６年度総会では、海ネット会長（田中佐伯市長）による開会挨拶の後、開催市である永藤堺市長が歓迎の挨拶を行い、森岡大阪府知事代理、馬場衆議院議員、及び港湾局の久田産業港湾課長が来賓として挨拶した。その後、岸和田市の永野市長が議長に選出され、永野市長の進行の下、令和５年度事業報告及び決算報告、令和６年度の事業計画（案）及び収支予算（案）が承認された。また、令和７年度の開催地を今治市に決定した。

★埋浚協会ら４団体　港湾工事安全研修会開催＝事故撲滅へ一層の取組を

　（一社）日本埋立浚渫協会関東支部、関東港湾空港建設協会連合会、（一社）日本海上起重技術協会関東支部、全国浚渫業協会東日本支部の４団体は５月28日、「令和６年度第１回港湾工事安全衛生環境研修会」をかながわ労働プラザで開催した（国土交通省関東地方整備局後援）。

　開会にあたって堀越研司日本埋立浚渫協会関東支部長は、「令和５年度の事故災害は前年度比２件増の27件となった。墜落、転落に加え、はさまれ、巻き込まれも増えている。そのうち１件は死亡事故だった。これらの事故をいかに減らすかが大きな課題となっている」と報告し、安全への意識を一層高め、安全管理体制の確認、安全点検の実施などを徹底していただきたい」、と挨拶した。

★東亜建設工業　技術研究開発センターⅡ期完成＝研究進化、イノベーション加速

　東亜建設工業は、発祥の地である横浜市鶴見区安善町の技術研究開発センター建替え整備のⅡ期整備を２０２４年３月に完成させたと発表した。

★経産省　第７次エネ基議論開始＝国際情勢踏まえ安定供給重視へ

　経済産業省は５月15日、第55回総合エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長：隅修三・東京海上日動火災保険相談役）を開き、第７次エネルギー基本計画策定に向けた議論を開始した。会長には産業界を代表し、新たに隅修三・東京海上日動火災保険相談役が就いた。

　分科会では、冒頭の挨拶で齋藤健経産相が「ＡＩ（人工知能）の社会実装によるデータセンターの拡大により、脱炭素電源に対する需要が拡大している。脱炭素エネルギーを安定的に供給できるかが、国力を大きく左右するといってもよい」と国内エネルギー需給への危機感を表明。岸田首相がＧＸ実行会議で進めるＧＸ２・０との連携を示唆しながら「産業構造、産業立地、技術革新、消費者行動と脱炭素の取り組みを一体的に検討してほしい」と要望した。

※港湾空港タイムス（６月３日号付）より転載・編集

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部会員：杉山　泉　  日本製鉄（株）

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